ポジティブ・インパクト・ファイナンスの取組み事例（東急不動産ホールディングス株式会社）

東急不動産ホールディングス（以下「東急不動産HD」）は、ありたい姿として「価値を創造し続ける企業グループへ」を掲げており、「私たちは、事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成長を実現します」というサステナビリティビジョンのもと、サステナビリティ方針を策定し、価値創造を目指している（図表①）。

持株会社である東急不動産HDの下、東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブル、東急住宅リース、学生情報センターの主要5社を中心に、①都市開発、②戦略投資、③管理運営、④不動産流通の4事業を展開している。
幅広い事業展開と長期持続的な顧客接点により、顧客のライフステージに合わせた商品・サービスをグループ全体で提供できることが強みとなっており、東急不動産HDはこれらのグループの強みに、「環境経営」（脱炭素社会、循環型社会、生物多様性への取り組みを通じた、環境を起点とした事業の拡大）と「DX」（省力化推進による創造的業務への転換、顧客接点の高度化による感動体験の創出、知的資産活用による新しい価値創造）を組み合わせ、多種多様な商品・サービスをハードとソフト一体の価値として提供していくことで、「価値を創造し続ける企業グループへ」というありたい姿の実現を図っている。

東急不動産HDは、2021年度にスタートした長期ビジョン「GROUP VISION 2030」で価値創造への取り組みテーマとして、6つのマテリアリティを特定している（図表②）。当該マテリアリティはありたい姿を実現するための価値創造への取り組みテーマとされており、東急不動産HDは、グループの幅広い事業ポートフォリオ、多様なアセットと多彩な顧客基盤、専門知識を有した人材などの強みを活かして、アウトプット（事業を通じた提供価値）として施設及びサービスを提供することで、インパクト（社会的価値）をもたらし、マテリアリティの実現を目指している。

東急不動産HDは、代表取締役社長直轄の「東急不動産ホールディングスサステナビリティ委員会」の下でサステナビリティ活動推進のための全体方針の策定が行われ、環境問題・社会問題に関するグループ横断的なマネジメントが行われる体制となっている（図表③）。

本PI評価では、東急不動産HDの事業活動全体に対する包括的な分析を行い、「暮らしの質の向上・共助コミュニティの形成」、「都市のレジリエンス」、「地球環境の保全」の3項目のインパクトを特定し、各インパクトについて目標及び指標（KPI）を設定した（図表④）。特定された3項目のインパクトの骨子は2021年3月及び2021年9月に取り組んだポジティブ・インパクト・ファイナンスから実質的に変更はないが、中期経営計画2025の策定等を踏まえ、目標及びKPIの一部が更新されている。