ポジティブ・インパクト・ファイナンスの取組み事例（日立建機株式会社）

2022年12月

2024年5月評価更新

ポジティブ・インパクト評価（要約）

日立建機グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ・・・快適な生活空間づくりに貢献する」ことを企業ビジョンとし、この使命を実現するために、グループ共通の価値基準であり行動規範である「Kenkijinスピリット（Challenge、Customer、Communication）」を原動力に、日本を代表する建機メーカーとして幅広い商品・サービス・ソリューションをグローバルに展開し、持続可能な社会の発展に貢献している（図表①）。

同社グループは、社長直轄の組織として発足した「サステナビリティ推進本部」を中心とした体制を構築することにより、グループ全体のサステナビリティに関する取り組みを統合的に管理・推進し、適切な情報開示を行っている。社長が議長を務め年2回開催されるサステナビリティ推進委員会は、執行役でメンバーが構成されており、気候変動への対応等を含めた経営判断に関わるESG関連課題の審議・承認を行っている。さらに、これらESGの重要事項は、執行役会及び取締役会にて審議・承認し、適切に監視・監督を行っている（図表②）。

同社は、マテリアリティ（重要社会課題）を特定し、定期的に見直しを行っている。2021年度には、社内外のステークホルダーの意見を取り入れながら議論を重ね、4つのマテリアリティを特定するとともに、各マテリアリティごとに重点施策・KPIを設定し、サステナビリティ管理体制のもとで進捗管理を行っている（図表③）。

本評価においては、同社グループの事業活動全体に対する包括的分析が行われ、「カーボンニュートラルへの貢献」・「環境負荷の最小化・循環型社会の実現」・「現場の安全性・生産性向上への貢献」・「グローバル人財マネジメントの推進」の4項目のインパクトを特定し、それぞれのインパクトについて目標と指標（KPI）を設定した（図表④）。

図表①：企業ビジョン及び行動規範

図表②：サステナビリティ推進体制

図表③：マテリアリティと重点施策

図表④：ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した目標と指標（KPI）

テーマ	内容	目標と指標（KPI）
カーボンニュートラルへの貢献	生産工程におけるCO₂削減製品開発におけるCO₂削減	目標生産によるCO₂排出量（スコープ1+2）を2030年までに2010年度比45%削減する製品からのCO₂排出量（スコープ3/カテゴリー11）を2030年までに2010年度比33%削減するバリューチェーン全体で2050年までにカーボンニュートラルを実現する「SBT1.5℃」水準の認定を2025年度までに取得（スコープ1＋2及びスコープ3の削減目標それぞれについて）指標（KPI）連結ベースでのCO₂排出量（スコープ1・2）製品からのCO₂排出量（スコープ3/カテゴリー11）及びバリューチェーン全体のCO₂排出量（スコープ3全体）「SBT1.5℃」水準の認定の取得状況（スコープ1＋2及びスコープ）
環境負荷の最小化、循環型社会の実現	部品再生、中古車、レンタルサービス等の事業で構成される「バリューチェーン事業」を通じて、サーキュラーエコノミーに貢献	目標国内における再資源化率を2025年度94%、2030年度99.5%以上を目指す部品再生による再利用重量増加率（再生事業による原材料削減量の割合）を2022年度比で2025年度+40%、2030年度+150%とする指標（KPI）連結対象の国内拠点における再資源化率（産業廃棄物排出量に占める再資源化量の割合）部品再生による再利用重量増加率
現場の安全性・生産性向上への貢献	建設機械の高度化により、世界中のインフラ整備に、安全性・生産性・ライフサイクルコスト低減を提供	目標転倒・接触死亡事故「ゼロ」への貢献生産性向上に寄与する製品・システムの開発・拡充機械状態管理システム（ConSite）の普及率を2025年度までに100%とする指標（KPI）連結ベースでの事故低減のための取り組み状況連結ベースでの生産性向上に寄与する製品・システムの開発・拡充に向けた取り組み状況連結ベースでの販売・レンタルした機械における機械状態管理システム（ConSite）の普及率
グローバル人財マネジメントの推進	多様な人財が活躍できる職場づくりとグローバルでの人財育成推進	目標管理職比率について2030年度までに男女同率化する海外グループ会社の部長職のローカル比率を2030年度までに87%以上とする指標（KPI）連結ベースでの女性管理職比率連結対象の海外グループ会社の部長職のローカル比率

上記KPIのモニタリング状況

	当初		2024年5月更新 ※2023年度実績よりモニタリングいたします。	2022年度実績	2023年度実績	2024年度実績
	目標と指標（KPI）			2022年度実績	2023年度実績	2024年度実績
1	カーボンニュートラルへの貢献	目標 1 生産によるCO₂排出量（スコープ1＋2）を2030年までに2010年度比45%削減する 2 製品からのCO₂排出量（スコープ3/カテゴリー11）を2030年までに2010年度比33%削減するバリューチェーン全体で2050年までにカーボンニュートラルを実現する	変更なし	1 生産によるCO₂排出量▲33% 2 製品からのCO2排出量▲21.9% バリューチェーン全体のCO₂排出量15,176千t	1 生産によるCO2排出量▲40.4% 2 製品からのCO2排出量▲20.1%、バリューチェーン全体のCO₂排出量16,821千t
		指標（KPI） 1 連結ベースでのCO₂排出量（スコープ1・2） 2 製品からのCO₂排出量（スコープ3/カテゴリー11）及びバリューチェーン全体のCO₂排出量（スコープ3全体）	変更なし
		目標「SBT1.5℃」水準の認定を2023年度までに取得（スコープ1＋2及びスコープ3の削減目標それぞれについて）	目標「SBT1.5℃」水準の認定を2025年度までに取得（スコープ1+2及びスコープ3の削減目標それぞれについて） ※認定取得年度の目標を更新しております。	SBT1.5℃水準認定未取得	SBT1.5℃水準認定未取得（2025年度認定取得に向け、申請準備中）
		指標（KPI）「SBT1.5℃」水準の認定の取得状況	指標（KPI）変更なし	SBT1.5℃水準認定未取得	SBT1.5℃水準認定未取得（2025年度認定取得に向け、申請準備中）
2	環境負荷の最小化・循環型社会の実現	目標国内における再資源化率を99.5%以上に維持する	目標国内における再資源化率を2025年度94%、2030年度99.5%以上を目指す ※中期目標の精緻化と、短期目標の設定を行っております。	93.7%	92.9%
		指標（KPI）連結対象の国内拠点における再資源化率（産業廃棄物排出量に占める再資源化量の割合）	指標（KPI）変更なし	93.7%	92.9%
		目標廃棄物削減量を2022年度に9,500t以上とする	目標部品再生による再利用重量増加率（再生事業による原材料削減量の割合）を2022年度比で2025年度+40%、2030年度+150%とする ※目標期限到来に伴い、見直しをしております。	8,787t	7.4%
		指標（KPI）連結ベースでの廃棄物削減量（再生事業において再利用できた部品の重量）	指標（KPI）部品再生による再利用重量増加率 ※目標見直しに伴いKPIを見直しております。	8,787t	7.4%
3	現場の安全性・生産性向上への貢献	目標 1 転倒・接触死亡事故「ゼロ」への貢献 2 生産性向上に寄与する製品・システムの開発・拡充 3 機械状態管理システム（ConSite）の普及率を2022年度までに90%以上とする	目標 1 変更なし 2 変更なし 3 機械状態管理システム（ConSite）の普及率を2025年度までに100%とする ※目標期限到来に伴い、見直しをしております。	1 衝突被害軽減アシスト装置を発売（小型道路機械） 2 2023年度末までにカンサンシ銅・金鉱山(ザンビア)でエンジンレス・フル電動ダンプトラックの実証試験開始に向け開発推進 3 73%	1 施工現場の労働環境の改善、安全性の向上を目指して、遠隔・自動化ソリューションに対応する油圧ショベルのベースマシンを開発 2 遠隔操作ソリューションに対応した油圧ショベル「RBTシリーズ」（2024/5月発売）、並びに遠隔操作ソリューションを開発 3 73%
3	現場の安全性・生産性向上への貢献	指標（KPI） 1 連結ベースでの事故低減のための取り組み状況 2 連結ベースでの生産性向上に寄与する製品・システムの開発・拡充に向けた取り組み状況 3 連結ベースでの販売・レンタルした機械における機械状態管理システム（ConSite）の普及率	指標（KPI）変更なし
4	グローバル人財マネジメントの推進	目標 1 管理職比率について2030年度までに男女同率化する 2 海外グループ会社の部長職のローカル比率を2030年度までに87%以上とする	変更なし	1 女性11.2%、男性16.0% 2 72%	1 女性10.8%、男性15.8% 2 71%
4	グローバル人財マネジメントの推進	指標（KPI） 1 連結ベースでの女性管理職比率 2 連結対象の海外グループ会社の部長職のローカル比率	変更なし	1 女性11.2%、男性16.0% 2 72%	1 女性10.8%、男性15.8% 2 71%