ポジティブ・インパクト・ファイナンスの取組み事例（川崎重工業株式会社）

2022年12月

ポジティブ・インパクト評価（要約）

川崎重工は、航空宇宙システム、エネルギーソリューション&マリン、精密機械・ロボット、車両、モーターサイクル&エンジン事業を展開する総合重機大手である。同社は、2020年に「グループビジョン2030」（図表①）を策定し、「安全安心リモート社会」、「近未来モビリティ」、「エネルギー・環境ソリューション」を3つの注力するフィールドとしている。また2017年には、CO₂FREE（CO₂排出ゼロ）、Waste FREE（廃棄物ゼロ）、Harm FREE（有害化学物質ゼロ）の3つのFREEを柱とする「Kawasaki地球環境ビジョン2050」を策定しており、その実現に向けて3か年の「環境経営活動基本計画」を策定・実行している。そして、2021年に見直した「重要課題（マテリアリティ）」（図表②）では、「グループビジョン2030」における3つの注力するフィールドを「事業を通じて創出する社会価値」として、また、脱炭素社会の実現、気候変動への対応、人財活躍推進などを「事業活動を支える基盤」項目の重要課題として特定している。同社は、サステナビリティに係る各種施策の審議・決定、達成状況・遵守状況のモニタリングを行うため、「サステナビリティ委員会」を定期的に開催し、各種取り組みを推進している（図表③）。

本PI評価では、同社の事業活動全体に対する包括的分析が行われた。同社のサステナビリティ活動も踏まえ、インパクト領域につき特定のうえ、「リモートによる新しい価値の創造」、「人・モノの移動を変革」、「安定したクリーンエネルギーへの挑戦」、「Waste FREE & Harm FREE」の4項目のインパクトが選定された（図表④）。そして、各インパクトに対してKPIが設定された。

図表①：グループビジョン2030

図表②：マテリアリティ

図表③：サステナビリティ推進体制

図表④：ポジティブ・インパクト・ファインスで設定した目標と指標（KPI）

テーマ	主な内容	主なKPI（指標と目標）
リモートによる新しい価値の創造	すべての人々が豊かで安全かつ安心して暮らせる社会を、リモート技術で創る	(a) 生産性向上・労働力不足の解消目標 2030年までに国内約400万人の製造業・サービス業等の働き手不足の5%解消指標（KPI）リモートプラットフォームのアクティブユーザー数 (b) 手術支援ロボットによる高度医療の提供目標 2030年までに国内約200万人の医療・福祉関係者の不足の5%解消指標（KPI）手術支援ロボットによる手術件数
人・モノの移動を変革	人やモノが安全で素早く効率良く移動できる社会を、新モビリティで創る	目標 2030年までに物流における人手不足の20%解消指標（KPI）無人VTOL機のユーザー数、総輸送量配送ロボットのユーザー数、総輸送量
安定したクリーンエネルギーへの挑戦	水素社会の早期実現 CO₂排出削減による気候変動への対応	(a) 水素サプライチェーンの構築目標 2030年までにKHIソリューションによる水素導入量22.5万t/年指標（KPI） KHIソリューションによる水素導入量 (b) 水素利用の拡大目標 2030年までにKHIソリューションの水素エネルギーによるCO₂削減量160万t 指標（KPI） KHIソリューションの水素エネルギーによるCO₂削減量 (c) 事業活動におけるCO₂排出量削減目標 2030年：カーボンニュートラル（国内グループ会社、Scope1,2） 2040年：CO₂排出量80%削減Scope3カテゴリー1、2021年比） 2050年：カーボンニュ―トラル（グループ全体（連結）、Scope1～3）指標（KPI） CO₂排出量（Scope1,2、グループ全体（連結）・国内グループ会社） CO₂排出量（Scope3カテゴリー1）
Waste FREE & Ham FREE	循環型社会の実現自然共生社会の実現	(a) 廃棄物総排出量の削減目標直接埋め立て廃棄物÷廃棄物総発生量を1%以下指標（KPI）直接埋め立て廃棄物÷廃棄物総発生量 (b) 適正な化学物質管理と使用量削減目標有害化学物質の削減指標（KPI）有害化学物質総発生量

上記KPIのモニタリング状況

			KPI リモートプラットフォームのアクティブユーザー数
	テーマ	目標と指標（KPI）		2022年度実績	2023年度実績	2024年度実績
1	リモートによる新しい価値の創造	(a) 生産性向上・労働力不足の解消
			目標 2030年までに国内約400万人の製造業・サービス業等の働き手不足の5%解消	本テーマについては、取り組みを開始した段階であり、以下に代表される施策を通じて目標達成に貢献する方針。 2023年5月からリモートロボットシステム開発のスモールスタートを可能にするサービス「Remolink Builder」の提供を開始。 2023年7月からはロボットを介した新たなリモートワークを実現するクラウドサービス「Remolink」の提供を開始し、100%人作業か100%自動化かだけではなく“リモート”による人とロボットの役割分担という新たな選択肢を提案している。	引続き、「Remolink Builder」と「Remolink」の2つのサービスを軸に”リモート”による人とロボットの役割分担という新たな選択肢を提案中。ソニーグループ株式会社と合弁で設立したリモートロボティクス株式会社は14社の企業とパートナー契約を締結。介護現場への機器やロボット導入を支援する介護業務支援サービス事業への参入に向け、神戸市介護テクノロジー導入促進プロジェクトに参画し、特別養護老人ホームおよび介護付有料老人ホームにて実証実験を実施。介護施設や介護機器メーカーにおける現場の課題やニーズを把握し、それらをサポートする介護機器やロボットを推薦、新たな機器開発や現場への導入・活用・定着までを支援。また、介護スタッフの行動計測には屋内位置情報サービス「mapxus Driven by Kawasaki」を活用していく。	引き続き「Remolink Builder」および「Remolink」の提供、各種企業とのパートナー契約拡充を推進。 2024年より介護業務支援サービス事業に参入。一般社団法人日本ノーリフト協会と協同し、介護施設や介護機器メーカーにおける現場の課題やニーズを把握、それらをサポートする介護機器やロボットの推薦を実施。 2025年7月、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「介護DXを利用した抜本的現場改善事業」に対して提案した、デジタル技術を活用した「介護テクノロジーの定量的改善および投資効果を提示する機能を有する介護DXパッケージモデルの開発」が採択。
		(b) 手術支援ロボットによる高度医療の提供
			目標 2030年までに国内約200万人の医療・福祉関係者の不足の5%解消	手術ロボットの導入実績：累計33施設、症例数：累計1,158症例	手術ロボットの導入実績：累計55施設、症例数：累計4,200症例	手術ロボットの導入実績：累計89施設、症例数：累計9,400症例
			KPI 手術支援ロボットによる手術件数	手術ロボットの導入実績：累計33施設、症例数：累計1,158症例	手術ロボットの導入実績：累計55施設、症例数：累計4,200症例	手術ロボットの導入実績：累計89施設、症例数：累計9,400症例
2	人・モノの移動を変革	(a) 物流における労働力不足を解消
			目標 2030年までに物流における人手不足の20%解消	VTOL無人機「K-RACER」を、ヘリコプタの技術とモーターサイクルで培った小型ハイパワーエンジンを組み合わせ開発している。社会実装へ向けた取り組みとして、長野県伊那市から「無人VTOL機による物資輸送プラットフォーム構築事業」の委託を受けており、実現に向けて取り組み中。医療従事者の負担軽減を目指す取り組みとして、藤田医科大学およびSEQSENSE株式会社と共同で、屋内配送ロボット「FORRO」（フォーロ）を活用した配送サービスのトライアルを2023年7月10日に開始。	物流業界の人手不足を解決するため、2023年にはVTOL無人機「K-RACER-X1」を発展させたペイロード200kgの能力を有する「K-RACER-X2」を開発し、実証試験に成功。藤田医科大学およびSEQSENSE株式会社と共同で開始していた屋内配送ロボット「FORRO」（フォーロ）を活用した配送サービスの導入効果が確認され、2024年には藤田医科大学病院、藤田医科大学東京先端医療研究センターとの正式契約・導入に至った。その他複数の病院にて実証を行っており、2024年7月時点で1万回を超える配送サービスを人身物損事故ゼロで提供。	長野県伊那市の「無人VTOL機による物資輸送プラットフォーム構築事業」の継続受託。 VTOL無人機「K-RACER」の開発が日本航空技術協会の会長賞を受賞。 2024年にVTOL無人機「K-RACER」の目視外飛行の実証試験を実施。 2025年1月に一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）と連携し、南海トラフ地震の発生を想定した実動訓練「南海レスキュー 2024」（陸上自衛隊中部方面隊主催）に参加。同訓練において、K-RACERを用いて孤立した被災地への支援物資輸送を実施し、無人航空機による物資の荷揚げから荷降ろしまでを人の手を介さずに行う「無人物流輸送」に成功。藤田医科大学東京先端医療研究センターにて、「FORRO」4台体制で正式稼働開始し、検体などの配送業務、看護師移動距離の削減効果を実現。ヘリコプタによる空の移動をワンストップで三井不動産レジデンシャル株式会社、三菱地所レジデンス株式会社、大成建設株式会社の3社と、「三田ガーデンヒルズ」において、大成建設株式会社が提供するロボット統合管制プラットフォーム「RoboHUB（ロボハブ）」の下、当社が開発した屋内配送用サービスロボット「FORRO（フォーロ）」を用いたロボットポーターサービス「FORRO PORTER（フォーロ・ポーター）」を2025年7月より本格稼働。マンション向けのロボットポーターサービスとしては国内最大規模となるもの。
			KPI 無人VTOL機のユーザー数、総輸送量配送ロボットのユーザー数、総輸送量
3	安定したクリーンエネルギーへの挑戦	(a) 水素サプライチェーンの構築
			目標 2030年までにKHIソリューションによる水素導入量22.5万t／年	水素導入量、水素エネルギーによるCO₂削減量の把握に向けて各種施策に取り組み中。液化水素サプライチェーン構築に向けた3つのステップを着実に進めており、①2022年春、世界初の液化水素国際間輸送を実現し、パイロット実証を完遂②足元、商用規模の機器開発により2030年度までの商用化実証③その後、商用チェーンを運用開始する計画。中長期的には最もコストが安価となる液化水素の証明として、同社が建造した世界初の液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」による日豪間の海上輸送・荷役実証を2022年春に完遂。	世界初の液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」以降、商用化に向けて大型液化水素運搬船の基本設計を完了。黎明期においてよりニーズの高い中・小型船のラインナップ拡充にも貢献している。なお、国内の水素需要量も概ね把握できたことで、運搬船は大型を軸とした製造から中型を主軸とすることに変更。大型LNGタンクの納入実績を多数持つプラント事業の知見を、大型液化水素タンクの開発に活用。「液化水素サプライチェーンの商用化実証」を目的に、液化水素受け入れ地を2024年に選定（JFEスチール株式会社とJFEスチール東日本製鉄所・扇島の土地賃貸借契約締結）。2028年度の設備建設完了、2029年度の液化水素運搬船入港、2030年度の実証完了および国内水素供給を目指す方針。	子会社である日本水素エネルギー株式会社（以下JSE）による商用化実証は堅調に進行しており、2025年5月、神奈川県川崎市（扇島）において、世界初の商用規模施設となる国際水素サプライチェーン国内基地（川崎LH2ターミナル）の建設工事に着工したほか、8月には基地に設置する貯蔵容量50,000㎥、世界初の商用規模地上式平底円筒形液化水素貯蔵タンクの製作を開始。 2025年9月にはJSEとJFEエンジニアリング株式会社が、水素パイプラインの基本設計契約を締結。11月には、同地での起工式が執り行われた。川崎臨海部におけるインフラ整備を推進。 2026年1月には世界最大となる 40,000㎥型液化水素運搬船の造船契約を日本水素エネルギー株式会社と締結した。
			KPI KHIソリューションによる水素導入量
		(b) 水素利用の拡大
			目標 2030年までにKHIソリューションの水素エネルギーによるCO₂削減量160万t	(a)水素サプライチェーンの構築に同じ。	(a)水素サプライチェーンの構築に同じ。	(a)水素サプライチェーンの構築に同じ。
			KPI KHIソリューションの水素エネルギーによるCO₂削減量	(a)水素サプライチェーンの構築に同じ。	(a)水素サプライチェーンの構築に同じ。	(a)水素サプライチェーンの構築に同じ。
		(c) 事業活動におけるCO₂排出量削減
			目標 2030年：カーボンニュートラル（国内グループ会社、Scope1,2） 2040年：CO₂排出量80%削減（Scope3カテゴリー1、2021年比） 2050年：カーボンニュ―トラル（グループ全体（連結）、Scope1～3）	CO₂排出量（Scope1,2、グループ全体（連結）・国内グループ会社）：約30万t（前年比±0％） CO₂排出量（Scope3カテゴリー1）：293.1万t-CO₂（2021年比+16.6%） CO₂排出量（グループ全体（連結）、Scope1～3）：3,278.3万t（前年比+30.2％） ※2025年度モニタリングにて、実績を修正しております。	CO₂排出量（Scope1,2、グループ全体（連結）・国内グループ会社）：約30万t（前年比±0%） CO₂排出量（Scope3カテゴリー1）：385.1万t-CO₂（2021年度比＋53.2%） CO₂排出量（グループ全体（連結）、Scope1～3）：3,828.8万t（前年比＋16.8%） ※※2025年度モニタリングにて、実績を修正しております。	CO₂排出量（Scope1,2、グループ全体（連結）・国内グループ会社）：約30万t（前年比±0%） CO₂排出量（Scope3カテゴリー1）：460.4万t-CO₂（2021年度比＋83.2%） CO₂排出量（グループ全体（連結）、Scope1～3）：3,306.2万t（前年比▲13.6%）
			KPI CO₂排出量（Scope1,2、グループ全体（連結）・国内グループ会社） CO₂排出量（Scope3カテゴリー1）
4	Waste Free & Harm Free	(a) 廃棄物総排出量の削減
			目標直接埋め立て廃棄物÷廃棄物総発生量を1%以下	0.1%	0.1%	0.1%
			KPI 直接埋め立て廃棄物÷廃棄物総発生量	0.1%	0.1%	0.1%
		(b) 適正な化学物質管理と使用量削減
			目標有害化学物質の削減	576t（前年実績比▲10.3%） ※2024年度モニタリングにて、実績を修正しております。	607t（前年実績比＋5.3％） ※2025年度モニタリングにて、実績を修正しております。	573t（前年実績比▲5.6%）
			KPI 有害化学物質総発生量	576t（前年実績比▲10.3%） ※2024年度モニタリングにて、実績を修正しております。	607t（前年実績比＋5.3％） ※2025年度モニタリングにて、実績を修正しております。	573t（前年実績比▲5.6%）

プレスリリース

※本事例の内容は、2022年12月20日現在の情報に基づき記載しております。