ポジティブ・インパクト・ファイナンスの取組み事例（株式会社リコー）

2023年6月

2024年5月評価更新

ポジティブ・インパクト評価（要約）

リコーは、複合機や商用印刷機等を製造する国内トップクラスのOA機器メーカーであり、近年はオフィス関連のITサービスに注力している。

リコーは、創業の精神である「三愛精神」（人を愛し、国を愛し、勤めを愛す）に基づき、環境保全と事業成長を同時実現する環境経営に早くから取り組んできた。また、目指すべき持続可能な社会の姿として、経済（Prosperity）・社会（People）・地球環境（Planet）の3つのPのバランスが保たれた社会「Three Ps Balance」を掲げている（図表①）。2018年には、環境・社会・ガバナンス分野の中長期課題を経営レベルで継続的に議論するため、CEOを委員長とするESG委員会を設置し（図表②）、同委員会の下でサステナビリティ活動を推進している。

リコーは、「Three Ps Balance」の実現に向けてマテリアリティ（重要社会課題）を特定し、定期的に見直しを行っている。2022年度には、「事業を通じた社会課題解決」とそれを支える「経営基盤の強化」の2つの領域で7つのマテリアリティを特定するとともに、各マテリアリティに紐づく16のESG目標を設定し（図表③）、同目標の達成度合いと執行役員の評価・報酬を連動させている。

本PI評価では、リコーの事業活動全体に対する包括的分析が行われた。リコーのサステナビリティ活動も踏まえ、インパクト領域につき特定のうえ「1.脱炭素社会への貢献」「2.循環型社会への貢献」「3.地域・社会への貢献」「4.グローバルサプライチェーン全体のサステナビリティの強化」「5.多様性の尊重、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現」の5項目のインパクトが選定された。これらのインパクトは、いずれもリコーのマテリアリティに係るものであり、各インパクトに対してKPIが設定された（図表④）。

図表①：リコーグループの目指すべき持続可能な社会の姿「Three Ps Balance」

図表②：サステビリティ推進体制

図表③：マテリアリティへの取り組み

図表④：ポジティブ・インパクト・ファインスで設定した目標と指標（KPI）

テーマ	内容	目標と指標（KPI）
脱炭素社会への貢献	SBT1.5℃認定目標を掲げ、自社排出のGHG大幅削減を進めるとともに、社会全体の脱炭素に貢献する商品・ソリューションを提供していく	(a) 徹底的な省エネ・GHG削減活動の展開目標 GHG排出量(スコープ1・2)を2025年度までに50％削減、2030年度までに63％削減、2040年度までに90%削減及び残余排出量10%をカーボンクレジット（2023年11月発行のISO14068-1:2023に準ずる。以下、同じ。）によりオフセット、2050年度までに90％以上削減及び残余排出量をカーボンクレジットによりオフセット（2015年度比） GHG排出量（スコープ3の調達・輸送・使用カテゴリー）を2025年度までに35％削減、2030年度までに40％削減（2015年度比） GHG排出量（スコープ3の全15カテゴリー）を2040年度までに65％削減、2050年度までに90％以上削減及び残余排出量をカーボンクレジットによりオフセット（2015年度比） GHG排出量（スコープ1・2・3）を2050年度までにネットゼロ達成指標（KPI） GHG排出削減量（実排出）（スコープ1・2・3） GHG排出削減量（カーボンクレジットによるオフセット）（スコープ1・2・3） (b) 再生可能エネルギーの積極的な利活用目標事業に必要な電力を2025年度までに40%、2030年度までに50%、2040年度までに100％再生可能エネルギーに切り替える指標（KPI）再生可能エネルギー比率
循環型社会への貢献	3R・プラスチックの削減／代替を強化し、プリント・オンデマンドの提供により、顧客の資源の効率利用に貢献する	目標製品の新規資源使用率を2025年度までに80%以下、2030年までに60%以下、2050年に12%以下とする製品包装における「化石由来バージンプラスチック」使用量を2030年までに2020年比50%以上削減画像製品におけるプラスチック回収材使用率を2030年までに50%以上とするプラスチック部品・包装材の材質表示と単一素材化を2025年までにすべて完了指標（KPI）製品の新規資源使用率（総投入資源量に対する新規資源使用量の割合）製品包装における「化石由来バージンプラスチック」使用量画像製品におけるプラスチック回収材使用率プラスチック部品・包装材の材質表示と単一素材化の進捗状況
地域・社会への貢献	オフィスソリューションで培ったデジタル技術・ノウハウを活かし、医療・教育・地域サービスの質の向上を支援	目標 2025年度までに1,500～2,000万人、2030年までに3,000万人の生活基盤の向上に貢献する指標（KPI）生活基盤向上貢献人数
グローバルサプライチェーン全体のサステナビリティの強化	ビジネスパートナーとの協働を強化し、自社・ビジネスパートナー・社会とWin-Win-Winな関係を構築	目標 2025年度までにCHRBスコアにおいてICTセクタートップの水準を目指す指標（KPI） CHRBスコア ※CHRB：Corporate Human RightsBenchmark 機関投資家とNGOが設立した人権関連の国際イニシアチブ。5セクター（農産物、アパレル、採掘、ICT、自動車）のグローバル企業から約250社を選定して評価
多様性の尊重、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現	経営方針である「自律型社員の活躍」に沿い、社員の多様性を尊重しイキイキと働ける環境を整備	目標女性役員比率を2030年までに18%以上女性管理職比率を2025年度までに国内10.0%以上、グローバルで20.0%以上社員エンゲージメントスコアを2025年度までに3.91以上（日本：3.69、北米：4.18、中南米：4.14、欧州：4.01、APAC：4.15）指標（KPI）女性役員比率女性管理職比率社員エンゲージメントスコア

上記KPIのモニタリング状況

	テーマ	当初		2024年5月更新 ※2023年度実績よりモニタリングいたします。	2022年度実績	2023年度実績	2024年度実績
	テーマ	目標と指標（KPI）			2022年度実績	2023年度実績	2024年度実績
1	脱炭素社会への貢献	(a) 徹底的な省エネ・GHG削減活動の展開
		(a)徹底的な省エネ・GHG削減活動の展開	目標 GHG排出量(スコープ1・2)を2025年度までに50%、2030年までに63%削減（2015年度比） GHG排出量（スコープ3の調達・輸送・使用カテゴリー）を2025年度までに35%、2030年までに40%削減（2015年度比） 2050年までにバリューチェーン全体のカーボンニュートラル	目標 GHG排出量(スコープ1・2)を2025年度までに50％削減、2030年度までに63％削減、2040年度までに90%削減及び残余排出量10%をカーボンクレジット（2023年11月発行のISO14068-1:2023に準ずる。以下、同じ。）によりオフセット、2050年度までに90％以上削減及び残余排出量をカーボンクレジットによりオフセット（2015年度比） GHG排出量（スコープ3の調達・輸送・使用カテゴリー）を2025年度までに35％削減、2030年度までに40％削減（2015年度比） GHG排出量（スコープ3の全15カテゴリー）を2040年度までに65％削減、2050年度までに90％以上削減及び残余排出量をカーボンクレジットによりオフセット（2015年度比） GHG排出量（スコープ1・2・3）を2050年度までにネットゼロ達成	スコープ1・2：45.5%削減スコープ3：31.4%削減	スコープ1・2：50.6 %削減スコープ3：38.5%削減スコープ1・2・3：スコープ1はボイラーの電化、スコープ2はPPAと非化石証書での対応を進める方針。スコープ3においては再生素材の活用や、製品の省エネ化に取り組む方針。
		(a)徹底的な省エネ・GHG削減活動の展開	指標（KPI） GHG排出量（スコープ1・2・3）	指標（KPI） GHG排出削減量（実排出）（スコープ1・2・3） GHG排出削減量（カーボンクレジットによるオフセット）（スコープ1・2・3）	スコープ1・2：45.5%削減スコープ3：31.4%削減
		(b) 再生可能エネルギーの積極的な利活用
		(b)再生可能エネルギーの積極的な利活用	目標事業に必要な電力を2025年度までに40%、2030年までに50%、2050年までに100%再生可能エネルギーに切り替える	目標事業に必要な電力を2025年度までに40%、2030年度までに50%、2040年度までに100％再生可能エネルギーに切り替える	30.2%	33.6%
		(b)再生可能エネルギーの積極的な利活用	指標（KPI）再生可能エネルギー比率	変更なし	30.2%	33.6%
2	循環型社会への貢献	目標製品の新規資源使用率を2025年度までに80%以下、2030年までに60%以下、2050年に12%以下とする製品包装における「化石由来バージンプラスチック」使用量を2030年までに2020年比50%以上削減画像製品におけるプラスチック回収材使用率を2030年までに50%以上とするプラスチック部品・包装材の材質表示と単一素材化を2025年までにすべて完了		目標変更なし	新規資源使用率：84.9% 「化石由来バージンプラスチック」使用量：2020年比+5.4% プラスチック回収材使用率：16.2% 材質表示と単一素材化の進捗状況：環境適合設計方針書への反映、及びルール化完了目標通り、2025年に材質表示と単一素材化が完了できる見込み	新規資源使用率：78.9% 「化石由来バージンプラスチック」使用量：2020年比26.6%削減プラスチック回収材使用率：32.1% 材質表示と単一素材化の進捗状況：環境適合設計方針書への反映、及びルール化完了目標通り、2025年に材質表示と単一素材化が完了できる見込み
2	循環型社会への貢献	指標（KPI）製品の新規資源使用率（総投入資源量に対する新規資源使用量の割合）製品包装における「化石由来バージンプラスチック」使用量画像製品におけるプラスチック回収材使用率プラスチック部品・包装材の材質表示と単一素材化の進捗状況		指標（KPI）変更なし
3	地域・社会への貢献	目標 2025年度までに1,500～2,000万人、2030年度までに3,000万人の生活基盤の向上に貢献する		目標 2025年度までに1,500～2,000万人、2030年までに3,000万人の生活基盤の向上に貢献する	1,001万人 ※路面モニタリングサービスを受注した自治体でその効果を享受できるであろう住民数	1,794万人 ※医療・自治体・教育ソリューションを通し効果を享受できる人数（路面モニタリングサービスを受注した自治体でその効果を享受できるであろう住民数を含み、次年度以降も同様。
3	地域・社会への貢献	指標（KPI）生活基盤向上貢献人数		指標（KPI）変更なし	1,001万人 ※路面モニタリングサービスを受注した自治体でその効果を享受できるであろう住民数
4	グローバルサプライチェーン全体のサステナビリティの強化	目標 2025年度までにCHRBスコアにおいてICTセクタートップの水準を目指す		目標変更なし	2023年度からの取組みであり、2022年度実績無し	セルフアセスメントの実施完了
4	グローバルサプライチェーン全体のサステナビリティの強化	指標（KPI） CHRBスコア ※CHRB：Corporate Human Rights Benchmark 機関投資家とNGOが設立した人権関連の国際イニシアチブ。5セクター（農産物、アパレル、採掘、ICT、自動車）のグローバル企業から約250社を選定して評価		指標（KPI）変更なし	2023年度からの取組みであり、2022年度実績無し	セルフアセスメントの実施完了
5	多様性の尊重、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現	目標女性役員比率を2030年までに18%以上女性管理職比率を2025年度までに国内10.0%以上、グローバルで20.0%以上社員エンゲージメントスコアを2025年度までに3.91以上（⽇本:3.69、北⽶:4.18、中南⽶:4.14、欧州:4.01、APAC:4.15）		目標変更なし	女性役員比率：12.5% 女性管理職比率：国内6.9%、グローバル16.3% 社員エンゲージメントスコア：3.73 （日本：3.51/北米：4.0/中南米：3.96/欧州：3.83/APAC：3.97）	女性役員比率：- 女性管理職比率：国内7.7%、グローバル16.5% 社員エンゲージメントスコア：3.79 （日本：3.57/北米： 4.00/中南米：3.90/欧州：3.92/APAC：4.03）
5	多様性の尊重、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現	指標（KPI）女性役員比率女性管理職比率社員エンゲージメントスコア		指標（KPI）変更なし