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社会の持続的繁栄に貢献する価値の創出 |
事業ポートフォリオの構築を通した、成長市場における事業拡大と新規事業の創出
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| 事業ポートフォリオの構築を通した、成長市場における事業拡大と新規事業の創出 |
- 目標
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2030年度、DICグループにおけるサステナブル製品※1の売上高比率60%
※1DICグループのすべての製品のうち、社会への貢献と環境負荷の2つの軸を基準とした独自の指標である「サステナビリティ指標」に基づき、DICの強みを発揮し社会課題の解決に貢献できるカテゴリーに分類された製品をいう。
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- EUのサステナビリティ開示規制であるCSRDへの対応が必要になる等、社会からの要請が厳しさを増したことを背景に、従来のサステナブル製品の認定基準について、修正、見直し中。
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- EUのサステナビリティ開示規制であるCSRDへの対応が必要になる等、社会からの要請が厳しさを増したことを背景に、従来のサステナブル製品の認定基準について、修正、見直し中。
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- 指標（KPI）
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DICグループにおけるサステナブル製品の売上高比率
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カーボンニュートラル社会の実現 |
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| （a）事業所におけるCO2排出量削減 |
- 目標
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2030年度、グローバルの事業所におけるCO2排出量（Scope1&2）50%削減（2013年度比）
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- CO2排出量41.9%削減（921,386t-CO2⇒534,889t-CO2）
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- CO2排出量37.4%削減（877,885t-CO2⇒549,886t-CO2）
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- 指標（KPI）
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DICグループのグローバルの事業所におけるCO2排出量削減率（Scope1&2）（2013年度比）
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| （b）サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量削減 |
- 目標
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- 2027年度、DICグループのScope3カテゴリー1はサプライヤーエンゲージメントを購入金額80%相当を対象に実施
- 2030年度、DICグループのScope3カテゴリー2,3,4,5,12における温室効果ガス排出量13.5%削減（2019年度比）
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- 同社グループは気候変動リスクを低減するため、また、SBTに認定されたScope3関連目標を達成するため、取引先と連携し購買原料に関わるCO2排出量削減を推進する方針。2023年には、その第一段階として購買金額の90%を占める取引先に対して、CO2排出量低減に関する中長期目標の設定状況を確認するとともに、本取組の周知、啓発活動を実施。
- 2019年度比、温室効果ガス排出量13.98%増加（1,665,512t-CO2⇒1,898,469t-CO2）。2022年度比では10.91%削減（2,130,862t-CO2⇒1,898,469t-CO2）。
基準年の温室効果ガス排出量については、SBT申請の際に見直しを行い変更となっているもの。
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- 同社グループは、SBTに認定された気候変動リスク低減のためのScope3関連目標を達成するため、取引先と連携し購買原料のCO2排出量削減を推進している。その一環としてこれまでに、日本における購買金額の約90%を占める取引先に対し、CO2排出量削減についての中長期目標の設定状況を確認するとともに、本取り組みの周知・啓発を実施した。
- 2019年度比、温室効果ガス排出量39.3%増加（1,665,512t-CO2⇒2,319,561t-CO2）
2023年度比では22.2%増加（1,898,469t-CO2⇒2,319,561t-CO2）。
基準年の温室効果ガス排出量については、SBT申請の際に見直しを行い変更となっているもの。
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- 指標（KPI）
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- Scope3カテゴリー1について、DICグループの購入金額に対するサプライヤーエンゲージメント実施割合
- DICグループのScope3カテゴリー2,3,4,5,12における温室効果ガス排出量
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資源循環型社会の創出 |
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| （a）産業廃棄物の削減 |
- 目標
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2023年度、国内DICグループにおける廃棄物の有効利用率80%以上
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| （b）水資源の管理 |
- 目標
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2030年度、DICグループのグローバルの生産拠点における中リスク拠点と抽出した水リスク先への管理実施率100%
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- 左記2030年度目標の短期目標として設定した高リスク拠点の管理実施率75%。2023年度は新たに水リスク3拠点を対策し、累計で11/15拠点が完了。
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- 2024年度は新たに高リスク先4拠点を対策し、全ての拠点において対策完了。（高リスク拠点と特定した16事業所のうち、1拠点が2023年末に閉鎖。現在、15拠点となっている）
- ロードマップに則り、中リスク拠点の抽出に先立ち、2025年度以降に水リスク評価の基準見直しを実施予定。
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- 指標（KPI）
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DICグループのグローバルの生産拠点における水の中リスク拠点のリスク管理実施率
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| （c）バリューチェーン横断での資源循環に資する活動 |
- 目標
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バリューチェーン横断での資源循環に資する製品の開発・提供推進
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- 四日市市と「脱炭素社会の実現及び継続的な産業振興の両立に関する包括連携協定」を締結。四日市市の公共施設にポリスチレンの食品容器の回収箱などを設置し、回収物の種類、量、品質の調査などの共同実証試験を行い、今後のリサイクルの可能性を探る。将来的には、市内で回収された食品容器をDICならではの多様なリサイクル技術を用いて原料プラスチックに再生し、食品容器の資源循環を目指す。
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- 食品トレー最大手と協働で構築した「ポリスチレンの完全循環型モデル」の具現化に向け、白色発泡トレーに比べてリサイクルが困難だった「色柄づき発泡トレー」から着色成分を分離させて透明ポリスチレンに再生する技術を確立。2024年11月、DIC四日市工場においてトレーからトレーへ「マテリアルリサイクル」する設備を本格稼働させ、年間約1万トンのリサイクルポリスチレンを供給できる体制を整備。
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- 指標（KPI）
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バリューチェーン横断での資源循環に資する活動推進状況
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人的資本価値の最大化 |
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| 多様性のある人材確保と活躍支援 |
- 目標
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- 2026年度1月時点、DIC単体における女性管理職比率8%
- 2025年度、DIC単体における男性社員育児休業取得率30%
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- 女性管理職比率8.1%（2024年1月実績）
- 男性社員育児休業取得率33.6%
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- 女性管理職比率8.6%（2025年1月実績）
（2030年に向けて新たなKPI「2031年1月時点、女性管理職比率12%」を設定）
- 男性社員育児休業取得率55.6%（2024年度実績）
（2030年に向けて新たなKPI「2030年度、男性育休取得率（男性育休・子育てパートナー休暇）100%」を設定）
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- 指標（KPI）
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- DIC単体における女性管理職比率
- DIC単体における男性社員育児休業取得率
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保安防災と労働安全衛生及び化学品・製品安全の推進 |
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| レスポンシブル・ケアの推進 |
- 目標
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- レスポンシブル・ケア活動※2を通じて人の安全・健康、環境の保護がより一層確保される社会の実現
- DICグループにおける無事故無災害の達成
- 2024年度、CIGNASシステムのグローバル（日本地区・中国地区・アジアパシフィック地区）運用開始
※2化学物質を製造し、または取り扱う事業者が、自己決定・自己責任の原則に基づき、化学物質の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって、環境・安全・健康を確保することを経営方針において公約し、環境・安全・健康面の対策を実施し、改善を図っていく自主管理活動をいう。
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- レスポンシブル・ケア活動の推進状況について、コンビナート地区の工場（千葉、鹿島、堺、四日市）に関しては2年に1度レスポンシブル・ケア地域対話集会を開催。また住宅地付近に位置する工場では、毎年環境説明会を開催。2023年度は埼玉工場で実施。
総労働災害度数率
- 国内グループ：2.09
- DICグローバル：3.00
- CIGNASシステムの運用状況について、中国地域、アジアパシフィック地域各社でCIGNASシステムが稼働。
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- レスポンシブル・ケア活動の推進状況について、重大な事故や労働災害を防止するため、国内グループ会社共通の安全に関するルールをDIC安全未来会議で策定。2024年度は、酸素欠乏等のリスクを伴う作業の国内統一ルールである、「槽内作業ガイドライン」を策定し、連結子会社を含むすべての国内事業所で運用を開始。各事業所で順調に運用されていることを確認。
総労働災害度数率
- 国内グループ：1.93
- DICグローバル：3.51
- CIGNASシステムの運用状況について、2023年に中国地区のDICグループ各社でCIGNASシステムを稼働させ、CIRIUS/WERCSからの置換を完了。2024年末までにAP地域のDICグループ各社へCIGNASシステムの展開が完了し、現在WERCSからの置換作業中。
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- 指標（KPI）
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- レスポンシブル・ケア活動の推進状況
- DICグループにおける総労働災害度数率
- CIGNASシステムの運用状況
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