ポジティブ・インパクト・ファイナンスの取組み事例（野村不動産ホールディングス株式会社）

2023年3月

2025年1月評価更新

ポジティブ・インパクト評価（要約）

野村不動産ホールディングス（以下「野村不動産HD」）は、1957年に野村證券より独立し不動産事業を開始した総合不動産デベロッパーである野村不動産グループの持ち株会社。国内の大手総合不動産デベロッパーの一角を占める存在であり、分譲マンション「プラウド」や中規模ハイグレードオフィス「PMO」等で知られており、住宅部門、都市開発部門、海外部門、資産運用部門、仲介CRE部門、運営管理部門の6つの主要セグメントで構成されている。野村不動産HDは、2022年4月に野村不動産グループ2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life&Time Developerへ」を策定した。また、気候変動や価値観の多様化など、社会の変化を新たな成長機会と捉え、2050年のありたい姿として“サステナビリティポリシー「Earth Pride-地球を、つなぐ」”を策定し、意欲的な成長への挑戦と、まだ見ぬ価値創造の提供を通じて、グループ企業理念「あしたを、つなぐ」の実現を目指すとしている（図表①）。

野村不動産HDでは、「サステナビリティと経営は一体であり、事業戦略とサステナビリティの方向性を一致させるべき」との考えから、2021年4月より代表取締役社長グループCEOがサステナビリティ委員会の委員長を務めることとし、取組み体制の強化を図っている（図表②）。サステナビリティ委員会では、サステナビリティポリシー「Earth Pride -地球を、つなぐ」の3つのテーマである「人間らしさ」「自然との共生」「共に創る未来」の実現のため、2030年までに取組むべき5つのマテリアリティとして、「ダイバーシティ&インクルージョン」「人権」「脱炭素」「生物多様性」「サーキュラーデザイン」を特定した（図表③）。

本PI評価では、野村不動産HDのサステナビリティ方針・推進体制・マテリアリティ等を確認のうえ、サプライチェーンも含めた事業活動全体に対する包括的分析を行った。野村不動産HDのサステナビリティ活動も踏まえ、インパクト領域につき特定のうえ「気候変動と自然環境への対応」、「組織や業態を超えた「共創」のためのサステナビリティ推進基盤強化」、「人びとのさまざまな生活、一人ひとりの過ごす時間を軸とした新たな価値創造」の3項目のインパクトを選定した。これら3項目のインパクトにそれぞれ設定したKPI（図表④）に基づき、今後モニタリングを実施する予定である。

図表①：2030年ビジョンとサステナビリティポリシー

図表②：サステナビリティマネジメント体制

（2025年1月更新）

図表③：2030年までの重点課題（マテリアリティ）

図表④：ポジティブ・インパクト評価で設定した目標と指標（KPI）

テーマ	主な内容	主なKPI（指標と目標）
気候変動と自然環境への対応	環境に配慮した街づくりを通じて、持続可能な社会、自然環境の保全、循環型社会の実現へ貢献する。	(a) 「省エネルギー」「事業の低炭素化」「再生可能エネルギー転換」の取組み推進目標 ①-ア. CO₂排出量（Scope1、2）を2030年度までに60%削減（2019年度比） ①-イ. CO₂排出量（Scope3カテゴリー1、11、13）を2030年度までに50%削減（2019年度比） ② 消費電力に占める再生可能エネルギー比率を2050年まで100%とする ③ 2030年度までに新築物件におけるZEB/ZEH oriented水準を確保する ④ 国内の新規に開発する固定資産・収益不動産（賃貸住宅除く）のグリーンビルディング認証取得率100%の維持指標（KPI） ①-ア. CO₂排出量（Scope1、2）削減率 ①-イ. CO₂排出量（Scope3カテゴリー1、11、13）削減率 ② 消費電力に占める再生可能エネルギー比率 ③ 新築物件における省エネルギー性能指標 ④ 国内の新規に開発する固定資産・収益不動産（賃貸住宅除く）のグリーンビルディング認証取得率 (b) 国内の森林循環を回復し、多様な生物が生息できる都市緑化や森林整備を通じた自然環境の保全を促進目標 ① 今後5年間で10,000㎥の国産木材を建築資材として活用する ② 生物多様性認証取得件数を増加する指標（KPI） ① 国産木材の建築資材としての活用量 ② 生物多様性認証取得件数 (c) 建物長寿命化、再資源化、シェアリングなどを取り入れた街づくりやサービスの提供を通じた循環型社会への貢献目標 ①-ア. 「re:Premium」「re:Premium Duo」提供件数の増加 ①-イ. 「アトラクティブ30」採用件数の増加 ② 2030年度までに産業廃棄物量削減率20%（2021年度比総量、自社利用事務所35拠点を対象）指標（KPI） ①-ア. 「re:Premium」「re:Premium Duo」提供件数 ①-イ. 「アトラクティブ30」採用件数 ② 産業廃棄物量削減率
組織や業態を超えた「共創」のためのサステナビリティ推進基盤強化	多様な人々のバックグラウンドや価値観を尊重したライフスタイルの実現	(a) 女性や外国人をはじめとする様々なバックグラウンド・価値観を持つ多様な人材が最大限に能力発揮できる組織作り目標 ① 女性マネジメント職層比率を2030年度までに20% ② 男女育児休業取得率を2023年度までに100%、その後も100%を維持 ③ 「インクルーシブデザイン」の商品・サービスの提供指標（KPI） ① 女性マネジメント職層比率（国内連結子会社） ② 男女育児休業取得率（国内連結子会社） ③ 「インクルーシブデザイン」の商品・サービスの開発推進状況 (b) あらゆる社員、事業にかかわるすべての人々の尊厳と基本的人権が尊重しあえる企業としての基盤固め目標 2030年までに調達ガイドラインアンケート実施率80% 指標（KPI）調達ガイドラインアンケート実施率
人びとのさまざまな生活、一人ひとりの過ごす時間を軸とした新たな価値創造	Quality Of Life（QOL）の向上とWell-beingの実現	(a) 「マーケットイン発想」による多様なニーズの収集に基づく、DX活用等による住まう・働く・憩う人々のQOLの向上目標 ① QOL向上に資するDXを活用した新たな商品・サービスの提供件数の増加 ② 入居後1年目の住み心地満足度調査評価点の維持・向上 ③ オフィスビル入居者アンケート評価点の維持・向上指標（KPI） ① QOL向上に資するDXを活用した新たな商品・サービスの提供件数 ② 入居後1年目の住み心地満足度調査評価点（分譲マンション「プラウド」） ③ オフィスビル入居者アンケート評価点（オフィスビル「PMO（プレミアム・ミッドサイズ・オフィス）」） (b) 地域を活性化させ、人が安心・安全かつ快適な暮らし（Well-being）を実現できる持続可能な街づくり目標 ① 「Be ACTO」取組み件数・参加者数の増加 ② 小学校向け授業プログラム実施件数の増加 ③ 健康増進型賃貸シニアレジデンス開発戸数の増加（健康増進型賃貸レジデンス「オウカス」） ④ CASBEEウェルネスオフィス認証取得件数の増加 ⑤ 帰宅困難者等一時受入施設数の増加指標（KPI） ① 「Be ACTO」取組み件数・参加者数 ② 小学校向け授業プログラム実施件数 ③ 健康増進型賃貸シニアレジデンス開発戸数 ④ CASBEEウェルネスオフィス認証取得件数の増加 ⑤ 帰宅困難者等一時受入施設数の増加

上記KPIのモニタリング状況

	テーマ	当初		2025年1月更新 ※2024年度実績よりモニタリングいたします。	2022年度実績	2023年度実績	2024年度実績
	テーマ	目標と指標（KPI）			2022年度実績	2023年度実績	2024年度実績
1	気候変動と自然環境への対応	(a) 「省エネルギー」「事業の低炭素化」「再生可能エネルギー転換」の取組み推進
		(a)「省エネルギー」「事業の低炭素化」「再生可能エネルギー転換」の取組み推進	目標 ①-ア. CO₂総排出量を2030年度までに35%削減（2019年度比） ①-イ. CO₂総排出量を2025年度までに15%削減（2019年度比） ②-ア. 消費電力に占める再生可能エネルギー比率を2050年まで100%とする ②-イ. 野村不動産株式会社が保有する国内賃貸資産において消費電力に占める再生可能エネルギー比率を2023年度までに100%とする ③ 2030年度までに新築物件におけるZEB/ZEH oriented水準を確保する ④ 国内の新規に開発する固定資産・収益不動産（賃貸住宅除く）のグリーンビルディング認証取得率100%の維持	目標 ①-ア. CO₂排出量（Scope1、2）を2030年度までに60%削減（2019年度比） ①-イ. CO₂排出量（Scope3カテゴリー1、11、13）を2030年度までに50%削減（2019年度比） ② 消費電力に占める再生可能エネルギー比率を2050年までに100%とする ③ 変更なし ④ 変更なし ※①は同社グループの目標改定（目標引き上げ及びScope3カテゴリー13の追加）に伴い更新し、②-イは目標年度経過のため削除しております。	① Scope1、2：34.7%削減、Scope3（カテゴリー1・11）：41.1% ②-ア. 未集計 ②-イ. 約33％ ③ 新築物件におけるZEB/ZEH oriented水準を確保 ④ 100%維持	① Scope1、2：49.7%削減、Scope3（カテゴリー1・11）：35.0% ②-ア. 未集計 ②-イ. 100%（※都市開発部門管轄の賃貸資産は100%対応済み。コーポレート部門所管の2物件のみ2024年度中に達成予定。） ③ 新築物件におけるZEB/ZEH oriented水準を確保 ④ 100%維持
		(a)「省エネルギー」「事業の低炭素化」「再生可能エネルギー転換」の取組み推進	指標（KPI） ① CO₂排出量（スコープ1・2及び3（カテゴリ1・11）） ② 消費電力に占める再生可能エネルギー比率 ③ 新築物件における省エネルギー性能指標 ④ 国内の新規に開発する固定資産・収益不動産（賃貸住宅除く）のグリーンビルディング認証取得率	指標（KPI） ①-ア. CO₂排出量（Scope1、2）削減率 ①-イ. CO₂排出量（Scope3カテゴリー1、11、13）削減率 ② 変更なし ③ 変更なし ④ 変更なし ※①は同社グループの目標改定（目標引き上げ及びScope3カテゴリー13の追加）に伴い更新しております。
		(b) 国内の森林循環を回復し、多様な生物が生息できる都市緑化や森林整備を通じた自然環境の保全を促進
		(b)国内の森林循環を回復し、多様な生物が生息できる都市緑化や森林整備を通じた自然環境の保全を促進	目標 ① 今後5年間（2023年度から2027年度）で10,000㎥の国産木材を建築資材として活用する ② 生物多様性認証取得件数を増加する	変更なし	① 2023年度に目標設定したため、2023年度実績より開示予定(2022年度実績（参考）：約1,112㎥) ② 1件（前年度対比▲2件）	① 3,880㎥（戸建事業）（2023年度～2027年度累計：3,880㎥） ② 1件（前年度対比±0件）
		(b)国内の森林循環を回復し、多様な生物が生息できる都市緑化や森林整備を通じた自然環境の保全を促進	指標（KPI） ① 国産木材の建築資材としての活用量 ② 生物多様性認証取得件数	変更なし		① 3,880㎥（戸建事業）（2023年度～2027年度累計：3,880㎥） ② 1件（前年度対比±0件）
		(c) 建物長寿命化、再資源化、シェアリングなどを取り入れた街づくりやサービスの提供を通じた循環型社会への貢献
		(c)建物長寿命化、再資源化、シェアリングなどを取り入れた街づくりやサービスの提供を通じた循環型社会への貢献	目標 ①-ア. 「re:Premium」「re:Premium Duo」提供件数の増加 ①-イ. 「アトラクティブ30」採用件数の増加 ② 2030年度までに産業廃棄物量削減率20%（2021年度比総量、自社利用事務所35拠点を対象）	変更なし	①-ア. 20件 ①-イ. 26件 ② 2023年度に目標設定したため、2023年度実績より開示予定	①-ア. 31件 ①-イ. 27件 ② 50.8%増加（総排出量：10,861t/年）
		(c)建物長寿命化、再資源化、シェアリングなどを取り入れた街づくりやサービスの提供を通じた循環型社会への貢献	指標（KPI） ①-ア. 「re:Premium」「re:Premium Duo」提供件数 ①-イ. 「アトラクティブ30」採用件数 ② 産業廃棄物量削減率	変更なし	①-ア. 20件 ①-イ. 26件 ② 2023年度に目標設定したため、2023年度実績より開示予定	①-ア. 31件 ①-イ. 27件 ② 50.8%増加（総排出量：10,861t/年）
2	組織や業態を超えた「共創」のためのサステナビリティ推進基盤強化	(a) 女性や外国人をはじめとする様々なバックグラウンド・価値観を持つ多様な人材が最大限に能力発揮できる組織作り
		(a)女性や外国人をはじめとする様々なバックグラウンド・価値観を持つ多様な人材が最大限に能力発揮できる組織作り	目標 ① 女性マネジメント職層比率を2030年度までに20% ② 男女育児休業取得率を2023年度までに100%、その後も100%を維持 ③ 「インクルーシブデザイン」の商品・サービスの提供	変更なし	① 13.9% ② 64.54% ③ インクルーシブデザインの浸透を図るべく、グループ各社に対し、本社主導で勉強会や体験会等を実施	① 14.7% ② 101.19% ③ 4回の体験会実施（計51名参加）
		(a)女性や外国人をはじめとする様々なバックグラウンド・価値観を持つ多様な人材が最大限に能力発揮できる組織作り	指標（KPI） ① 女性マネジメント職層比率（国内連結子会社） ② 男女育児休業取得率（国内連結子会社） ③ 「インクルーシブデザイン」の商品・サービスの開発推進状況	変更なし		① 14.7% ② 101.19% ③ 4回の体験会実施（計51名参加）
		(b) あらゆる社員、事業にかかわるすべての人々の尊厳と基本的人権が尊重しあえる企業としての基盤固め
		(b)あらゆる社員、事業にかかわるすべての人々の尊厳と基本的人権が尊重しあえる企業としての基盤固め	目標 2030年までに調達ガイドラインアンケート実施率80%	変更なし	51%	56%
		(b)あらゆる社員、事業にかかわるすべての人々の尊厳と基本的人権が尊重しあえる企業としての基盤固め	指標（KPI）調達ガイドラインアンケート実施率	変更なし	51%	56%
3	人びとのさまざまな生活、一人ひとりの過ごす時間を軸とした新たな価値創造	(a) 「マーケットイン発想」による多様なニーズの収集に基づく、DX活用等による住まう・働く・憩う人々のQOLの向上
		(a)「マーケットイン発想」による多様なニーズの収集に基づく、DX活用等による住まう・働く・憩う人々のQOLの向上	目標 ① QOL向上に資するDXを活用した新たな商品・サービスの提供件数の増加 ② 入居後1年目の住み心地満足度調査評価点の維持・向上 ③ オフィスビル入居者アンケート評価点の維持・向上	変更なし	① 2件（前年度対比+2件） ② 平均4.0点（前年度対比+0.2点） ③ 平均4.3点（前年度対比+0.1点）	① 3件（前年度対比+1件） ② 平均4.0点（前年度対比±0点） ③ 平均4.4点（前年度対比+0.1点）
		(a)「マーケットイン発想」による多様なニーズの収集に基づく、DX活用等による住まう・働く・憩う人々のQOLの向上	指標（KPI） ① QOL向上に資するDXを活用した新たな商品・サービスの提供件数 ② 入居後1年目の住み心地満足度調査評価点（分譲マンション「プラウド」） ③ オフィスビル入居者アンケート評価点（オフィスビル「PMO（プレミアム・ミッドサイズ・オフィス）」）	変更なし		① 3件（前年度対比+1件） ② 平均4.0点（前年度対比±0点） ③ 平均4.4点（前年度対比+0.1点）
		(b) 地域を活性化させ、人が安心・安全かつ快適な暮らし（Well-being）を実現できる持続可能な街づくり
		(b)地域を活性化させ、人が安心・安全かつ快適な暮らし（Well-being）を実現できる持続可能な街づくり	目標 ① 「Be ACTO」取組み件数・参加者数の増加 ② 小学校向け授業プログラム実施件数の増加 ③ 健康増進型賃貸シニアレジデンス開発戸数の増加 ④ CASBEEウェルネスオフィス認証取得件数の増加 ⑤ 帰宅困難者等一時受入施設数の増加	変更なし	① 取組み件数：前年度対比+1件参加者数：1,306名（2022年度より新たに集計開始） ② 10回（2022年度より新たに集計開始） ③ 647戸（前年度対比+145戸） ④ 6件（前年度対比+3件） ⑤ 9件（前年度対比▲1件）	① 取組み件数：前年度対比±0点参加者数：1,732名 ② 35回（前年度対比+25件） ③ 833戸（前年度対比+286戸） ④ 7件（前年度対比+1件） ⑤ 12件（前年度対比+3件）
		(b)地域を活性化させ、人が安心・安全かつ快適な暮らし（Well-being）を実現できる持続可能な街づくり	指標（KPI） ① 「Be ACTO」取組み件数・参加者数 ② 小学校向け授業プログラム実施件数 ③ 健康増進型賃貸シニアレジデンス開発戸数（健康増進型賃貸レジデンス「オウカス」） ④ CASBEEウェルネスオフィス認証取得件数 ⑤ 帰宅困難者等一時受入施設数	変更なし