2023年3月

2023年9月評価更新

ポジティブ・インパクト評価(要約)

丸井グループは1931年の創業以来、小売・クレジット一体のビジネスを展開しており、「小売」と「フィンテック」の2つのセグメントを一体運営する企業グループである。持株会社である丸井グループと子会社18社及び関連会社7社から構成されている。

丸井グループでは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長=企業の成長」との経営理念に基づき、「すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会を共に創る」ことをミッションに掲げ(図表①)、その実現のための道筋として「丸井グループビジョン2050」を2019年2月に宣言している。2050年に向けて「ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り超える世界を創る」ために、共創を基盤とした3つのビジネス「世代間をつなぐビジネス」「共創ビジネス」「ファイナンシャル・インクルージョン」を設定している。

2021年5月には、企業価値向上のために2026年3月期を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画を策定し、「事業戦略×資本政策×インパクト」を骨子に掲げ、方向性を示すサステナビリティとWell-beingに関わる目標として「インパクト」を設定し、「将来世代の未来を共に創る」「一人ひとりの「しあわせ」を共に創る」「共創のエコシステムをつくる」という3つのテーマと9つの重点項目を設定している。(図表③)

また、上記2つに先立つ2016年11月には、「インクルージョン(包摂)」視点で4つの重点テーマ「お客さまのダイバーシティ&インクルージョン」「ワーキング・インクルージョン」「エコロジカル・インクルージョン」「共創経営のガバナンス」を定めている。

各方針は、2025年、2030年及び2050年の目標が設定されており、サステナビリティに関する討議体(サステナビリティ委員会、ESG委員会)にて検討が行われたのち、取締役会や経営会議において決定している。(図表②)

本PI評価では、丸井グループの事業活動全体に対する包括的分析を行い、丸井グループのサステナビリティ活動も踏まえ、インパクト領域につき特定のうえ、「①地球と共存する持続可能な未来」、「②信用の共創に基づく金融サービス提供」、「③人の成長=企業の成長」の3項目のインパクトを選定し、各インパクトに対してKPIを設定した。(図表④)

図表①:丸井グループのめざす姿

図表②:サステナビリティのマネジメント体制

図表③:丸井グループがめざすインパクト(インパクト2.0)

インパクト2.0(2023年9月評価更新時点)

インパクト2.0(2024年更新)

図表④:ポジティブ・インパクト評価で設定した目標と指標(KPI)

テーマ 主な内容 主なKPI(指標と目標) SDGs
地球と共存する持続可能な未来

脱炭素社会や循環型社会を実現し、地球と共存する持続可能な未来を将来世代につなげる。

  • (a)

    CO2排出量の削減への貢献

    目標

    グループ全体のCO2排出削減量を2025年度までに100万t以上(2016年度比)

    指標(KPI)

    グループ全体のCO2排出削減量(みんな電力エポスプラン利用等、丸井グループがお客さまに再生可能エネルギー利用切り替えを推進した削減量を含む)

  • (b)

    グループ全体の温室効果ガス排出量(Scope1、2)の削減

    目標

    グループ全体の温室効果ガス排出量(Scope1、2)の削減(2016年度比)

    • 2025年までに35%削減
    • 2030年までに80%削減
    • 2050年までに90%削減
    指標(KPI)

    グループ全体の温室効果ガス排出量(Scope1、2)

  • (c)

    温室効果ガス排出量(Scope3)の削減

    目標

    温室効果ガス排出量(Scope3)を2030年までに35%以上削減(2016年度比)

    指標(KPI)

    温室効果ガス排出量(Scope3:該当がないカテゴリー10、14を除く全13カテゴリー)

  • (d)

    再生可能エネルギー比率の向上

    目標

    再生可能エネルギー比率の向上

    • 2025年度までに70%達成
    • 2030年度までに100%達成
    指標(KPI)

    再生可能エネルギー比率(再生可能エネルギー由来の電力量÷グループ全体の電力使用量)

  • (e)

    資源リサイクル率の向上

    目標

    資源リサイクル率の向上成

    • 2025年度までに75%達成
    • 2030年度までに80%達成
    • 2050年度までに100%達
    指標(KPI)

    資源リサイクル率(廃棄物回収量÷グループ全体の廃棄物排出量)

7 エネルギーをみんなに。そしてクリーンに
12 つくる責任、つかう責任
13 気候変動に具体的な対策を
信用の共創に基づく金融サービス提供

収入や年代を問わず、すべての人が必要な時に必要なサービスを受けることができるファイナンシャル・インクルージョンの実現をめざす。

  • (a)

    投資を通じたファイナンシャル・インクルージョンの展開

    目標

    投資を通じた金融サービス提供国数の拡大

    • 2025年度までに世界10カ国以上
    • 2030年度までに世界20カ国以上
    指標(KPI)

    投資を通じた金融サービス提供国数

  • (b)

    世界の人々への金融サービス提供拡大

    目標

    金融サービス提供人数の拡大

    • 2050年度までに1,000万人以上
    指標(KPI)

    金融サービス提供人数

1 貧困をなくそう
8 働きがいも経済成長も
人の成長=企業の成長

企業理念「人の成長=企業の成長」に基づき、社員一人ひとりがイキイキと成長し続けられる企業文化の醸成をめざす。

  • (a)

    人的資本投資額の拡大

    目標

    人的資本投資額を2025年度120億円まで拡大

    指標(KPI)

    人的資本投資額

  • (b)

    女性リーダー比率の向上

    目標

    女性リーダー比率を2025年度までに40%達成

    指標(KPI)

    女性リーダー比率(次期マネジメント層(係長・主任相当)における女性の割合)

  • (c)

    男性の育休取得率100%の維持

    目標

    男性の育休取得率100%の維持

    指標(KPI)

    男性の育休取得率

  • (d)

    男性の産休取得率(8週以内)の向上

    目標

    男性の産休取得率(8週以内)を2025年度までに80%達成

    指標(KPI)

    男性の産休取得率(8週以内)

5 ジェンダー平等を実現しよう
8 働きがいも経済成長も

上記KPIのモニタリング状況

テーマ 目標と指標(KPI) 2022年度実績 2023年度実績 2024年度実績
当初 2023年9月更新
※2022年度実績よりモニタリングいたします。
1 地球と共存する持続可能な未来
  • (a)

    CO2排出量の削減への貢献

(a)CO2排出量の削減への貢献
目標

グループ全体のCO2排出削減量を2025年度までに100万t以上(2016年度比)

変更なし

34万t

37万t

 
指標(KPI)

グループ全体のCO2排出削減量(みんな電力エポスプラン利用等、丸井グループがお客さまに再生可能エネルギー利用切り替えを推進した削減量を含む)

  • (b)

    グループ全体の温室効果ガス排出量(Scope1、2)の削減

(b)グループ全体の温室効果ガス排出量(Scope1、2)の削減
目標

グループ全体の温室効果ガス排出量(Scope1、2)の削減(2016年度比)

  • 2025年までに35%削減
  • 2030年までに80%削減
  • 2050年までに90%削減
目標

グループ全体の温室効果ガス排出量(Scope1、2)の削減(2016年度比)

  • 2025年までに35%削減
  • 2030年までに80%削減
  • 2050年までに90%削減し、残余分を炭素除去することでネットゼロ達成

2050年ネットゼロ目標を追加しております。

3.6万t
(2016年度比69.9%削減)

3.1万t
(2016年度比74.1%削減)

 
指標(KPI)

グループ全体の温室効果ガス排出量(Scope1、2)

変更なし
  • (c)

    温室効果ガス排出量(Scope3)の削減

(c)温室効果ガス排出量(Scope3)の削減
目標

温室効果ガス排出量(Scope3)を2030年までに35%以上削減(2016年度比)

目標

温室効果ガス排出量(Scope3)の削減(2016年度比)

  • 2030年までに35%削減
  • 2050年までに90%削減し、残余分を炭素除去することでネットゼロ達成

2050年ネットゼロ目標を追加しております。

25.6万t
(2016年度比47.8%削減)

25万t
(2016年度比51%削減)

 
指標(KPI)

温室効果ガス排出量(Scope3:該当がないカテゴリー10、14を除く全13カテゴリー)

変更なし
  • (d)

    再生可能エネルギー比率の向上

(d)再生可能エネルギー比率の向上
目標

再生可能エネルギー比率の向上

  • 2025年度までに70%達成
  • 2030年度までに100%達成
変更なし

68.0%

71.0%

 
指標(KPI)

再生可能エネルギー比率(再生可能エネルギー由来の電力量÷グループ全体の電力使用量)

  • (e)

    資源リサイクル率の向上

(e)資源リサイクル率の向上
目標

資源リサイクル率の向上

  • 2025年度までに75%達成
  • 2030年度までに80%達成
  • 2050年度までに100%達成
変更なし

71.6%

72.0%

 
指標(KPI)

資源リサイクル率(廃棄物回収量÷グループ全体の廃棄物排出量)

2 信用の共創に基づく金融サービス提供
  • (a)

    投資を通じたファイナンシャル・インクルージョンの展開

(a)投資を通じたファイナンシャル・インクルージョンの展開
目標

投資を通じた金融サービス提供国数の拡大

  • 2025年度までに世界10カ国以上
  • 2030年度までに世界20カ国以上
目標

共創パートナーを通じた応援投資実施国数の拡大

  • 2025年度までに世界10カ国以上
  • 2030年度までに世界20カ国以上

定義明確化に伴い、見直しをしております。

2カ国
(インド、メキシコ)

2カ国
(インド、メキシコ)

 
指標(KPI)

投資を通じた金融サービス提供国数

指標(KPI)

共創パートナーを通じた応援投資実施国数

定義明確化に伴い、見直しをしております。

  • (b)

    世界の人々への金融サービス提供拡大

(b)世界の人々への金融サービス提供拡大
目標

金融サービス提供人数の拡大

  • 2050年度までに1,000万人以上
目標

国内外 若者等(※1)の金融サービス利用者数の拡大

  • 2030年度までに1,000万人以上

(※1)若者(39歳以下)、在留外国人、低所得者、障がい者 等

定義明確化及び目標年度前倒しに伴い、見直しをしております。

445万人

476万人

 
指標(KPI)

金融サービス提供人数

指標(KPI)

ファイナンシャル・インクルージョンの機会を提供するサービス利用者数(※2)

(※2)エポスカード(39歳以下)発行数、GTNエポスカード発行数、RoomiDの利用者数、応援投資による受益者数、tsumiki証券口座数の合算値

定義明確化に伴い、見直しをしております。

3 人の成長=企業の成長
  • (a)

    人的資本投資額の拡大

(a)人的資本投資額の拡大
目標

人的資本投資額を2025年度120億円まで拡大

変更なし

91.28億円

92.75億円

 
指標(KPI)

人的資本投資額

  • (b)

    女性リーダー比率の向上

(b)女性リーダー比率の向上
目標

女性リーダー比率を2025年度までに40%達成

変更なし

34%

36%

 
指標(KPI)

女性リーダー比率(次期マネジメント層(係長・主任相当)における女性の割合)

  • (c)

    男性の育休取得率100%の維持

(c)男性の育休取得率100%の維持
目標

男性の育休取得率100%の維持

変更なし

100%

100%

 
指標(KPI)

男性の育休取得率

  • (d)

    男性の産休取得率(8週以内)の向上

(d)男性の産休取得率(8週以内)の向上
目標

男性の産休取得率(8週以内)を2025年度までに80%達成

変更なし

78%

97%

 
指標(KPI)

男性の産休取得率(8週以内)

プレスリリース

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