2024年3月

ポジティブ・インパクト評価(要約)

王子グループは、「革新的価値の創造」「未来と世界への貢献」「環境・社会との共生」を経営理念として掲げている。その実現に向けた戦略として、2022年5月に「長期ビジョン」を発表し、2030年までの事業戦略の柱として、「環境問題への取り組み」「収益向上への取り組み」「製品開発への取り組み」の3点を掲げた。同時に、「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」を「存在意義(パーパス)」に定めた(図表①)。

長期ビジョンの実現にむけた中期的な指針として、「2022-2024年度中期経営計画」が策定され、理念・ビジョンに根差した経営戦略のもとで、事業運営が進められている。加えて、かかる事業戦略と連動する形で、2050年のネット・ゼロ・カーボン実現を目指す「環境ビジョン2050」の実現に向けた2030年までのマイルストーンとして、「環境行動計画2030」が策定されている。前述の「長期ビジョン」の中で、かかる行動計画の達成も目標の一つに設定されており、事業戦略と環境問題との関連性を意識した経営がなされている。

王子グループでは、2022年4月に、代表取締役社長を委員長として、取締役、各カンパニーのトップを委員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し(図表②)、サステナビリティに係る各種リスクや対応方針、実行計画策定、進捗状況の把握・評価等につき協議を行うとともに、グループ横断的にリスク・機会を特定し、各種部会等を通じてグループ内への浸透を図っている。また、森林資源を核とした事業展開を支える5つのコア・コンピタンスを特定し、かかるコンピタンスを活かして解決すべきサステナビリティ重要課題を特定している(図表③)。

本評価では、王子グループの事業活動全体に対する包括的分析を行った。同社のサステナビリティ活動も踏まえ、インパクト領域につき特定のうえ、「持続可能な森林経営」、「気候変動の緩和・対応」、「資源の循環的利用」「サプライヤーを含む人的資本の保護・活用」の4項目のインパクトを特定した。これら4項目のインパクトはいずれも同社のマテリアリティに係るものであり、それぞれ設定したKPI(図表④)に基づき、今後モニタリングを実施する予定である。

図表①:存在意義(パーパス)

図表②:サステナビリティ推進体制

図表③:サステナビリティ重要課題

図表④:ポジティブ・インパクト評価で設定した目標と指標(KPI)

テーマ 主な内容 主なKPI(指標と目標) SDGs
持続可能な森林経営

森林の多面的機能(生物多様性保全、土砂災害防止機能/土壌保全機能、水源涵養機能、物質生産機能等)の発揮

  • (a)

    持続可能性に配慮した森林経営

    目標

    海外の森林認証取得率向上、国内の森林認証取得率100%維持

    森林認証取得率
    • 海外:自社所有生産林における面積比率
    • 国内:分収林を除く社有林における面積比率
    指標(KPI)

    森林認証取得率(海外・国内)

  • (b)

    海外植林地の拡大

    目標

    2030年度までに海外植林地(生産林)400千haへ拡大する

    指標(KPI)

    海外植林地面積

  • (c)

    グリーンイノベーションによる新たな価値創造

    目標

    2030年までに木質資源を原料とするバイオマスプラスチック及びバイオ燃料の売上高を100億円とする(バイオマスプラスチックの製造量:2024年0.5t/年、2027年1,000t/年、2033年20,000t/年)

    指標(KPI)

    木質資源を原料とするバイオマスプラスチック及びバイオ燃料の売上高及びバイオマスプラスチックの製造量

6 安全な水とトイレを世界中に
8 働きがいも経済成長も
15 陸の豊かさも守ろう
気候変動の緩和・対応

気候変動の緩和・対応

  • (a)

    生産効率向上、省エネルギー、再生可能燃料・廃棄物燃料の活用によるGHG排出量削減(Scope1、Scope2)

    目標

    2030年度、GHGネット排出量(実排出量-CO2純吸収量)の2018年度比70%以上の削減(Scope1、Scope2)

    • (ア)

      GHG実排出量(Scope1、Scope2)削減:20%

    • (イ)

      森林によるCO2純吸収量拡大:50%

    指標(KPI)

    GHG排出量(Scope1、Scope2)

    • (ア)

      GHG実排出量

    • (イ)

      森林によるCO2純吸収量

  • (b)

    持続可能な森林経営によるCO2の固定

    目標

    CO2固定量(CO2t)の拡大:2030年度達成目標1億7,000万t以上

    計算値
    • (ア)

      生産林:各年度末残存蓄積量×バイオマス拡大係数×容積量×(1+地下/地上比)×炭素率×CO2換算係数

    • (イ)

      環境保全林:各年度末残存面積×自然林の地上バイオマス×(1+地下/地上比)×炭素率×CO2換算係数

    指標(KPI)

    CO2固定量

13 気候変動に具体的な対策を
資源の循環的利用

循環型社会の実現

  • (a)

    紙のリサイクル(古紙利用率の向上)

    目標

    2030年度までに古紙利用率(国内)を70%以上とする

    古紙利用率

    古紙消費量÷全繊維原料消費量(古紙、木材パルプ、その他繊維原料の消費量合計)

    指標(KPI)

    古紙利用率(国内)

  • (b)

    取水量削減と水のリサイクル

    目標

    2030年度までに取水原単位(連結ベース)を2018年度対比6%以上削減する

    指標(KPI)

    取水原単位(㎥/百万円)(連結ベース)

    取水原単位

    取水量÷売上高

6 安全な水とトイレを世界中に
12 つくる責任、つかう責任
15 陸の豊かさも守ろう
サプライヤーを含む人的資本の保護・活用

人的資本の保護・強化

  • (a)

    人権の尊重

    目標

    人権デュー・ディリジェンス(人権アセスメント)の推進及び継続的な改善対応の実施

    指標(KPI)

    人権アセスメント結果を踏まえた課題への対応状況

  • (b)

    環境や社会に配慮したCSR調達の推進

    目標

    サプライヤー・サステナビリティ調査の推進及び継続的な改善対応の実施

    指標(KPI)

    サプライヤー・サステナビリティ調査結果を踏まえた課題への対応状況

  • (c)

    ダイバーシティ推進

    目標

    女性管理職比率の向上

    指標(KPI)

    女性管理職比率:5.5%以上(国内16社、2025年3月末)

5 ジェンダー平等を実現しよう
8 働きがいも経済成長も
10 人や国の不平等をなくそう

上記KPIのモニタリング状況

テーマ 目標と指標(KPI) 2023年度実績 2024年度実績 2025年度実績
1 持続可能な森林経営
  • (a)

    持続可能性に配慮した森林経営

(a)持続可能性に配慮した森林経営
目標

海外の森林認証取得率(※)向上、国内の森林認証取得率100%維持

(※)認証取得率:
【海外】自社所有生産林における面積比率
【国内】分収林を除く社有林における面積比率

  • 国内:100%
  • 海外:97%
   
指標(KPI)

森林認証取得率(海外・国内)

  • (b)

    海外植林地の拡大

(b)海外植林地の拡大
目標
  • 2030年度までに海外植林地(生産林)400千haへ拡大する

275千ha

   
指標(KPI)
  • 海外植林地面積
  • (c)

    グリーンイノベーションによる新たな価値創造

(c)グリーンイノベーションによる新たな価値創造
目標
  • 2030年までに木質資源を原料とするバイオマスプラスチック及びバイオ燃料の売上高を100億円とする(バイオマスプラスチックの製造量:2024年0.5t/年、2027年1,000t/年、2033年20,000t/年)

バイオケミカル研究センター(江戸川)にベンチプラントを設置。世界初のベンチプラント規模の「木質由来ポリ乳酸」合成に成功。

   
指標(KPI)
  • 木質資源を原料とするバイオマスプラスチック及びバイオ燃料の売上高及びバイオマスプラスチックの製造量
2 気候変動の緩和・対応
  • (a)

    生産効率向上、省エネルギー、再生可能燃料・廃棄物燃料の活用によるGHG排出量削減(Scope1、Scope2)

(a)生産効率向上、省エネルギー、再生可能燃料・廃棄物燃料の活用によるGHG排出量削減(Scope1、Scope2)
目標

2030年度、GHGネット排出量(実排出量-CO2純吸収量)の2018年度比70%以上の削減(Scope1、Scope2)

  • (ア)

    GHG実排出量(Scope1、Scope2)削減:20%

  • (イ)

    森林によるCO2純吸収量拡大:50%

GHGネット排出量28.1%削減

  • (ア)

    12.6%

  • (イ)

    15.5%

   
指標(KPI)

GHG排出量(Scope1、Scope2)

  • (ア)

    GHG実排出量

  • (イ)

    森林によるCO2純吸収量

  • (b)

    持続可能な森林経営によるCO2の固定

(b)持続可能な森林経営によるCO2の固定
目標

CO2固定量(CO2t)の拡大:2030年度達成目標1億7,000万t以上(計算値)

  • (ア)

    生産林:各年度末残存蓄積量×バイオマス拡大係数×容積量×(1+地下/地上比)×炭素率×CO2換算係数

  • (イ)

    環境保全林:各年度末残存面積×自然林の地上バイオマス×(1+地下/地上比)×炭素率×CO2換算係数

1億2,456万トン

   
指標(KPI)

固定量

3 資源の循環的利用
  • (a)

    紙のリサイクル(古紙利用率の向上)

(a)紙のリサイクル(古紙利用率の向上)
目標

2030年度までに古紙利用率(※)(国内)を70%以上とする

(※)古紙利用率:古紙消費量÷全繊維原料消費量(古紙、木材パルプ、その他繊維原料の消費量合計)

68.3%

   
指標(KPI)

古紙利用率(国内)

  • (b)

    取水量削減と水のリサイクル

(b)取水量削減と水のリサイクル
目標

2030年度までに取水原単位(連結ベース)を2018年度対比6%以上削減する

14.2%削減

   
指標(KPI)

取水原単位(㎥/百万円)(※)(連結ベース)

(※)取水原単位:取水量÷売上高

4 サプライヤーを含む人的資本の保護・活用
  • (a)

    人権の尊重

(a)人権の尊重
目標

人権デュー・ディリジェンス(人権アセスメント)の推進及び継続的な改善対応の実施

  • サプライヤー62社を対象に人権アセスメントを実施(回答率80.6%)した結果、顕在化した人権リスク事例はなし。
  • 潜在的な人権リスクが認められたサプライヤー3社に対して改善を依頼し、実施確認書を受領。
   
指標(KPI)

人権アセスメント結果を踏まえた課題への対応状況

  • (b)

    環境や社会に配慮したCSR調達の推進

(b)環境や社会に配慮したCSR調達の推進
目標

サプライヤー・サステナビリティ調査の推進及び継続的な改善対応の実施

  • 2023年度は2020~2022年度のフォローアップとして203社を対象に調査を実施し、150社から回答を得た。
  • なお、2020~2023年度の総計では、955社中702社から回答を得ており、ESG観点からの8項目を合計した全体の平均点は475点(満点800点)で、得点率は59%。
  • 今後は、回答率の向上を目指すとともに、平均点を大幅に下回るサプライヤーに対してアセスメントを継続する予定。
   
指標(KPI)

サプライヤー・サステナビリティ調査結果を踏まえた課題への対応状況

  • (c)

    ダイバーシティ推進

(c)ダイバーシティ推進
目標

女性管理職比率の向上

3.9%

   
指標(KPI)

女性管理職比率:5.5%以上(国内16社、2025年3月末)

プレスリリース

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