ポジティブ・インパクト・ファイナンスの取組み事例（東京建物株式会社）

2024年5月

ポジティブ・インパクト評価（要約）

東京建物株式会社（以下「東京建物」）は、1896年（明治29年）に安田善次郎氏により設立された旧安田財閥系の総合不動産会社であり、東京都心部でオフィスビル賃貸を展開するビル事業と分譲住宅や賃貸住宅を展開する住宅事業が収益の柱となっている。さらに不動産流通事業や駐車場事業等のアセットサービス事業、ホテル・ゴルフ場・温浴施設などのリゾート事業に加え、保育事業、ファンド事業、海外事業なども展開している。

東京建物は、企業理念「信頼を未来へ」のもと、長期ビジョンとして「次世代デベロッパーへ」（図表①）を発表し、サステナブルな社会の実現に向けた様々な課題解決のために、デベロッパーが果たす役割も大きく変わるべきだと考え、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することで、すべてのステークホルダーにとっての「いい会社」を目指している。

長期ビジョンの達成に向けて、14のマテリアリティ（事業との関連性が高い重要課題）（図表②）を特定し、関連するSDGsへ貢献をしながら、自社の企業価値向上とサステナブルな社会の実現を図るとしている。各マテリアリティは、進捗モニタリング指標（KPI）で進捗を管理し、サステナビリティ委員会で目標実現に向けた事業活動をフォローと適切な指示をし、着実なPDCAを実践している（図表③）。

本PI評価では、東京建物の事業活動全体に対する包括的分析を行い、サステナビリティ活動も踏まえ、インパクト領域につき特定のうえ「（1）「場の価値」と「体験価値」の創出」、「（2）地球環境との共生」、「（3）価値を創造する人材、サステナリビリティ経営の実現」の3項目のインパクトを特定し、各インパクトについて目標及び指標（KPI）を設定した（図表④）。

図表①：同社グループ長期ビジョン

図表②：マテリアリティ

図表③：ESG経営体制

図表④：ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した目標と指標（KPI）

テーマ	内容	目標と指標（KPI）
「場の価値」と「体験価値」の創出	包摂的かつ持続可能な経済成長起業、創造性及びイノベーションの支援安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの提供文化の持続可能な開発への貢献安全・安心で良質な住宅へのアクセス確保	（a）東京の競争力強化に貢献するまちづくりの推進目標八重洲・日本橋・京橋エリアの開発を通じた東京の包摂的かつ持続可能な成長への貢献指標（KPI）ア. ビジネス拠点数イ. イノベーション・エコシステムにおける取り組みと成果（b）安全・安心な暮らしと地域コミュニティの再生・活性化の実現目標集合住宅の再生を通じた安全・安心で良質な住宅の供給とコミュニティの形成・活性化指標（KPI）再生した集合住宅の総住戸数
地球環境との共生	脱炭素社会と循環型社会の構築	（a）環境先進技術の採用と再生可能エネルギーの導入目標ア. 2030年度までにCO₂排出量を2019年度比46.2%削減（Scope1・2）、40%削減（Scope3カテゴリ11、13）イ. 2050年度までにCO₂排出量ネットゼロ（Scope1・2・3）ウ. ビル事業の保有不動産における消費電力について2024年度までに50%以上、2030年度までに100%を再生可能エネルギー化指標（KPI）ア. CO₂排出量（Scope1・2）（t-CO₂）、CO₂排出量（Scope3カテゴリ11、13）（t-CO₂）イ. CO₂排出量（Scope1・2・3）（t-CO₂）ウ. 保有不動産における消費電力の再生可能エネルギー化率（%）（b）廃棄物の排出量削減及びリサイクル推進目標ア. 2030年度までに長期保有ビルにおける廃棄物の排出量原単位20%削減（2019年度比）イ. 2030年度までに長期保有ビルにおける廃棄物の再利用率90% 指標（KPI）ア. 長期保有ビルにおける廃棄物の排出量原単位（2019年度比）イ. 長期保有ビルにおける廃棄物の再利用率（C）水使用量の削減目標長期保有ビルにおける水使用量原単位を前年度より低減指標（KPI）長期保有ビルにおける水使用量原単位
価値を創造する人材、サステナビリティ経営の実現	従業員の働きがい向上人権の尊重	（a）働きがいのある職場の実現目標働きがい向上指標（KPI）従業員エンゲージメントサーベイで認識した課題の改善に向けた施策の実施状況（b）人権デュー・デリジェンスを通じたサプライチェーンにおける人権尊重目標人権優先課題解決指標（KPI）サプライヤー向けアンケートで把握した課題とその改善に向けた取り組みの実施状況

上記KPIのモニタリング状況

		（a）東京の競争力強化に貢献するまちづくりの推進	指標（KPI）ア. ビジネス拠点数イ. イノベーション・エコシステムにおける取り組みと成果
	テーマ	目標と指標（KPI）		2023年度実績	2024年度実績	2025年度実績
1	「場の価値」と「体験価値」の創出	（a）東京の競争力強化に貢献するまちづくりの推進
		（a）東京の競争力強化に貢献するまちづくりの推進	目標八重洲・日本橋・京橋エリアの開発を通じた東京の包摂的かつ持続可能な成長への貢献	ア. 8か所（BAG、City Lab、TOKYO FOOD LAB、x-Bridge2件、+ours、THE FLYING PENGUIN、SUIBA）イ. 2023年度に東京都で開始された「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」の協定事業者として総合不動産デベロッパーで唯一採択。これに伴い、YNKエリア内に開設した複数のイノベーション拠点・スタートアップ支援者などと連携・協働し、イノベーション・エコシステムの更なる強化を目的としたプロジェクト「SYNK“シンク”」を始動。	ア. 7か所（City Lab、TOKYO FOOD LAB、x-Bridge、THE FLYING PENGUIN、SUIBA、GIC Tokyo、8go cafe）イ. 東京都多摩地域の森林におけるボランタリークレジット創出に向けた実証事業をアイフォレスト等産学6者で共同実施。また、社会課題解決のプレーヤー支援を行う株式会社talikiを事業主体者とし、株式会社ATOMica、株式会社Zebras and Company、東京建物株式会社の4社の連携プロジェクトとして、YNK（八重洲・日本橋・京橋）エリアを起点とする「TOKYO SOCIAL COMMUNE」（以下「TSC」）を始動。
		（b）安全・安心な暮らしと地域コミュニティの再生・活性化の実現
		（b）安全・安心な暮らしと地域コミュニティの再生・活性化の実現	目標集合住宅の再生を通じた安全・安心で良質な住宅の供給とコミュニティの形成・活性化	3,148戸	3,148戸
		（b）安全・安心な暮らしと地域コミュニティの再生・活性化の実現	指標（KPI）再生した集合住宅の総住戸数	3,148戸	3,148戸
2	地球環境との共生	（a）環境先進技術の採用と再生可能エネルギーの導入
		（a）環境先進技術の採用と再生可能エネルギーの導入	目標ア. 2030年度までにCO₂排出量を2019年度比46.2%削減（Scope1・2）、40%削減（Scope3カテゴリ11、13）イ. 2050年度までにCO₂排出量ネットゼロ（Scope1・2・3）ウ. ビル事業の保有不動産における消費電力について2024年度までに50%以上、2030年度までに100%を再生可能エネルギー化	ア. Scope1・2 ：44,283t-CO₂（2019年度比48.4%削減） Scope3 カテゴリ11、13 ：621,989t-CO₂（2019年度比2.4%増加）イ. Scope1・2・3 ：984,407t-CO₂ ウ. 再生可能エネルギー化率：41.9%	ア. Scope1・2： 43,450t-CO₂（2019年度比49.4%削減） Scope3 カテゴリ11、13 ：831,460t-CO₂（2019年度比36.9%増加）イ. Scope1・2・3：1,406,137t-CO₂ ウ. 再生可能エネルギー化率：54.5%
		（a）環境先進技術の採用と再生可能エネルギーの導入	指標（KPI）ア. CO₂排出量（Scope1・2）（t-CO₂）、CO₂排出量（Scope3カテゴリ11、13）（t-CO₂）イ. CO₂排出量（Scope1・2・3）（t-CO₂）ウ. 保有不動産における消費電力の再生可能エネルギー化率（%）
		（b）廃棄物の排出量削減及びリサイクル推進
		（b）廃棄物の排出量削減及びリサイクル推進	目標ア. 2030年度までに長期保有ビルにおける廃棄物の排出量原単位20%削減（2019年度比）イ. 2030年度までに長期保有ビルにおける廃棄物の再利用率90%	ア. 排出量原単位：5.3t/千㎡（2019年度比28.4%削減）イ. 再利用率：58.4%	ア. 排出量原単位：5.3t/千㎡（2019年度比28.4%削減）イ. 再利用率：60.8%
		（b）廃棄物の排出量削減及びリサイクル推進	指標（KPI）ア. 長期保有ビルにおける廃棄物の排出量原単位（2019年度比）イ. 長期保有ビルにおける廃棄物の再利用率	ア. 排出量原単位：5.3t/千㎡（2019年度比28.4%削減）イ. 再利用率：58.4%	ア. 排出量原単位：5.3t/千㎡（2019年度比28.4%削減）イ. 再利用率：60.8%
		（c）水使用量の削減
		（c）水使用量の削減	目標長期保有ビルにおける水使用量原単位を前年度より低減	0.79㎥/㎡（前年度対比0.3㎥/㎡増加）	0.84㎥/㎡（前年度対比0.5㎥/㎡増加）
		（c）水使用量の削減	指標（KPI）長期保有ビルにおける水使用量原単位	0.79㎥/㎡（前年度対比0.3㎥/㎡増加）	0.84㎥/㎡（前年度対比0.5㎥/㎡増加）
3	価値を創造する人材、サステナビリティ経営の実現	（a）働きがいのある職場の実現
		（a）働きがいのある職場の実現	目標働きがい向上	課題：階層間の結節強化施策内容：「従業員同士のコミュニケーションのきっかけを増やし、交流機会を創出する」・「相互理解の深化」を目的として、昨年度から引き続いて社内懇親の支援・360°サーベイを実施	課題：階層間の意思疎通の希薄化施策内容：結節点となるマネジメント層を強化し、階層間での戦略・意識の共有を図ることを目的として、360°サーベイの実施とグループリーダー向け研修の拡充を図る。
		（a）働きがいのある職場の実現	指標（KPI）従業員エンゲージメントサーベイで認識した課題の改善に向けた施策の実施状況
		（b）人権デュー・デリジェンスを通じたサプライチェーンにおける人権尊重
		（b）人権デュー・デリジェンスを通じたサプライチェーンにおける人権尊重	目標人権優先課題解決	建設会社47社を対象にアンケートを実施。アンケートを通じて顕在化している課題は特段なし。	223社より回答を受領（建設会社等283社を対象）、アンケートに回答いただいた会社より10社を選定のうえ面談実施（対話のテーマは主に人権の尊重とGHG排出削減の取組みについて）。
		（b）人権デュー・デリジェンスを通じたサプライチェーンにおける人権尊重	指標（KPI）サプライヤー向けアンケートで把握した課題とその改善に向けた取り組みの実施状況	建設会社47社を対象にアンケートを実施。アンケートを通じて顕在化している課題は特段なし。