2026年2月

ポジティブ・インパクト評価(要約)

明治ホールディングス株式会社(以下、明治ホールディングス)は、食品セグメントの株式会社 明治、医薬品セグメントのMeiji Seikaファルマ株式会社などを傘下に持つ持株会社で、明治ホールディングス及びその傘下企業群にて「明治グループ」を構成している。明治グループは、「おいしさ・楽しさ」の世界を拡げ、「健康・安心」への期待に応えてゆくことを使命とし、「お客さまの気持ち」に寄り添い、日々の「生活充実」に貢献することを願い、「食と健康」のプロフェッショナルとして常に一歩先を行く価値を作り続けることをグループ理念としている。同時に、企業価値をROE(経済価値)とESG(社会価値)の両面から評価する「明治ROESG」を最上位の経営指標に掲げており、サステナビリティ経営の進化に取り組んでいる。

また、明治グループは食と健康のプロフェッショナルとして事業を通じた社会課題の解決に貢献し、人々が健康で安心して暮らせる「持続可能な社会の実現」を目指しており、「明治グループサステナビリティ2026ビジョン」を策定している(図表①)。「明治グループサステナビリティ2026ビジョン」では、「こころとからだの健康に貢献」「環境との調和」「豊かな社会づくり」の3つのテーマと、共通テーマである「持続可能な調達活動」を掲げ、それぞれマテリアリティおよびKPIを設定し取り組みを進めており、サステナビリティ推進及び社会課題の解決に貢献していく方針である。

明治グループ全体のサステナビリティ活動の進捗状況をモニタリングする会議体としてグループサステナビリティ委員会を設定し、年2回開催している。グループサステナビリティ委員会は、明治ホールディングス代表取締役社長CEOが委員長を務め、事業会社3社の代表取締役社長が副委員長を務める(図表②)。重要事項については、経営会議において審議され、最終的に取締役会が監督する体制を整えており、これによりサステナビリティと経営の統合を実行力をもって着実に推進している。

本評価では、明治ホールディングスの事業活動全体に対する包括的分析を行った。同社のサステナビリティ活動も踏まえ、インパクトエリア/トピックにつき特定のうえ、「(1)CO2排出量削減によるカーボンニュートラル社会の実現」、「(2)容器包装の管理による循環型社会の実現」、「(3)健康な食生活への貢献」、「(4)製品品質の安全性・信頼性」、「(5)多様な人財による新たな価値創出」の5項目のインパクトを選定した。そして、各インパクトに対してKPIを設定した。インパクト(1)~(5)は、いずれも同社のマテリアリティに係るものである。今後、これら5項目のインパクトに係るKPI等に対して、モニタリングを実施する予定である。

図表①:明治グループサステナビリティ2026ビジョン

図表①明治グループサステナビリティ2026ビジョン

図表②:サステナビリティ推進体制

図表②サステナビリティ推進体制

図表③:ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した目標と指標(KPI)

テーマ 本テーマが創出するインパクト 目標と指標(KPI) SDGs
CO2排出量削減によるカーボンニュートラル社会の実現

カーボンニュートラル社会の実現

  • (a)

    省エネ、創エネ活動の強化、カーボンクレジットの活用

    目標

    Scope1、2排出量を2026年度までに32%以上、2030年度までに50%以上削減(2019年度対比)

    指標(KPI)

    Scope1、2排出量削減率

  • (b)

    酪農分野でのGHG排出量削減、容器包装材料の使用量削減、サプライヤーとの連携強化

    目標

    Scope3排出量を2026年度までに15%以上削減、2030年度までに30%以上削減(2019年度対比)

    指標(KPI)

    Scope3排出量削減率(範囲:カテゴリー1・4・9・12)

7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
13 気候変動に具体的な対策を
容器包装の管理による循環型社会の実現

循環型社会の実現

環境配慮型素材の研究開発を進めながら、プラスチック容器包装のリデュース推進

目標

プラスチック使用量を2026年度までに25%以上、2030年度までに30%以上削減(2017年度対比)

指標(KPI)

プラスチック使用量(総量)の削減率

国内子会社7社を対象とし集計

12 つくる責任、つかう責任
健康な食生活への貢献

健康な食生活への貢献

健康な食生活・食文化の普及・啓発に向けた食育活動の拡充

目標

食育活動の参加人数累計80万人(2026年度)

指標(KPI)

食育活動の参加人数

株式会社 明治にて実施している食育活動の参加者数を測定

3 すべての人に健康と福祉を
製品品質の安全性・信頼性

食品の安全性と品質保証への貢献、医薬品の信頼性保証

  • (a)

    明治グローバル品質方針(Meiji’s Quality Policy)に基づく「明治 品質コミュニケーション(Meiji Quality Comm)」活動の推進による品質への取り組み強化

    目標

    重大品質事故件数0件

    指標(KPI)

    重大品質事故件数

    食品セグメント連結子会社を対象とし集計

  • (b)

    信頼性保証活動(製造所監査、安全管理業務など)の徹底による未然防止

    目標

    製販品目における回収などの重大不適合の発生件数0件

    指標(KPI)

    重大不適合の発生件数

    医薬品セグメント連結子会社(KMバイオロジクス株式会社・明治アニマルヘルス株式会社を除く)を対象とし集計

3 すべての人に健康と福祉を
12 つくる責任つかう責任
多様な人財による新たな価値創出

ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン

女性社員のキャリア支援・意識醸成、多様な人財の活躍を推進する管理者としてのマネジメントスキル強化

目標

管理職における女性比率を2026年度までに12%以上

指標(KPI)

管理職における女性比率

5 ジェンダー平等を実現しよう
8 働きがいも経済成長も

上記KPIのモニタリング状況

テーマ 目標と指標(KPI) 2025年度実績 2026年度実績 2027年度実績
1 CO2排出量削減によるカーボンニュートラル社会の実現
  • (a)

    省エネ、創エネ活動の強化、カーボンクレジットの活用

(a)省エネ、創エネ活動の強化、カーボンクレジットの活用
目標

Scope1、2排出量を2026年度までに32%以上、2030年度までに50%以上削減(2019年度対比)

     
指標(KPI)

Scope1,2排出量削減率

  • (b)

    酪農分野でのGHG排出量削減、容器包装材料の使用量削減、サプライヤーとの連携強化

(b)酪農分野でのGHG排出量削減、容器包装材料の使用量削減、サプライヤーとの連携強化
目標

Scope3排出量を2026年度までに15%以上削減、2030年度までに30%以上削減(2019年度対比)

     
指標(KPI)

Scope3排出量削減率(範囲:カテゴリー1・4・9・12)

2 容器包装の管理による循環型社会の実現
  • 環境配慮型素材の研究開発を進めながら、プラスチック容器包装のリデュース推進

環境配慮型素材の研究開発を進めながら、プラスチック容器包装のリデュース推進
目標

プラスチック使用量を2026年度までに25%以上、2030年度までに30%以上削減(2017年度対比)

     
指標(KPI)

プラスチック使用量(総量)の削減率

国内子会社7社を対象とし集計

3 健康な食生活への貢献
  • 健康な食生活・食文化の普及・啓発に向けた食育活動の拡充

健康な食生活・食文化の普及・啓発に向けた食育活動の拡充
目標

食育活動の参加人数累計80万人(2026年度)

     
指標(KPI)

食育活動の参加人数

株式会社 明治にて実施している食育活動の参加者数を測定

4 製品品質の安全性・信頼性
  • (a)

    明治グローバル品質方針(Meiji’s Quality Policy)に基づく「明治 品質コミュニケーション(Meiji Quality Comm)」活動の推進による品質への取り組み強化

(a)明治グローバル品質方針(Meiji’s Quality Policy)に基づく「明治 品質コミュニケーション(Meiji Quality Comm)」活動の推進による品質への取り組み強化
目標

重大品質事故件数0件

     
指標(KPI)

重大品質事故件数

食品セグメント連結子会社を対象とし集計

  • (b)

    信頼性保証活動(製造所監査、安全管理業務など)の徹底による未然防止

(b)信頼性保証活動(製造所監査、安全管理業務など)の徹底による未然防止
目標

製販品目における回収などの重大不適合の発生件数0件

     
指標(KPI)

重大不適合の発生件数

医薬品セグメント連結子会社(KMバイオロジクス株式会社・明治アニマルヘルス株式会社を除く)を対象とし集計

5 多様な人財による新たな価値創出
  • 女性社員のキャリア支援・意識醸成、多様な人財の活躍を推進する管理者としてのマネジメントスキル強化

女性社員のキャリア支援・意識醸成、多様な人財の活躍を推進する管理者としてのマネジメントスキル強化
目標

管理職における女性比率を2026年度までに12%以上

     
指標(KPI)

管理職における女性比率

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