ポジティブ・インパクト・ファイナンスの取組み事例（東洋製罐グループホールディングス株式会社）

東洋製罐グループホールディングス株式会社（以下、東洋製罐グループホールディングス）は、1917年に創立され、金属、プラスチック、紙、ガラスなどの素材を活かしたさまざまな包装容器を製造する、現在は世界有数の総合容器メーカーである。国内44社（東洋製罐グループホールディングス含む）のほか、海外にも50社のグループ会社を有し、グローバルにビジネスを展開している。東洋製罐グループホールディングスは、経営思想にサステナビリティを取り入れており、経営理念である「常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。」の実現に向けて、グループ各社が経営に際して遵守し、実践すべき枠組みとして「東洋製罐グループサステナビリティ憲章」を定めている。また、グループ社員が新たな価値を創出し、持続可能な社会の実現や人類の幸福への貢献を具体的な行動として示した「東洋製罐グループ行動指針」を定め、社員一人ひとりや、グループ各社が経営理念の実現に向けて活動している。
また、サステナビリティ経営をグループ横断的に行うことを目的として、グループサステナビリティ委員会を設置している。グループサステナビリティ委員会は、東洋製罐グループホールディングス社長を委員長とし、ビジネス及びコーポレートを担当するグループの役員が構成委員となっており、年4回開催される。さらに、ESGテーマごとに推進分科会（環境活動推進分科会、人権・DE&I推進分科会、グループガバナンス推進分科会）を設置している。各分科会での議論を踏まえ、グループサステナビリティ委員会で協議された事項は、必要に応じて経営戦略会議、経営執行会議で報告され、事業戦略に反映される。なお、グループサステナビリティ委員会の活動内容は委員会開催後遅滞なく取締役会に報告され、監督を受ける体制となっており、サステナビリティに関する堅固なガバナンス体制が構築され、取締役会の監督のもと適切に執行されている。
本評価では、東洋製罐グループホールディングスの事業活動全体に対する包括的分析を行った。東洋製罐グループホールディングスのサステナビリティ活動も踏まえ、インパクトエリア/トピックにつき特定のうえ、「（1）社会課題の解決およびサーキュラーエコノミーの実現」、「（2）環境への貢献」、「（3）多様な価値観の共創」の3項目のインパクトを選定した。そして、各インパクトに対してKPIを設定した。インパクト（1）～（3）は、いずれも同社のマテリアリティに係るものである。今後、これら3項目のインパクトに係るKPI等に対して、モニタリングを実施する予定である。