「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた取り組み

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた取り組み

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた取り組みについて

近年、犯罪組織が詐欺等で不正に得た資金を複数の金融機関で転々とさせ、正当に得た資金に見せかける行為(マネー・ローンダリング)や同様の行為によるテロリストへの資金供与が発生しており、国際的に対応強化が求められております。

この対応強化の一環として、当社を含む金融機関では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、お客さまにお取引目的等を届出いただくことで、犯罪組織がお客さまのふりをして不正な資金移動等を行わないよう対策を行っております。

このような背景から、当社では新たに口座開設されるお客さまに加え、既にお取引いただいているお客さまにつきましても、お客さまに関する情報やお取引目的等について、確認をさせていただいております。

詳しくはお取引目的等の届出に関するお願い をご覧ください。

犯罪の未然防止および、お客さまの安全な生活をお守りするため、ご面倒をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。

お取引時の確認のお願い

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、新たに口座開設される場合など一定のお取引をいただく際に、お客さまの氏名・住所・生年月日・職業・お取引目的等について確認をさせていただいております。
詳しくはお取引時の確認についてをご覧ください。

郵送によるお取引目的等の届出のお願い

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、既にお取引いただいているお客さまにお取引目的等を郵送にて確認させていただいております。
以下の郵送物がお手元に届きましたら、記載のお届け期限までに届出をお願い申し上げます。なお、ご記入いただいた情報は、当社が定める個人情報の利用目的に則って厳正に管理します(詳細は「個人情報のお取扱いについて」をご覧ください)。
届け出方法等につきましては、お送りする書類にてご確認ください。

<個人のお客さま>
以下の届出書、または圧着ハガキ(二次元コードを利用したWEB回答をお願いするもの)をお送りしております。

※以下の届出書は見本です。印刷してご使用いただくことはできません。

「お取引目的等届出書(個人のお客さま用)」 

<法人のお客さま>
以下の届出書をお送りしております。

※以下の届出書は見本です。印刷してご使用いただくことはできません。

「お取引目的等届出書(法人のお客さま)」 

届出にあたってのご注意事項

  • 二次元コードの読み取りが難しく書面での回答を希望される場合や、紛失等により書面の再送を希望される場合は、下記のお問い合せ先までご連絡ください。
  • こちらの郵送物と行き違いで既に窓口にてご提出いただいている場合や、口座をご解約されている場合は、お届けいただく必要はございません。
  • 複数口座をお持ちの場合や、複数の当社本支店とお取引がある場合、届出についてそれぞれに郵送物やお電話等によりお願いすることがあります。
  • ご記入内容の確認のため、お電話等によりご連絡させていただく場合もございますので、何卒ご了承ください。

Q&A

お取引目的等届出書に関するよくあるご質問はこちら

詳しくはこちらのページをご覧ください。

「銀行をご利用のお客さまへのお知らせ」(一般社団法人全国銀行協会ホームページ)

「金融機関窓口や郵送書類等による確認手続にご協力ください」(金融庁ホームページ)

お問い合わせ先

お取引目的等届出書専用デスク

0120-140-419

【受付時間】平日9:00〜17:00(土・日・祝日および12/31〜1/3はご利用いただけません)

在留カードご提示のお願い

当社では金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、在留カードをお持ちのお客さまには口座開設時、在留資格および在留期間(満了日)を確認させていただいております。
また、既に当社にお口座をお持ちのお客さまにつきましても、銀行窓口や郵送等により在留資格および在留期間(満了日)を確認させていただいております。在留資格・在留期間(満了日)を更新した場合は、在留カード等、更新後の在留資格・在留期間(満了日)が確認できる書類をご提示ください。
在留資格・在留期間(満了日)の確認に応じていただけないまま在留期間(満了日)が到来した場合や、在留資格・在留期間(満了日)が確認できる書類の提示に応じていただけない場合は、預金規定等に基づきお取引の全部または一部について制限等をさせていただく場合がございます。

外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引にかかる確認

外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引に際しては、既に本人特定事項の確認が行われていても、新たに別の預金口座の開設を行う場合には、再度確認が必要になります。また、200万円を超える財産の移転を伴う取引を行う場合は、再度の本人特定事項等の確認に加え、資産および収入の状況について書類(源泉徴収票、預貯金通帳等)をもって確認させていただきます。
詳しくは外国PEPsの詳細はこちらをご覧ください。

法人の実質的支配者(大口株主等)の確認

お取引の際に、法人の実質的支配者(大口株主等)に該当する個人の氏名・住所・生年月日を確認させていただきます。
詳しくは法人の実質的支配者(大口株主等)の確認方法の変更をご覧ください。

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