お取引時の確認について

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」、金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等に基づき、新たに口座開設される場合など一定のお取引をいただく際に、お客さまのお名前・ご住所・生年月日・ご職業・お取引を行う目的等について確認をさせていただいております。

※上記以外の項目について確認させていただく場合がございます。

※上記以外の項目について確認させていただく場合がございます。

※上記お取引以外にもお取引時の確認をさせていただく場合がございます。

外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引に際しては、既に本人特定事項の確認が行われていても、新たに別の預金口座の開設を行う場合には、再度確認が必要になります。また、200万円を超える財産の移転を伴う取引を行う場合は、再度の本人特定事項等の確認に加え、資産および収入の状況について書類（源泉徴収票、預貯金通帳等）をもって確認させていただきます。

「外国政府等において重要な公的地位にある方」とは 外国の元首、外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関において重要な公的地位にある方（過去にその地位にあった方も含みます）
具体的には、外国の元首のほか、「外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関において重要な公的地位にある方」としてわが国における以下に掲げる職位にある個人の方をいいます。

※内縁関係にある方等、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。

お取引の際に、法人の実質的支配者（大口株主等）に該当する個人の方のお名前･ご住所･生年月日を確認させていただきます。

議決権の25％超を直接または間接に保有する等、法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人（自然人）の方をいいます。具体的には以下の方をいいます。