「公的年金等の源泉徴収票」（以下、源泉徴収票）について

弊社が年金給付事務を受託している企業年金基金様／会社様の受給者さまについては、年金をお支払いした年の翌年1月中旬頃に、お手元へ届くようお送りしています。
1月～12月までの1年間の年金支払金額・源泉徴収税額を合計して作成しますので、お支払した年の翌年1月中旬頃にお送りします。

以下の2点をご確認ください。どちらにもあてはまらない場合は、弊社 年金信託部（以下の電話番号）へご照会ください。

昨年1年間（1月～12月）に年金を受け取られていなければ、源泉徴収票は送付しておりません。
また、以下の受給者さまにつきましても、源泉徴収票を送付しておりません。以下に該当がなく源泉徴収票が届かないときは、弊社 年金信託部（以下の電話番号）へご照会ください。

弊社が年金給付事務を受託している企業年金基金様／会社様の受給者さまについては、弊社 年金信託部（以下の電話番号）にご依頼いただければ、再発行いたします。再発行には1週間ほどかかりますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申しあげます。

受給者さまの死亡に関するお手続きは、年金制度を運営されている企業年金基金様／会社様にて行われていますので、お手数ですが企業年金基金様／会社様へご連絡ください。
連絡先等がご不明の場合は、弊社 年金信託部（以下の電話番号）へご照会ください。

なお、既に企業年金基金様／会社様へご連絡・お手続きをされている場合でも、入れ違いで発送されることがございます。その場合、お手数ではございますが、源泉徴収票は破棄していただきますようお願い申しあげます。

ご遺族さまから年金制度を運営されている企業年金基金様／会社様へご連絡ください。弊社では、企業年金基金様／会社様からのご指示に基づき死亡手続きを行い、死亡手続き完了後に源泉徴収票を送付しております。なお、ご本人様がお亡くなりになった日以降の給付は、ご遺族さまの所得となります。
お亡くなりになった年の1月1日から、お亡くなりになった日までにご本人様への給付がない場合、源泉徴収票は発行されません。
年金制度を運営されている企業年金基金様／会社様でのお手続きや、弊社内での手続きが完了するまで約1～2ヶ月程度お待ちください。
上記以外で源泉徴収票が届いていない場合は、弊社 年金信託部（以下の電話番号）へご照会ください。

弊社からの源泉徴収票は、毎年1月中旬に受給者さまへ送付しますが、弊社では約1ヶ月前（12月中旬）から準備作業を行っております。
このため、12月中旬時点のご登録が旧住所となっている場合は、源泉徴収票が旧住所へ送付されることとなりますのでご了承ください。
なお、確定申告の際には、旧住所で税務署へご提出いただいても問題ございません。

年金制度を運営されている企業年金基金様／会社様から、弊社が年金に関する事務を受託しており、年金のお支払時には弊社が支払者・納税義務者として所得税を源泉徴収の上、税務署へ納税しております。
このため、源泉徴収票の支払者欄には、企業年金基金様名／会社様名の後に「三井住友信託銀行株式会社」と表示しております。
また、支払者は受給者さまへ源泉徴収票を送付する義務がございますので、弊社から送付させていただいております。

各区分は、所得税法第203条の3の各号の条文に基づいて税金額の計算をしているという意味です。あなたさまが受給されている年金の該当する欄に、金額が表示されます。

支払金額・源泉徴収税額とは以下の内容となります。

お受取されている年金に従業員拠出金^※分が含まれている場合となります。
従業員拠出金は年金をお受取する際には課税対象となりません。そのため、源泉徴収票の「支払金額」欄には従業員拠出金を差し引いた後の課税対象となる金額を載せることとされています。
なお、源泉徴収票には、従業員拠出金額の表示はございません。

例）年金額150万円（うち、従業員拠出金30万円）、源泉徴収税額9万円であった場合

源泉徴収票の表示額に基づいて支払金額（120万円）から源泉徴収税額（9万円）を引くと111万円となり、実際のお受取額に比べて30万円少ない額となりますが、これは従業員拠出金分として30万円がお受取額に含まれていることによるものとなります。

※従業員拠出金
企業年金制度では、掛金を年金制度に拠出することにより年金・一時金の給付をまかなっております。この掛金には、「会社が負担する掛金」と「加入者（ご自身）が負担する掛金」の2種類がございます。このうち、「加入者（ご自身）が負担された掛金」を従業員拠出金といいます。従業員拠出金は、在職中に定期的に年金制度へ拠出されていたものとなります。給与所得として課税された後の給与からご自身が拠出されていたものであるため、年金お受取の際には従業金拠出金分には課税されないこととされています。言い換えれば、在職中に従業員拠出金を拠出されていた場合は、年金のお受取り時においては、年金額から従業員拠出金を控除した額に対して課税されることとなります。（ご自身が拠出した金額の累計額が控除の限度となります。）

確定給付企業年金制度より年金を受給されている受給者さまにつきましては、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」での申告は出来ませんので内容が表示されることはございません。

公的年金等の支払者は源泉徴収票を２通作成し、１通を受給者さまへ、もう１通を税務署長へ提出することとなっております。
個人番号は税務署長へ提出する源泉徴収票のみへ表示することとなっていることから、受給者さまへお送りする源泉徴収票には個人番号を表示していないものです。

年金制度を運営されている企業年金基金様／会社様により、変更手続きのための用紙・お手続き方法等が異なります。
まずは、企業年金基金様／会社様、または、弊社 年金信託部（以下の電話番号）へご照会ください。
お手続き方法をご案内いたします。

厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度のいずれについても、天引きは行われません。

給与所得とは異なり年末調整は行われませんので、原則、確定申告を行っていただきますようお願いいたします。
年金のお支払時には、支払者が所得税を源泉徴収することが法律で定められており、年金制度を運営されている企業年金基金様／会社様から年金の支払事務を受託している弊社が所得税を源泉徴収の上、納税しております。
ただし、年金のお支払時に源泉徴収する税金額は、弊社からお支払する年金額をもとに計算された金額ですので、他の公的年金や収入等があった場合には合算して確定申告手続きを行うことにより最終的な税金額の調整が行われます。
弊社からは、税務署やお住まいの市区町村に対して、受給者さまごとの支払金額・源泉徴収税額を報告しておりますので、申告されない場合には税務署や市区町村から照会等が入る可能性があります。
なお、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつその年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下の場合は、その年分の確定申告が不要とされております。（確定申告が不要の場合であっても、住民税の申告が必要となります。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。）

平成31年4月1日以降の確定申告書については源泉徴収票の添付は不要となりました。ただし、確定申告書の作成にあたっては、源泉徴収票の支払金額や源泉徴収税額を記載する必要がありますので、源泉徴収票は大切に保管しておいてください。

平成28年分以降の確定申告書については、個人番号の記入（入力）が必要です。