「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」（以下、扶養親族等申告書）について

弊社が年金給付事務を受託している厚生年金基金様の受給者さまで年金額が一定の金額を超える方が、配偶者控除等の「人的控除」をお受けになるためにご提出いただく申告書です。弊社からは対象となる受給者さま全員に「扶養親族等申告書」をお送りしています。

弊社が年金給付事務を受託している厚生年金基金の年金を受給中の方で、扶養親族等申告書が適用される年の給付見込額が、65歳未満の場合は108万円以上、65歳以上の場合は80万円以上の方を対象に送付しております（扶養親族等申告書が適用される年の12月31日時点の年齢）。ご記入いただいた内容をもとに年金給付に係わる源泉徴収税額の計算を行います。

いずれの場合でも、税金の精算は確定申告により行われますので、税金面での最終的な有利・不利はございません。

以下の相違点をご勘案のうえご提出されるか否かをご判断ください。

（注）上記のとおり、障害者控除や配偶者控除等を受けない方は、申告書の提出有無で源泉徴収税額は変わりません。

できます。会社の給料は「給与所得」、年金は「雑所得」のため、扶養親族等申告書はそれぞれの所得に見合ったものを、それぞれの支払者に提出することができます。
しかし、その場合は給与所得と雑所得から二重に所得控除を受けることになり、源泉徴収税額が過少になる可能性があります。この場合は確定申告時に税金の追加納付となる可能性が高くなります。

特に定めはありませんので、どちらか一方に提出することも両方に提出することもできます。
しかし、両方に提出した場合、本来所得控除は1回しか受けられませんが、年金受取の都度両方で控除を受けることになり源泉徴収税額が過少になる可能性があります。この場合は確定申告時に税金の追加納付となる可能性が高くなります。

いいえ。扶養親族等申告書の提出がなければ源泉徴収時に障害者控除や配偶者控除等の各種控除が適用されませんが、確定申告のときに改めて各種控除の適用を受けることができます。

※扶養親族等申告書を提出することで適用される控除には、支払額に応じて適用される「基礎的控除」と障害者控除、配偶者控除等の「人的控除」があります。税制改正により令和2年分以降の扶養親族等申告書については提出有無による所得税率に差が無くなり、提出されなかった場合であっても「基礎的控除」が適用されることとなりました。そのため、「人的控除」を受けず、「基礎的控除」のみを受ける場合は、扶養親族等申告書を提出いただかなくても源泉徴収される税額は変わりません。

扶養親族（退職所得を除いた所得の見積額で判定）がおらず、受給者様ご本人が障害者控除や寡婦控除に該当しない場合は、提出の必要はありません。

※扶養親族等申告書を提出することで適用される控除には、支払額に応じて適用される「基礎的控除」と障害者控除、配偶者控除等の「人的控除」があります。税制改正により令和2年分以降の扶養親族等申告書については提出有無による所得税率に差が無くなり、提出されなかった場合であっても「基礎的控除」が適用されることとなりました。そのため、「人的控除」を受けず、「基礎的控除」のみを受ける場合は、扶養親族等申告書を提出いただかなくても源泉徴収される税額は変わりません。

ご提出いただいた扶養親族等申告書の内容に基づいて、年金額から一定の所得金額が控除されますが、必ずしも年金額の全額が控除される訳ではありませんので、税金がかかる場合があります。

確定申告を行われるのであれば、最終的に源泉徴収税額と確定年税額の調整が行われますので、扶養親族等申告書をご提出いただく必要はございません。

なお、弊社が年金給付事務を受託している厚生年金基金様の受給者さまの場合、提出期限後に弊社にご提出いただくことも可能ですが、その場合は、弊社におけるお手続完了後のお支払分から適用させていただきます。

押印は不要です。記入誤り等による訂正の際には、二重線で抹消いただき、余白にご記入ください。訂正印は不要です。

各種控除の判定には、年齢の基準と所得の基準があります。年齢の基準については、各種控除の内容に応じて、下表のとおりとなります。

※所得の基準については、Ｑ13をご参照ください。

（年齢は、扶養親族等申告書が適用される年の12月31日現在のものです）

下表の通りとなります。

源泉控除対象配偶者は源泉徴収時に控除が適用されます。

控除対象配偶者（源泉控除対象配偶者を除く）は源泉徴収時には控除が適用されませんので、源泉徴収税額と確定年税額の調整を行う場合は確定申告をする必要があります。

配偶者、受給者の所得に注目して図示すると以下の通りとなります。

控除対象となる配偶者については、Q12をご参照ください。扶養親族とは、受給者と生計を一にする親族で扶養親族等申告書が適用される年の所得の見積額^※が48万円以下の人が対象となります（必ずしも住所が同じである必要はありません）。

※所得の見積額の計算方法は以下の1．～3．をご参照ください。

なお、退職所得の見積額の計算方法につきましては、Q26をご参照ください。その他の所得の見積額の計算方法につきましては、最寄りの税務署にお尋ねください。

１．年金収入または給与収入のみの場合（ただし、３．に該当する場合を除く）

下表の（C）または（D）が所得の見積額となります。

見積額簡易計算表

（注1）収入金額とは、社会保険料や源泉徴収税などが差し引かれる前の金額のことです。

（注2）公的年金等控除額は年齢と受け取る年金額、給与所得控除額は収入金額によりそれぞれ異なりますので下の表１、表２をご参照ください。

２．年金収入、給与収入の両方がある場合（ただし、３．に該当する場合を除く）

控除額に以下の「所得金額調整控除額」が加算されます。
 所得金額調整控除額 ＝ 公的年金等の所得額^（※） ＋ 給与所得額^（※） － 10万円

※10万円を超える場合は10万円

以下のSTEPに従って所得の見積額を計算します。

３．給与収入が850万円を超え、以下のいずれかに該当する場合

控除額に以下の「所得金額調整控除額」が加算されます。

所得金額調整控除額 ＝ （給与の収入金額^（※） － 850万円） × 10％

※1,000万円を超える場合は1,000万円

ご夫婦のいずれか一方しか源泉控除対象配偶者とはできません。

ご夫婦の一方を他方が提出する「扶養親族等申告書」で源泉控除対象配偶者としたときは、もう一方が提出する「扶養親族等申告書」で他方を源泉控除対象配偶者とすることはできません。

また、ご夫婦のどちらか一方が他方を扶養控除の対象とし、確定申告不要制度を利用する場合、もう一方が確定申告を行う際に他方を配偶者控除等の対象とすることはできません。

ご記入いただけます。

なお、扶養控除の対象となる扶養親族は、同居・別居にかかわらず、受給者と生計を一にしていることが条件となります。従って別居していても生計を一にしている扶養親族であれば、ご記入いただけます。

できません。

配偶者控除の対象となる配偶者とは、民法の規定による配偶者をいいます。内縁の妻は、民法上の配偶者に該当いたしませんので配偶者控除の対象とはなりません。

確認書類を添付いただく必要はありません。

扶養親族等申告書に障害の内容をご記入ください。

所得税法上の「一般の障害者」と「特別障害者」とは、受給者本人または同一生計配偶者もしくは扶養親族の中で、その障害の内容により、次に該当する方をいいます。

扶養親族等申告書を再度ご提出いただく必要はございません。既にご提出いただいております扶養親族等申告書の内容で源泉徴収いたしますので、確定申告によって所得税の過不足分の精算を行ってください。

配偶者は、配偶者控除のみ対象となり扶養控除の対象とはできないこととなっております。扶養控除の対象となる方は、配偶者以外の扶養親族で16歳以上の方^※となります。

※年齢は扶養親族等申告書が適用される年の12月31日時点で判定します。

年少扶養親族（16歳未満の扶養親族^※）については、扶養控除の申告はできませんが、障害者に関する人的控除の申告は可能です。（障害者控除、特別障害者控除または同居特別障害者控除）

※年齢は扶養親族等申告書が適用される年の12月31日時点で判定します。

障害者に関する人的控除の申告有無にかかわらず、住民税に関する事項として「年少扶養親族」の記載欄にご記入ください。（市区町村長が住民税における非課税限度額を算定する上で必要な情報となります。）

受給者さまの同一生計配偶者または扶養親族が特別障害者である場合、その方が、（1）受給者さまご本人、（2）受給者さまの配偶者、（3）受給者さまと生計を一にするその他の親族のいずれかと同居を常況とされていれば、「同居特別障害者」となります。（「特別障害者」とは別に区分され控除額が加算されます。）

寡婦・ひとり親とは、以下に該当する方が対象となります。

なお、退職所得を除いた所得の見積額が受給者さまご本人は500万円以下、扶養親族等は48万円以下である場合は、住民税の控除対象となります。

個人住民税の決定に反映させるためです。

令和6年度以降の個人住民税の計算においては、合計所得金額には退職所得を含まないこととされました。「退職所得を除いた所得の見積額」を申告すると、源泉徴収税額には影響しませんが、市区町村に情報提供され、個人住民税の計算に反映されます。

なお、個人住民税に関するご照会がある場合は、お住まいの市区町村へお問い合わせください。

「退職所得」の金額は「退職手当」の区分によって計算方法が異なります。

ここでは、勤続年数が5年超の場合の退職所得の計算方法について説明しております。（勤続年数が5年以下の退職手当については計算方法が異なります。退職手当の区分や計算方法についての詳細は国税庁ホームページをご確認いただくか、最寄りの税務署にお尋ねください。）

令和５年分の扶養親族等申告書より、控除対象扶養親族として申告可能な非居住者（※1）は、以下の①～⑤に該当する方のみになります。以下の①～⑤に該当しない場合は控除対象扶養親族として申告できません。

なお、非居住者の申告にあたり、「親族関係書類」（※2）の添付が必要となり、上記③に該当する場合はさらに「留学ビザ等書類」（※3）の添付も必要です。

平成27年10月5日から、日本国民の全住民に一人ひとり異なる12桁の番号（個人番号）が付番されました。当該個人番号は平成28年1月より「社会保障」・「税」・「災害対策」の行政手続きで利用が開始されることとなっており、平成28年分以降の「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の記載項目としても追加されました。個人番号の記載につきましては法令で定められた義務ですので、ご記入いただきますようお願いいたします。なお、個人番号を記載されなかった場合でも、控除を受けていただくことは可能です。

※法令の改正により、一定の条件を満たす場合には、個人番号の記入を省略することができるようになりました。詳細はQ27をご参照ください。

扶養親族の方の個人番号を含め、個人番号カード、個人番号通知書／通知カード^（※１）または住民票^（※２）をご確認のうえ、誤りのないようにご記入ください。

公的年金等の支払者が個人番号等を記載した「帳簿」を備えている場合は、受給者さまがご提出する扶養親族等申告書には、その「帳簿」に記載されている扶養親族等の方の個人番号の記入が省略できます。

なお、「帳簿」は各種申告書等^※の提出（提供）を受けて作成されたものに限るとされており、次の事項を記載する必要があります。