年金受給者さまからよくあるご質問と回答

厚生年金基金の受給者さまからよくあるご質問

年金受給に関する「しおり」について

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年金受給に関する「しおり」の中にある変更届は、どのような場合に提出するのでしょうか?

お名前・ご住所・年金お受け取り方法を変更される場合に、ご提出いただく書類です。なお、ご変更がない場合はご提出不要です。

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「年金証書」が手元にないのですが?

「年金証書」は、年金制度を運営されている厚生年金基金様から受給者さまにお送りしている証書となりますが、作成されていない場合もございます。「年金証書」に関するご照会・再発行等のご依頼につきましては、厚生年金基金様へお問い合わせください。

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年金受給に関する「しおり」に「現況届」に関する記載がありますが、「現況届」を受け取ったことがないのですが?

「現況届」は、受給者さまが年金を引き続きお受け取りいただくために、1年に1回、受給者さまご本人からご提出をいただく書類です。
弊社が年金給付事務を受託している厚生年金基金様が、受給者さまの現況確認を実施している場合に、弊社からお送りしております。現況確認の実施有無(「現況届」の送付有無)につきましては、年金制度を運営されている厚生年金基金様へお問い合わせください。

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「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」について

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「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」はいつごろ届きますか?

弊社が年金給付事務を受託している厚生年金基金様の受給者さまについては、年金制度を運営されている厚生年金基金様のお取り扱いに応じて、以下のいずれかとなります。

  • (1)(ご送金の都度、「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」をお送りしている場合。)
    ご送金日までにお手元に届くようにお送りいたします。
  • (2)(年1回6月のご送金に合わせて、今後1年間のご送金予定を記載した「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」をお送りしている場合。)
    6月の年金のご送金日までに、お手元に届くようにお送りいたします。
    また、「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」に記載されているご住所・お名前・ご送金先・ご送金額に変更があった場合には、改めて変更後の初回のご送金時にもお送りいたします。

    ※6月に年金の支給期がない年金制度の受給者さまについては、弊社 年金信託部(以下の電話番号)にご照会ください。

お問い合わせ先

弊社からお送りしました「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」等の書類に記載しております電話番号にお問い合わせください。また、その際には「照会番号」をお伝えください。
上記書類がお手元にない場合は、弊社 年金信託部(TEL:0120-011-159※祝祭日除く月〜金9時〜17時)へお問い合わせください。

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「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」を再発行してほしいのですが?

弊社が年金給付事務を受託している厚生年金基金様の受給者さまについては、弊社 年金信託部(以下の電話番号)にご依頼ください。 なお、ご依頼をいただいてからお手元に届くまでに、1週間程度お日にちをいただいております。

お問い合わせ先

弊社からお送りしました「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」等の書類に記載しております電話番号にお問い合わせください。また、その際には「照会番号」をお伝えください。
上記書類がお手元にない場合は、弊社 年金信託部(TEL:0120-011-159※祝祭日除く月〜金9時〜17時)へお問い合わせください。

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今後の支払予定欄で、来年2月支払分の税金が高くなっていますが何故ですか?

  • (1)(前年に「扶養親族等申告書※1」をご提出いただいた受給者さまの「年金ご送金のお知らせ」)
    今後の支払予定欄の来年以降の税金は、来年分の「扶養親族等申告書」がご提出されていないものと仮定して、各種控除を行わずに税額計算した金額を記載しているため、税額が高くなる場合がございます。
    弊社が年金給付事務を受託している厚生年金基金様の受給者さまについては、11月末頃にお送りする「扶養親族等申告書」をご提出いただくことで、その内容に基づいて改めて各種控除を適用した税額計算を行います。その結果、来年2月以降のお支払分の税金額が変更となる場合には、改めて「年金ご送金のお知らせ」を送付させていただきます。
    なお、「扶養親族等申告書」のご提出がない場合は、お支払額の7.6575%※2相当(平成24年分以前は7.5%相当※3)の所得税を源泉徴収いたします。
  • (2)(来年65歳になる場合で、年金額が80万円以上108万円未満の受給者さまの「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」)
    厚生年金基金からの年間のお支払額が、65歳未満の場合は108万円未満、65歳以上の場合は80万円未満になると見込まれる場合には所得税は源泉徴収されません。

    来年65歳になる場合、年金額が80万円以上、108万円未満の受給者さまは、今年の12月までは所得税は源泉徴収されませんが、来年2月以降のお支払い分は源泉徴収の対象となり、お支払額の7.6575%※2相当(平成24年分以前は7.5%相当※3)を源泉徴収税額として記載しているため、税額が高くなるものです。源泉徴収の対象となる受給者さまには、11月末にお送りする「扶養親族等申告書」をご提出いただくことで、その内容に基づいて改めて各種控除を適用した税額計算を行います。
    その結果、来年2月以降のお支払分の税金額が変更となる場合には、改めて「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」を送付させていただきます。

    • ※1 「扶養親族等申告書」につきましては、【公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について】でご説明しておりますので、そちらをご参照ください。
    • ※2 源泉徴収する所得税額の計算式<平成25年分以降>
      =(支払額−(支払額×25%))×10%×1.021→7.6575%相当額
      ★復興特別所得税の創設により、「×1.021」が追加されております。復興特別所得税につきましてはこちらをご参照ください。
    • ※3 源泉徴収する所得税額の計算式<平成24年分以前>
      =(支払額−(支払額×25%))×10%→7.5%相当額
  • (3)上記A(1)、A(2)どちらとも当てはまらない場合は、弊社 年金信託部(以下の電話番号)までご照会ください。

お問い合わせ先

弊社からお送りしました「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」等の書類に記載しております電話番号にお問い合わせください。また、その際には「照会番号」をお伝えください。
上記書類がお手元にない場合は、弊社 年金信託部(TEL:0120-011-159※祝祭日除く月〜金9時〜17時)へお問い合わせください。

年金受け取りの際に税金が源泉徴収されています。配偶者控除等の各種控除は受けられないのでしょうか?

  • (1)扶養親族等申告書をご提出いただいている場合は、【公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について】のQ3、Q8、Q12、Q13をご参照ください。
  • (2)扶養親族等申告書をご提出いただいていない場合は、年金のお支払額の7.6575%相当※1(平成24年分以前は7.5%相当※2)の所得税を源泉徴収しております。各種控除(配偶者さま・扶養親族さま・障害等)の適用につきましては、確定申告にてお手続きください。

※1 源泉徴収する所得税額の計算式<平成25年分以降>
=(支払額−(支払額×25%))×10%×1.021→7.6575%相当額
★復興特別所得税の創設により、「×1.021」が追加されております。復興特別所得税につきましてはこちらをご参照ください。

※2 源泉徴収する所得税額の計算式<平成24年分以前>
=(支払額−(支払額×25%))×10%→7.5%相当額

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住所・年金お受け取り方法等の変更について

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住所や年金受け取り方法、氏名の変更をしたいのですが、どうすれば良いですか?

変更のお手続きは厚生年金基金様にて行われますので、年金を受け取られている厚生年金基金様へご連絡ください。厚生年金基金様より弊社 年金信託部へご連絡をいただきますので、受給者さまご本人から弊社 年金信託部へご連絡をいただく必要はございません。

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現在の年金受取口座が、金融機関の合併や店舗統廃合などの事情により変更となります。その場合の手続きについて教えてください。

弊社が年金給付事務を受託している年金制度の場合、変更となる内容によりまして、以下のようになります。

  • (1)金融機関名・支店名は変更となるが、口座番号は変更とならない場合
    受給者さまにお手続きいただくことはございません。金融機関名・支店名の変更手続きを弊社にて行います。

    ※なお、口座番号の変更がない場合でも、変更後の支店を複数から選択できるような場合は、ご指定の支店を弊社では把握できないため、受給者さまに以下(2)と同様のお手続きを行っていただく必要がございます。ご了承ください。

  • (2)金融機関名・支店名だけでなく、口座番号まで変更となる場合
    受取口座の変更手続きにつきまして、受給者さまから年金制度を運営している厚生年金基金様へご連絡ください。口座番号の変更手続きを弊社で行うことはできません。

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年金受給権者現況届提出のご案内(以下、現況届)について

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「現況届」が届きましたが、何の為の書類でしょうか?

「現況届」は、受給者さまが年金を引き続きお受け取りいただくために、1年に1回、受給者さまご本人からご提出をいただく書類です。
「現況届」をご提出いただきませんと、ご提出いただくまでのあいだ、年金の支払いを一時的に停止させていただくことになります。「現況届」の記入方法等については年金制度を運営されている厚生年金基金様へご照会ください。

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海外に住んでいますが、現況確認の為に生存を証明する書類(在留証明書等)が必要という手紙が来ました。これらの書類を入手するのは難しいのですが、代わりにできる書類はないでしょうか?

年金制度を運営されている厚生年金基金様にご照会ください。

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「現況届」を再発行してほしいのですが?

弊社が年金給付事務を受託している厚生年金基金様の受給者さまについては、弊社 年金信託部(以下の電話番号)にご依頼ください。
なお、ご依頼をいただいてからお手元に届くまでに、1週間程度お日にちをいただいております。

お問い合わせ先

弊社からお送りしました「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」等の書類に記載しております電話番号にお問い合わせください。また、その際には「照会番号」をお伝えください。
上記書類がお手元にない場合は、弊社 年金信託部(TEL:0120-011-159※祝祭日除く月〜金9時〜17時)へお問い合わせください。

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本人が亡くなっているのですが、どのようにすれば良いですか?

年金制度を運営されている厚生年金基金様にご連絡をお願いいたします。なお「現況届」のご提出は不要です。

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住所を変更しているのですがどうすれば良いですか?

以下2点のお手続きをお願いいたします。

  • 「現況届」には新しいご住所をご記入いただきご提出ください。
  • ご住所の変更手続きをお願いいたします。(ご住所の変更手続きにつきましては、【住所・年金お受け取り方法等の変更について】をご参照ください。)

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期限までに「現況届」を提出できなかったのですが、どうすれば良いですか?

年金のお支払が一時的に差止められる場合がございます。
速やかに年金制度を運営されている厚生年金基金様に事態をご連絡いただくと共に、「現況届」をご提出ください。

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「現況届」はいつごろ送付されるのでしょうか?

弊社が年金給付事務を受託している厚生年金基金様の受給者さまで「現況届」のご提出が必要な方には毎年、受給者さまのお誕生月の月初にお手元に届くようにお送りいたします。お誕生月の月末がご提出期限となりますので、遅れないようにご提出をお願いいたします。

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印鑑を押印する欄がありませんが、必要ないのでしょうか?

印鑑を押印いただく必要はございませんが、必ず自筆にてご署名いただきますようお願いいたします。

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代理人署名欄は必ず記入が必要なのでしょうか?

受給者さまご本人がご記入できず、代理人さまが「現況届」をご記入いただいた場合のみ必要となります。

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公的年金等の受給者の扶養親族等申告書(以下、扶養親族等申告書)について

扶養親族等申告書が郵送されてきましたが、何のための申告書なのでしょうか?

弊社が年金給付事務を受託している厚生年金基金様の受給者さまで年金額が一定の金額を超える方が、支払額に応じて適用される「基礎的控除」や、配偶者控除等の「人的控除」をお受けになるためにご提出いただく申告書です。弊社からは対象となる受給者さま全員に「扶養親族等申告書」をお送りしています。

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扶養親族等申告書はどのような人を対象に送付されるのでしょうか?

弊社が年金給付事務を受託している厚生年金基金の年金を受給中の方で、扶養親族等申告書が適用される年の給付見込額が、65歳未満の場合は108万円以上、65歳以上の場合は80万円以上の方を対象に送付しております(扶養親族等申告書が適用される年の12月31日時点の年齢)。ご記入いただいた内容をもとに年金給付に係わる源泉徴収税額の計算を行います。

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扶養親族等申告書を提出した場合としない場合の違いおよびそれぞれの場合の有利不利はありますか?

年金受給時 確定申告時
扶養親族等申告書を提出した場合 源泉徴収時に、配偶者控除等の控除を受けることができます。
→一般的に、扶養親族等申告書を提出しない場合に比べて、年金受取時の税金が少なくなります。
一般的に、扶養親族等申告書を提出しない場合に比べて税金の追加納付の可能性が高くなります。
扶養親族等申告書を提出しない場合 一律7.6575%相当(平成24年分以前は7.5%相当)の所得税が源泉徴収されます。
→一般的に、扶養親族等申告書を提出した場合に比べて年金受取時の税金が多くなります。
一般的に、扶養親族等申告書を提出した場合に比べて税金の追加納付の可能性が低くなります。
  • ※いずれの場合でも、税金の精算は確定申告により行われますので、税金面での最終的な有利・不利はございません。この「扶養親族等申告書」は源泉徴収時の各種控除の適用を受けたい場合にご提出いただくものですので、上記の相違点をご勘案の上ご提出されるか否かをご判断ください(扶養親族等申告書提出の有無にかかわらず、確定申告により税額の調整を行ってください)。
  • ※なお、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつその年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下の場合は、その年分の確定申告が不要とされております。(確定申告が不要の場合であっても、住民税の申告が必要となります。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。)

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会社に勤めながら年金を受け取っているのですが扶養親族等申告書は提出できるのですか?

できます。会社の給料は「給与所得」、年金は「雑所得」のため、扶養親族等申告書はそれぞれの所得に見合ったものを、それぞれの支払者に提出することができます。
しかし、その場合は給与所得と雑所得から二重に所得控除を受けることになり、源泉徴収税額が過少になる可能性があります。この場合は確定申告時に税金の追加納付となる可能性が高くなります。

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国の厚生年金と厚生年金基金の年金を両方受け取っているのですが、扶養親族等申告書は両方に提出してもいいですか?

特に定めはありませんので、どちらか一方に提出することも両方に提出することもできます。
しかし、両方に提出した場合、本来所得控除は1回しか受けられませんが、年金受取の都度両方で控除を受けることになり源泉徴収税額が過少になる可能性があります。この場合は確定申告時に税金の追加納付となる可能性が高くなります。

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扶養親族等申告書を提出しないと控除は受けられないのですか?

いいえ。扶養親族等申告書の提出がなければ源泉徴収時の各種控除が適用されないため、一律7.6575%相当(平成24年分以前は7.5%相当)の所得税が源泉徴収されますが、確定申告のときに改めて各種控除の適用を受けることができます。

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私は配偶者等の扶養親族がいませんが、扶養親族等申告書を提出する必要はありますか?

扶養親族等申告書を提出することで適用される控除には、支払額に応じて適用される「基礎的控除」と、配偶者控除等の「人的控除」とがあります。扶養親族がいない場合でも扶養親族等申告書を提出することにより基礎的控除を受けることができます。

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扶養親族等申告書を提出したのに税金がかかるのはなぜですか?

ご提出いただいた扶養親族等申告書の内容に基づいて、年金額から一定の所得金額が控除されますが、必ずしも年金額の全額が控除される訳ではありませんので、税金がかかる場合があります。

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扶養親族等申告書の提出を忘れていました。提出期限を過ぎていますが、今から提出する必要はありますか。

確定申告を行われるのであれば、最終的に源泉徴収税額と確定年税額の調整が行われますので、扶養親族等申告書をご提出いただく必要はございません。
なお、弊社が年金給付事務を受託している厚生年金基金様の受給者さまの場合、提出期限後に弊社にご提出いただくことも可能ですが、その場合は、弊社におけるお手続完了後のお支払分から適用させていただきます。

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2.扶養親族等申告書のご記入について

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各種控除を判定する際に用いる年齢の基準を教えてください。

下表の各種控除の内容に応じて、以下の通りとなります。

控除の内容 年齢
老人控除対象配偶者 70歳以上
特定扶養親族 19歳以上23歳未満
老人扶養親族 70歳以上
(年齢は、扶養親族等申告書が適用される年の12月31日現在のものです)

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捨印欄のある扶養親族等申告書が手元にあるのですが、必ず押さなければならないのですか?

捨印は、弊社にご提出いただいた扶養親族等申告書に記入不備等があった場合に、受給者さまにご確認した上で弊社にて訂正する事を予め承認する意思を表明するものとなります。捨印の押印がない場合は、扶養親族等申告書を返却し受給者さまにご訂正をお願いすることになりますので、本人氏名欄に押印いただいた印鑑を捨印欄へも押印いただきますようお願い申し上げます。なお、ご本人の欄に印鑑がなく捨印のみ押印されている場合は不備書類となるため、一旦返却させていただき、ご本人印を押印いただいた上で、再度提出いただくこととなります。

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同一生計配偶者、控除対象配偶者、源泉控除対象配偶者の違いを教えてください。

下表の通りとなります。

同一生計配偶者 受給者と生計を一にする配偶者で、配偶者の合計所得金が38万円以下である人
  控除対象配偶者 同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1,000万円以下である受給者の配偶者
源泉控除対象配偶者 受給者(合計所得金が900万円以下である人に限る。)と生計を一にする配偶者で、配偶者の合計所得金が85万円以下である人

源泉控除対象配偶者は源泉徴収時に控除が適用されます。

控除対象配偶者(源泉控除対象配偶者を除く)は源泉徴収時には控除が適用されませんので、源泉徴収税額と確定年税額の調整を行う場合は確定申告をする必要があります。

配偶者、受給者の所得に注目して図示すると以下の通りとなります。

源泉控除対象配偶者等

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扶養親族の対象となる条件について教えてください。

受給者と生計を一にする親族で扶養親族等申告書が適用される年の所得の見積額が38万円以下の人が対象となります。(必ずしも住所が同じである必要はありません)

※所得の見積額については、収入が公的年金または給与の場合の具体的な計算方法は以下の通りです。年金、給与の両方ある場合は合計額となります。(計算結果がマイナス値となる場合は見積額欄に「0円」とご記入ください。)

≪生計を一にするとは≫
日常生活の資を共にしていることをいいますが、必ずしも同居を条件としているわけではありません。
同居はしていても、各々独立した収入により生活している場合には、生計が一であるとはされません。

例:扶養親族等申告書が適用される年末時点で62歳の方で、年金の所得のみがある場合(年間の受取額120万円)
120万円(受け取る金額)−70万円(公的年金等控除額)=50万円・・・50万円が所得の見積額となります。

【見積額簡易計算表】

  (1)年金 (2)給与
65歳未満 65歳以上
(A)扶養親族等申告書が適用される年に予想される収入額
(B)公的年金控除(注) 70万円 120万円
(B)給与所得控除(注) 65万円
(A)−(B)
※マイナス値となる場合は「0」とご記入ください。
(C)
(C)
(D)
 
(C)+(D) =所得の見積額
 

(注)公的年金等控除額は年齢と受け取る年金額、給与所得控除額は収入金額によりそれぞれ異なりますので下記の表をご参照ください。

(1)公的年金等控除額は、次のように年齢と受け取る年金額により異なります。

年齢 受け取る年金額(A) 公的年金等控除額
65歳未満 130万円以下 70万円
130万円超410万円以下 (A)×25%+37.5万円
410万円超770万円以下 (A)×15%+78.5万円
770万円超 (A)×5%+155.5万円
65歳以上 330万円以下 120万円
330万円超410万円以下 (A)×25%+37.5万円
410万円超770万円以下 (A)×15%+78.5万円
770万円超 (A)×5%+155.5万円

(年齢は、扶養親族等申告書が適用される年の12月31日現在のものです)

(2)給与所得控除額は、次のように給与の収入金額により異なります。

給与の収入金額(B) 給与所得控除額
180万円以下 (B)×40%
上記金額が65万円に満たない場合は65万円
180万円超360万円以下 (B)×30%+18万円
360万円超660万円以下 (B)×20%+54万円
660万円超1000万円以下 (B)×10%+120万円
1000万円超 220万円

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別居している扶養家族も記入できますか?

ご記入いただけます。
なお、扶養控除の対象となる扶養親族は、同居・別居にかかわらず、受給者と生計を一にしていることが条件となります。従って別居していても生計を一にしている扶養親族であれば、ご記入いただけます。

≪生計を一にするとは≫
日常生活の資を共にしていることをいいますが、必ずしも同居を条件としているわけではありません。
同居はしていても、各々独立した収入により生活している場合には、生計が一であるとはされません。

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内縁の妻も配偶者として届けることはできますか?

できません。
配偶者控除の対象となる配偶者とは、民法の規定による配偶者をいいます。内縁の妻は、民法上の配偶者に該当いたしませんので配偶者控除の対象とはなりません。

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本人・配偶者・扶養親族に障害がある場合、確認書類(障害者手帳などの写し)の添付は必要ですか?

確認書類を添付いただく必要はありません。
扶養親族等申告書に障害の内容をご記入ください。

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「一般の障害者」と「特別障害者」の障害の内容を教えてください。

所得税法上の「一般の障害者」と「特別障害者」とは、受給者本人又は同一生計配偶者もしくは扶養親族の中で、その障害の内容により、次に該当する方をいいます。

障害の内容 一般の障害者 特別障害者
(1) 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある方※1 - 該当するすべての方
(2) 精神保健指定医などから知的障害者と判定された方 中度または軽度と判定された方(療育手帳の障害の程度がBの方) 重度と判定された方(療育手帳の障害の程度がAの方)
(3) 精神的に障害がある方で精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方 右の程度以外の方 精神障害者保健福祉手帳の障害の程度が1級の方
(4) 身体障害者手帳に身体上の障害がある方として記載されている方2 障害の程度が3級から6級までの方 障害の程度が1級又は2級の方
(5) 戦傷病者手帳の交付を受けている方2 右の程度以外の方 障害の程度が恩給法別表第1号表ノ2の特別項症から第3項症までの方
(6) 原子爆弾の被爆による障害者として厚生労働大臣の認定を受けている方 - 該当するすべての方
(7) 常に就床を要し、複雑な介護を要する方※3 - 該当するすべての方
(8) 年齢が65歳以上で、福祉事務所長等から認定されている方 右の程度以外の方 (1)、(2)、(4)の特別障害者と同程度の障害がある方
  • ※1 「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況」とは、精神障害のための物事のよしあしが区別することができないか、できるとしてもそれによって行動することができない状態にあることをいいます。また、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況」にあることは、医師の診断書によって証明されますが、診断書の写しを申請書に添付する必要はありません。
  • ※2 身体障害者手帳・戦傷病者手帳が未交付であっても、扶養親族等申告書の提出時点において、これらの手帳の交付を申請中で、明らかに交付を受けられる程度の障害があると認められる場合等においては障害者として差し支えないこととされております。この場合において、その障害の程度が明らかに上表に記載の「特別障害者」の程度であると認められる者は特別障害者に該当するものとして差し支えないこととされております。
  • ※3 「常に就床を要し、複雑な介護を要する方」とは、引き続き6ヶ月以上にわたって身体の障害により就床を要し、介護を受けなければ自ら排せつ等をすることができない程度の状態にあると認められる方のことです。排せつ等の日常生活に支障のある寝たきりの方は該当することになります。
    なお、「常に就床を要し、複雑な介護を要する方」であることについて、特に証明するものはありませんが、症状が固定すれば身体障害者手帳の交付申請を行うことができます。

[ご注意]
所得税法上の障害者は、市区町村長等の認定を受けた方となります。このため、一覧表に記載がない場合や、要介護基準が一般の障害者と特別障害者のどちらにあたるのか、につきましては弊社ではご回答いたしかねます。ご不明な場合は、お手数ですが、お近くの市役所等にお問い合わせください。なお、各手帳や診断書の写しを添付いただく必要はございません。

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扶養親族等申告書に記載した内容に変更があったのですが、どうすれば良いですか?(就職等で扶養親族から外れることになった、扶養親族がお亡くなりになった、障害の内容に変更があった等)

扶養親族等申告書を再度ご提出いただく必要はございません。既にご提出いただいております扶養親族等申告書の内容で源泉徴収いたしますので、確定申告によって所得税の過不足分の精算を行ってください。

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配偶者について扶養控除の対象としてよいか教えてください。

配偶者は、配偶者控除のみ対象となり扶養控除の対象とはできないこととなっております。扶養控除の対象となる方は、配偶者以外の扶養親族で16歳以上の方となります。

※年齢は扶養親族等申告書が適用される年の12月31日時点で判定します。

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年少扶養親族について、障害者に関する控除の申告はできますか?

年少扶養親族(16歳未満の扶養親族)については、扶養控除の申告はできませんが、障害者に関する人的控除の申告は可能です。(障害者控除、特別障害者控除または同居特別障害者控除)

※年齢は扶養親族等申告書が適用される年の12月31日時点で判定します。

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年少扶養親族であり、かつ、障害者に関する人的控除の対象にもならない場合は、何も記入する必要はありませんか?

障害者に関する人的控除の申告有無にかかわらず、住民税に関する事項として「年少扶養親族」の記載欄にご記入ください。(市区町村長が住民税における非課税限度額を算定する上で必要な情報となります。)

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同居している特別障害者がいますが、申告内容について教えてください。

受給者さまの同一生計配偶者または扶養親族が特別障害者である場合、その方が、(1)受給者さまご本人、(2)受給者さまの配偶者、(3)受給者さまと生計を一にするその他の親族のいずれかと同居を常況とされていれば、「同居特別障害者」となります。(「特別障害者」とは別に区分され控除額が加算されます。)

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寡婦・特別の寡婦の対象となる条件について教えてください。(寡夫の条件につきましてはQ23をご参照ください。)

寡婦とは、以下の@またはAに該当する方が対象となります。

  • @次のいずれかに該当し、「扶養親族がいる方」または「生計を一にする子がいる方」
    ・夫と死別した後、婚姻していない方
    ・夫と離婚した後、婚姻していない方
    ・夫の生死が明らかでない方
    ※この場合の子は、扶養親族等申告書が適用される年の所得の見積額が38万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族となっていない子に限られます。
  • A次のいずれかに該当し、受給者ご本人の扶養親族等申告書が適用される年の所得の見積額が500万円以下の方
    ・夫と死別した後、婚姻していない方
    ・夫の生死が明らかでない方
    上記@と異なり、扶養親族や生計を一にする子の条件はありません。
  • 特別の寡婦とは、上記「寡婦」に該当し、次のいずれにも該当する方が対象となります。
    ・扶養親族である子がいる方 
    ・受給者ご本人の扶養親族等申告書が適用される年の所得の見積額が500万円以下の方

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寡夫の対象となる条件について教えてください。(寡婦・特別の寡婦の条件につきましてはQ22をご参照ください。)

  • 次のいずれかに該当し、「生計を一にする子がいる方」かつ「受給者ご本人の扶養親族等申告書が適用される年の所得の見積額が500万円以下の方」
  • ・妻と死別した後、婚姻していない方
    ・妻と離婚した後、婚姻していない方
    ・妻の生死が明らかでない方
  • ※この場合の子は、扶養親族等申告書が適用される年の所得の見積額が38万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族となっていない子に限られます。

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個人番号とはどういうものですが。必ず記載しなければいけないのですか。

平成27年10月5日から、日本国民の全住民に一人ひとり異なる12桁の番号(個人番号)が付番されました。当該個人番号は平成28年1月より「社会保障」・「税」・「災害対策」の行政手続きで利用が開始されることとなっており、平成28年分以降の「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の記載項目としても追加されました。個人番号の記載につきましては法令で定められた義務ですので、ご記入いただきますようお願いいたします。なお、個人番号を記載されなかった場合でも、控除を受けていただくことは可能です。

※法令の改正により、一定の条件を満たす場合には、個人番号の記入を省略することができるようになりました。詳細はQ27をご参照ください。

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個人番号がわからない場合はどのようにすればよいのですか

国民への個人番号の通知のため、平成27年10月5日以降に市区町村より各世帯毎に通知カードが送付されております。扶養親族の方の個人番号を含め、当該通知カードまたは住民票※をご確認のうえ、誤りのないようにご記入ください。

※住民票の写しを取得される際、個人番号の表示ありをご選択いただくことで当該住民票の写しでも個人番号をご確認いただくことが可能です。通知カードをお受取りになっていない場合には、お住まいの市区町村までお問い合わせください。

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個人番号の記入が省略できるのはどのような場合ですか。

公的年金等の支払者が個人番号等を記載した「帳簿」を備えている場合は、受給者さまがご提出する扶養親族等申告書には、その「帳簿」に記載されている扶養親族等の方の個人番号の記入が省略できます。

なお、「帳簿」は各種申告書等※の提出(提供)を受けて作成されたものに限るとされており、次の事項を記載する必要があります。

<各種申告書から「帳簿」を作成する際の記載事項>

・各種申告書に記載されるべき提出者本人、源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族等の氏名、住所および個人番号

・「帳簿」の作成に当たり提出を受けた各種申告書の名称、提出年月日

受給者さままたは扶養親族等の方の個人番号の記入が省略できる場合、弊社からご案内いたします扶養親族等申告書の個人番号の欄に「個人番号省略可能」と表示しております。ただし、以下に該当する場合は個人番号を記入する必要があります。

・個人番号が変更となった場合

・扶養親族等申告書に表示されている氏名を変更する場合

※@公的年金等の受給者の扶養親族等申告書、A給与所得者の扶養控除等申告書、B従たる給与についての扶養控除等申告書、C退職所得の受給に関する申告書、D地方公共団体情報システム機構から提供を受けた本人確認情報

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公的年金等の源泉徴収票のご案内について

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源泉徴収票はいつごろ送られてきますか?

弊社が年金給付事務を受託している厚生年金基金様の受給者さま宛てには、年金をお支払いした年の翌年1月中旬頃に、お手元へ届くようお送りしています。
1月〜12月までの1年間の年金支払金額・源泉徴収税額を合計して作成しますので、お支払した年の翌年1月中旬頃にお送りします。

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三井住友信託銀行から源泉徴収票が複数枚届きましたが、違いは何でしょうか?また、どのように使用すればよいのでしょうか?

以下の2点をご確認ください。どちらにもあてはまらない場合は、弊社 年金信託部(以下の電話番号)へご照会ください。

  • (1)年分が異なるもの
    例)「前年分」と「前々年分」の2枚が送付されてきた場合
    源泉徴収票の最上部にある「平成○年分 公的年金等の源泉徴収票」の「平成○年分」の部分をご確認ください。
    通常は昨年分(前年分)を送付していますが、昨年分より前の年になっている場合は、昨年お支払した年金額の中に、昨年分に加えて、過去にさかのぼる年金のお支払が含まれています。
    年金は実際にお支払した時点ではなく、年金規約等で定められている支払日時点の所得となります。このため、年金規約上で定められた支払日が過去の年である場合、その年毎に源泉徴収票を作成します。
    昨年分の源泉徴収票は確定申告に、昨年より前の年分の源泉徴収票は確定申告の修正申告にご使用ください。
    (過去にさかのぼる年金が発生した理由やその詳細・内容等につきましては、年金制度を運営されている厚生年金基金様へお問い合わせください)
  • (2)支払者が異なるもの
    例)「○○厚生年金基金」と「○○株式会社」の2枚が送付されてきた場合
    源泉徴収票の最下部にある「支払者の名称」の「三井住友信託銀行株式会社」の上段部分をご確認ください。○○厚生年金基金/○○企業年金基金/○○株式会社のいずれかが表示されています。
    支払者が異なる場合は、昨年中にお客さまが受け取られている年金制度が変更されています。
    年金の制度変更があった場合、変更前・変更後それぞれの制度でお支払した金額にて源泉徴収票を作成しているため、同じ年分の源泉徴収票を複数枚お送りすることになります。
    支払者が異なる場合でも、同じ年分の源泉徴収票につきましては、金額を合算して確定申告にご使用ください。
    年金制度変更の時期・理由・年金のお受取内容等に関するご不明な点等につきましては、年金制度を運営されている厚生年金基金様へお問い合わせください。

お問い合わせ先

弊社からお送りしました「源泉徴収票」に記載しております電話番号にお問い合わせください。また、その際には「照会番号」をお伝えください。
上記書類がお手元にない場合は、弊社 年金信託部(TEL:0120-011-159※祝祭日除く月〜金9時〜17時)へお問い合わせください。

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源泉徴収票が届かないのですが?

昨年1年間(1月〜12月)に年金を受け取られていなければ、源泉徴収票は送付しておりません。
また、以下の受給者さまにつきましても、源泉徴収票を送付しておりません。以下に該当がなく源泉徴収票が届かないときは、弊社 年金信託部(以下の電話番号)へご照会ください。

  • (1)海外に居住されている受給者さま
    ⇒源泉徴収票は日本にお住まいの受給者さまの確定申告用の書類ですので、海外にお住まいの受給者さまには作成しておりません。
  • (2)遺族年金・障害年金をお受取りの受給者さま
    ⇒遺族年金・障害年金は所得税の課税対象となっていないため(非課税)、源泉徴収票は作成しておりません。
    遺族年金・障害年金のみのお受取りであれば確定申告も不要です。

お問い合わせ先

弊社からお送りしました「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」等の書類に記載しております電話番号にお問い合わせください。また、その際には「照会番号」をお伝えください。
上記書類がお手元にない場合は、弊社 年金信託部(TEL:0120-011-159※祝祭日除く月〜金9時〜17時)へお問い合わせください。

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源泉徴収票を再発行してほしいのですが?

弊社が年金給付事務を受託している厚生年金基金様の受給者さまについては、弊社 年金信託部(以下の電話番号)にご依頼いただければ、再発行いたします。
再発行には1週間ほどかかりますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申しあげます。

お問い合わせ先

弊社からお送りしました「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」等の書類に記載しております電話番号にお問い合わせください。また、その際には「照会番号」をお伝えください。
上記書類がお手元にない場合は、弊社 年金信託部(TEL:0120-011-159※祝祭日除く月〜金9時〜17時)へお問い合わせください。

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亡くなった受給者宛てに源泉徴収票が届いたのですが、どのようにすればよいのでしょうか?

受給者さまの死亡に関するお手続きは、年金制度を運営されている厚生年金基金様にて行われていますので、お手数ですが厚生年金基金様へご連絡ください。
連絡先等がご不明の場合は、弊社 年金信託部(以下の電話番号)へご照会ください。
なお、既に厚生年金基金様へご連絡・お手続きをされている場合でも、入れ違いで発送されることがございます。
その場合、お手数ではございますが、源泉徴収票は破棄していただきますようお願い申しあげます。

お問い合わせ先

弊社からお送りしました「源泉徴収票」に記載しております電話番号にお問い合わせください。また、その際には「照会番号」をお伝えください。
上記書類がお手元にない場合は、弊社 年金信託部(TEL:0120-011-159※祝祭日除く月〜金9時〜17時)へお問い合わせください。

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受給者が死亡したため準確定申告を行う必要があります。そのための源泉徴収票を発行してください。
※死亡した年分について、亡くなられた方に代わってご遺族さまが行う確定申告のことです。

ご遺族さまから厚生年金基金制度を運営している厚生年金基金様へご連絡ください。弊社では、厚生年金基金様からのご指示に基づき死亡手続きを行い、死亡手続き完了後に源泉徴収票を送付しております。なお、ご本人様がお亡くなりになった日以降の給付は、ご遺族さまの所得となります。
お亡くなりになった年の1月1日から、お亡くなりになった日までにご本人様への給付がない場合、源泉徴収票は発行されません。
厚生年金基金様でのお手続きや、弊社内での手続きが完了するまで約1〜2ヶ月程度お待ちください。
上記以外で源泉徴収票が届いていない場合は、弊社 年金信託部(以下の電話番号)へご照会ください。

お問い合わせ先

弊社からお送りしました「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」等の書類に記載しております電話番号にお問い合わせください。また、その際には「照会番号」をお伝えください。
上記書類がお手元にない場合は、弊社 年金信託部(TEL:0120-011-159※祝祭日除く月〜金9時〜17時)へお問い合わせください。

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住所変更の手続きを済ませましたが、源泉徴収票が旧住所に送付されてきました。

弊社からの源泉徴収票は、毎年1月中旬に受給者さまへ送付しますが、弊社では約1ヶ月前(12月中旬)から準備作業を行っております。
このため、12月中旬時点のご登録が旧住所となっている場合は、源泉徴収票が旧住所へ送付されることとなりますのでご了承ください。
なお、確定申告の際には、旧住所で税務署へご提出いただいても問題ございません。

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区分が4行に分かれていますが、それぞれの意味を教えてください。

「所得税法第203条の3第1号適用分〜4号適用分」とは、所得税法第203条の3第1〜4号の条文に基づいて税金額の計算をしているという意味です。あなたさまが受給されている年金の該当する欄に、金額が表示されます。

  • (1)所得税法第203条の3第1号適用分
    ⇒国の年金について記載する欄ですので、弊社からお送りする源泉徴収票では金額は表示されません。
  • (2)所得税法第203条の3第2号適用分
    ⇒年金額が一定額以上であり、扶養親族等申告書をご提出いただいている方は、この欄に金額が表示されます。
  • (3)所得税法第203条の3第3号適用分
    ⇒退職共済年金等の受給権者さまのうち、一定の条件を満たす場合、この欄に金額が表示されます。
  • (4)所得税法第203条の3第4号適用分
    ⇒上記「(1)〜(3)」が適用される方以外の場合、この欄に金額が表示されます。

※扶養親族等申告書につきましては、【公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について】をご参照ください(扶養親族等申告書の提出が可能な方は、一定条件を満たされている方に限定されます)。

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「支払金額」・「源泉徴収税額」とは、それぞれどのような金額のことでしょうか?

支払金額・源泉徴収税額とは以下の内容となります。

  • (1)「支払金額」・・・昨年1年間(1月〜12月)にお支払した年金額における、課税対象(税金計算の対象)となる税引き前の金額です。
  • (2)「源泉徴収税額」・・・年金お支払時に源泉徴収した(差し引いた)所得税の金額です。

通常は、「支払金額合計」から「源泉徴収税額合計」を差し引いた結果が「お受取額(振込み額)」合計となります。
 例)支払金額2,000,000円 − 源泉徴収税額153,150円 = お受取額(振込み額)1,846,850円

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扶養親族や配偶者がいる、または障害があるのですが、源泉徴収票に表示されていません。

扶養親族等申告書をご提出していただいている場合に、その内容が表示されます。
なお、源泉徴収票の該当欄に記載がなくても、確定申告の際に各種控除の適用を受けることはできます。源泉徴収票の内容は、あくまでも源泉徴収税額を計算する際の前提ですので、確定申告での控除内容と異なっても問題ありません。

※扶養親族等申告書につきましては、【公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について】をご参照ください(扶養親族等申告書の提出が可能な方は、一定条件を満たされている方に限定されます)。

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三井住友信託銀行と取引はありませんが、なぜ源泉徴収票が三井住友信託銀行から送付されるのでしょうか?

年金制度を運営されている厚生年金基金様から、弊社が年金に関する事務を受託しており、年金のお支払時には弊社が支払者・納税義務者として所得税を源泉徴収の上、税務署へ納税しております。
このため、源泉徴収票の支払者欄には、厚生年金基金様名の後に「三井住友信託銀行株式会社」と表示しております。
また、支払者は受給者さまへ源泉徴収票を送付する義務がございますので、弊社から送付させていただいております。

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個人番号を提出しているにも係らず源泉徴収票の個人番号欄に斜線が引かれており、個人番号が表示されていません。

公的年金等の支払者は源泉徴収票を2通作成し、1通を受給者さまへ、もう1通を税務署長へ提出することとなっております。
個人番号は税務署長へ提出する源泉徴収票のみへ表示することとなっていることから、受給者さまへお送りする源泉徴収票には個人番号を表示していないものです。

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源泉徴収をされていても、確定申告はしなければならないのでしょうか?

給与所得とは異なり年末調整は行われませんので、原則、確定申告を行っていただきますようお願いいたします。
年金のお支払時には、支払者が所得税を源泉徴収することが法律で定められており、年金制度を運営されている厚生年金基金様から年金の支払事務を受託している弊社が所得税を源泉徴収の上、納税しております。
ただし、年金のお支払時に源泉徴収する税金額は、弊社からお支払する年金額をもとに計算された金額ですので、他の公的年金や収入等があった場合には合算して確定申告手続きを行うことにより最終的な税金額の調整が行われます。
弊社からは、税務署やお住まいの市区町村に対して、受給者さまごとの支払金額・源泉徴収税額を報告しておりますので、申告されない場合には税務署や市区町村から照会等が入る可能性があります。
なお、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつその年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下の場合は、その年分の確定申告が不要とされております。(確定申告が不要の場合であっても、住民税の申告が必要となります。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。)

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確定申告はどのように行えばよいのでしょうか?確定申告の届出用紙の記入方法を教えてください。

お近くの税務署へお問い合わせください。
なお、「e-Tax」のご利用により、インターネットでの確定申告が可能です。
※「e-Tax」の詳細につきましては、国税庁のホームページをご参照ください。
【e-TaxホームページURL】http://www.e-tax.nta.go.jp/

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氏名・住所・生年月日等に変更があります。どのような手続きを行えばよいのでしょうか?

年金制度を運営されている厚生年金基金様により、変更手続きのための用紙・お手続き方法等が異なります。
まずは、厚生年金基金様、または、弊社 年金信託部(以下の電話番号)へご照会ください。
お手続き方法をご案内いたします。

お問い合わせ先

弊社からお送りしました「源泉徴収票」に記載しております電話番号にお問い合わせください。また、その際には「照会番号」をお伝えください。
上記書類がお手元にない場合は、弊社 年金信託部(TEL:0120-011-159※祝祭日除く月〜金9時〜17時)へお問い合わせください。

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源泉徴収票に表示されている扶養親族等の状況が変わっています。何か手続は必要でしょうか?

年の途中で扶養親族の対象人数に変更があった場合や、扶養親族の状況が変わったことにより扶養親族等申告書に記載した内容から変更がある場合でも、厚生年金基金様や弊社へのご連絡は不要ですので、確定申告にてご申告ください。

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摘要欄に「203-6適用」とありますが、どのような意味でしょうか?

所得税法第203条の6に「源泉徴収を要しない公的年金等」が定められており、それに該当する場合に「203-6適用」と表示されます。老齢年金を受給されている方に対しては、年金から所得税を源泉徴収することになっていますが、厚生年金基金様の受給者さまに関しては、受け取られている年金が一定額未満の方は、源泉徴収の対象となりません。
なお、「源泉徴収を要しない公的年金等」とは、公的年金(国民年金・厚生年金)や厚生年金基金で、その年の年金額が

65歳未満:
108万円未満
65歳以上:
80万円未満

の受給者さまが対象となります(年齢は、その年の12月31日時点)。
これに該当する方につきましては、年金に対する所得税は源泉徴収されません。また、扶養親族等申告書の提出は不要です。

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今回から初めて源泉徴収されています。どのような理由が考えられますか。

このようなことが生じるのは、主に以下のような理由が考えられます。

  • (1)厚生年金基金様の受給者さまのうち、年金額が80万円以上108万円未満の方が、今年65歳になったことで、源泉徴収される基準額が108万円から80万円に下がり、新たに源泉徴収された。
  • (2)厚生年金基金様の受給者さまのうち、前年と扶養親族等申告書の申告内容が変わったことにより、適用される控除額が前年より減少したため、新たに源泉徴収された。

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企業年金から「介護保険料」「長寿医療保険制度の保険料」「住民税」などの天引きは行われているのですか。

厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度のいずれについても、天引きは行われません。

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確定申告の申告手続きには個人番号は必要でしょうか?

平成28年分以降の確定申告の申告手続きには、個人番号は必要です。

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復興特別所得税について

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復興特別所得税はいつ創設されたのでしょうか?

平成23年12月2日に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)が公布され、「復興特別所得税」が創設されました。

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復興特別所得税はいつまで源泉徴収されるのでしょうか?

平成25年から平成49年までの各年分の所得から源泉徴収されます。

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復興特別所得税はどのように計算されるのでしょうか?

復興特別所得税は所得税と合わせて源泉徴収税額が計算され、所得税の2.1%相当が復興特別所得税となります。

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これまで所得税の源泉徴収はされていませんでしたが、復興特別所得税は源泉徴収されるのでしょうか?

上記Q3に記載のとおり、復興特別所得税は所得税と合わせて源泉徴収税額が計算され、所得税の2.1%相当が復興特別所得税となります。したがいまして、所得税が源泉徴収されないのであれば、復興特別所得税も源泉徴収されません。

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「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」の税額に復興特別所得税は含まれているのでしょうか?

上記Q3に記載のとおり、復興特別所得税は所得税と合わせて源泉徴収税額が計算されますので、「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」の源泉徴収税額には所得税と復興特別所得税の合計額が表示されております。

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その他

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年金の給付日が土・日・祝祭日等の銀行休業日の場合は、年金の給付日はいつになるのですか?

年金の給付日は厚生年金基金様の規約により、以下の通り定められております。

  • (1)年金の給付日が第1営業日(原則1日)の場合
    翌営業日となります。
  • (2)年金の給付日が第1営業日(原則1日)以外の場合
    厚生年金 基金様により、お取扱が異なります。
    詳細につきましては、弊社 年金信託部(以下の電話番号)にお問い合わせください。

お問い合わせ先

弊社からお送りしました「年金ご送金のお知らせ」、もしくは「年金支払通知書」等の書類に記載しております電話番号にお問い合わせください。また、その際には「照会番号」をお伝えください。
上記書類がお手元にない場合は、弊社 年金信託部(TEL:0120-011-159※祝祭日除く月〜金9時〜17時)へお問い合わせください。

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受給中の年金を一時金として一括で受け取りたいのですが、可能でしょうか?

年金制度を運営されている厚生年金基金様の年金規約によりお取り扱いが異なりますので、厚生年金基金様へお問い合わせください。

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年金の給付期間を教えてほしいのですが?

年金制度を運営されている厚生年金基金様にお問い合わせください。

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三井住友信託銀行が倒産した場合、年金はどうなるのでしょうか?

年金資産は三井住友信託銀行の資産と区別して管理しておりますので、ご安心ください。

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年金を担保に借り入れを行うことはできますか?

年金を担保に借り入れを行うことは法律で禁止されております。そのため、年金を担保にお借り入れいただくことはできません。

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企業年金制度から一時金を受け取る際、「退職所得の受給に関する申告書」を会社等へ提出し、三井住友信託銀行から「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」が送付されてきました。これをもとに確定申告を行う必要はありますか。

通常、源泉徴収段階で課税関係は完了しておりますので確定申告は不要となります。但し、所得控除の控除不足額を退職所得金額から控除する場合や、総所得金額に損失があり退職所得金額と損益通算する場合などは、確定申告により所得税の還付を受けることができます。
なお、確定申告する必要があるのか等、税金に関する詳しい内容につきましては、お近くの税務署へお問い合せください。

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