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  3. 個人事業(職域ビジネス) ライフアドバイザリー部 / 清永
Interview

どこまでも知識の翼を広げる。
この国の金融リテラシーの向上、
その先の幸せのために。

清永Kiyonaga
個人事業(職域ビジネス)
ライフアドバイザリー部
2012年入社

Career Pass

これまでの歩み

  • 2012年

    入社後は千葉駅前支店に配属。個人のお客さまへ資産運用や資産管理のコンサルティングを担当

  • 2015年

    確定拠出年金業務部へ異動。企業の確定拠出年金(DC)制度の導入提案や、従業員の方向けの投資教育を担当

  • 2019年

    大阪本店年金営業第二部へ異動。大企業や中堅、中小企業の年金資産運用や、退職金年金制度の提案に従事

人生100年時代とされる今、資産形成や資産管理に関する調査・研究を目的として発足したのが、三井住友トラスト・資産のミライ研究所、通称ミライ研。社内公募でミライ研に配属となり、金融リテラシーの向上を図るための啓蒙活動を「天職」とまで言い切る清永。入社してから「天職」と出会うまでの道のりと、その道の先に描く夢を語ってもらった。

「老後資金、本当に 2000万円必要だと思いますか?」
その問いから、学びが始まる。

ミライ研の主な調査活動のひとつに、毎年1万人規模で実施する「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」がある。全国の20歳から64歳までの男女を対象に行う本調査の結果はメディアにも取り上げられるなど影響力も大きい。あらかじめ立てた仮説に対し、どのような結果が得られ、そこからどのような示唆を得ることができるか。清永らは様々な検討を重ね、調査内容を毎年見直している。

「老後資金2000万円不足問題」や「ゆとりある老後生活には1億円が必要」といった言葉が独り歩きしていることに、問題意識を持っていました。少しでも将来不安を払拭できるファクトをぶつけられないか。そう考えて私が分析したのが、現役生活費と老後生活費想定の相関です。ライフスタイルが多様化するなか、生活水準も統計値ではなく自身に見合う想定をすべきではないか。その仮説を裏付ける結果を得ることができ、様々な形で皆さまに情報提供を行っています。実際に「老後資金、本当に2000万円必要だと思いますか?」とセミナーで問いかけると、皆さま非常に反応がいいですね。

社内掲示板で「ミライ研の研究員を募集します」という案内が目に止まったとき、すぐさま手を挙げたのは、金融リテラシーの向上に貢献したいという思いを強く持っていたから。以前も別の部署で従業員向けの投資教育セミナーを担当していたこともあり、金融教育の必要性を痛感していたことも要因のひとつです。個人だけでなく、企業としても国としても金融リテラシー向上は重要なテーマ。これまでのキャリアで得た知見を還元し、少しでも皆さんの将来設計のお役に立ちたいと思っています。

金融リテラシー向上の有効なチャネルは職場にある。
その確信こそが、私の原動力。

清永が金融教育の必要を感じたきっかけは、入社3年目の2015年、確定拠出年金業務部に配属されたときに遡る。2014年の法改正を機に、それまで主流となっていた厚生年金基金が解散。代わりに確定拠出年金(DC)制度を導入する企業が増加傾向にあった。そこで制度の導入支援の一環で、清永らのチームが担当していたのが従業員の方向けの投資教育セミナーだった。

当時すでに大企業においては、DC制度が潮流になっていたのですが、中堅・中小企業には制度そのものが浸透しておらず、導入支援のニーズが高まっていました。運営体制の整備や行政対応など様々な支援を行っていましたが、最も印象に残っているのが投資教育セミナーです。あらかじめ給付額が決まっている確定給付年金(DB)とは異なり、確定拠出年金(DC)は従業員が金融商品を選択し、その運用成果を年金として受け取る自己責任型の企業年金制度。そのため、従業員の方に金融知識を身につけていただく必要があったのです。

全国各地の企業に赴いてセミナーを実施したのですが、従業員の方々とお話をする中で感じたのは、資産運用への興味や関心が高い一方で、正しい金融知識を持ち合わせている方が少ないということ。啓蒙活動の重要性を感じるとともに、やりがいを覚えました。学校教育や家庭での金融リテラシー向上の取り組みも重要ですが、最も有効なチャネルのひとつが職場。実体験からそう確信できていたことも、今ミライ研で働く原動力になっていると思います。

自分の持っている知識からどうウイングを広げるか。
学び続けることで、開かれた道。

確定拠出年金業務部に3年、大阪本店年金営業第二部に3年と、年金制度の提案から年金資産の運用まで幅広く携わった清永。確定給付年金(DB)、確定拠出年金(DC)、退職金、資産運用…。広範な知識が求められる企業年金の世界にどっぷりと浸かった。「企業年金は沼のように深い」とまで語る、その世界の奥深さとはどれほどのものなのか。

誤解を恐れずにいうならば、DB、DC、退職金、資産運用のすべてを完全に把握している専門家は存在しないと思います。なぜなら、個々において広範かつ高度な専門知識が求められる領域だから。それほど企業年金の世界は非常に奥が深いのです。企業年金自体は、運用と制度設計の大きく2つの領域に分けられるのですが、それぞれを突き詰めていくと、プロとして食べていけるほど専門性が高い。アナリストや、法律の専門家、超難関資格が必要なアクチュアリー※といった職種もあります。

DC制度の導入支援に携わった後、その対極ともいえる年金運用の世界に飛び込みました。DCのことはわかっていても、それ以外ではまるで歯が立たない。自分の持っている知識からどうウイングを広げるか。年金信託部や年金運用部といった専門部署とつないで、商談を任せきりにするのではなく、常に同席して横で説明を聞く。不明点があれば商談後に質問しにいく。はじめの1年は先輩に食らいつきながら1日中インプットをしていた気がします。

手応えを感じたのは、年金営業を始めて2年が過ぎた頃。コロナショックによる市場環境の変化を受けて、運用計画の抜本的な見直しを迫られていたお客さまがいました。当社以外の金融商品も含む、お客さまの年金運用資産全体をどうコントロールするか。将来の市場見通しや想定リスクを考慮して、値動きを分散させる提案をしたところ、見事採用。最適だと思えば、他社商品も含めて提案していく。プロダクト提案ではなくストラクチャー提案をすることができたのも、ポートフォリオ全体を見せてもらえるほど、お客さまに信頼していただけたからこそ。私がこれまで蓄えてきた知見が、お客さまに認められたようで非常に嬉しかったのを覚えています。※アクチュアリー:数理計算をもとに保険や年金の掛け率を算定する専門職種

金融教育といえば、三井住友信託銀行。
そう言われる日まで走り続ける。先駆者として。

「希少価値をつけるのには、掛け算が重要」と語る清永。金融業界を志したときから、自身の専門性を深め、希少価値を高めていきたいと考えていたという。確定拠出年金、年金運用と続いて、ミライ研が新たな掛け算に加わった今、これまでのキャリアをどう捉えているのか。これから進む道の先に何があるのか。

金融の世界は、大海原だと思うのです。個人、法人、投資家など数多くのプレーヤーがいて、常にお金が循環しています。企業経営における資金循環があり、さらに資金循環をドライブさせる個人投資家や法人の投資家がいる。色んな海流が流れ込み、絶えず循環しているこの大海原で、専門性を深め、自分の希少価値を高めていきたい。そんな思いを持ってこの世界に入って十数年。確定拠出年金に携わった経験も、年金営業時代の経験もすべて掛け算になっていると感じます。

思い起こせば、相手から求められる知識を蓄えていくことが、昔から好きでした。学生時代、ベースにのめり込み、1日8時間近くもベースの練習に充てていたのも、上手くなりたいということ以上に、周囲から頼られ、教えられる存在でありたいと思ったから。知識を蓄え、専門性を高め、人に教えていく。学生の頃から、実はやっていることはそれほど変わっていないように思います。知識のウイングを広げながら、自分が得た知識や経験の全てを発信していくことが私の使命であり、ミライ研の仕事は天職だと思っています。

今取り組んでいるのは、お金の幸福度に関わる研究です。ファイナンシャルウェルビーイング、すなわちお金の不安がない健やかな状態をスコアリングしていく仕組みを開発し、日本に根付かせていきたい。キャリアやお金は従業員の幸福度に密接に関係しているといえるでしょう。人的資本経営という考え方が広まってきた今、ファイナンシャル・ウェルビーイングの指標を、いち早く取り入れることも、情報発信機関であるミライ研の役割だと思います。これからもミライ研の研究員として、金融リテラシー向上に向けた様々なアプローチを続けていくつもりです。金融教育といえば、三井住友信託銀行。そんなふうに覚えていただけるように、まずは私たちが先駆者となって社会に発信していきたいと思っています。

個人からも、企業からも、さらには国からも、今まさに求められている金融リテラシーの向上。その啓蒙活動に燃える清永は、自ら切り開いた道を力強く進んでいる。