三井住友信託銀行について
デジタル変革への
取り組み
デジタル戦略子会社として設立したTrust Baseや他社との協業により、
既存の枠組みにとらわれない変革を積極的に進めています。
01多様なデータ利活用
プロジェクトが加速
データサイエンスは
重要な経営インフラに
三井住友信託銀行では、多様な事業領域で数多くの商品・サービスを提供しており、その取引から多岐にわたるデータが蓄積されています。これらのデータを分析し、利活用するデータサイエンスについては、これからの事業展開に欠かせない経営インフラと位置づけ、さらなる高度化に力を入れています。
事業環境としては、コロナ禍の影響もあり、お客さまとの接点がマルチチャネル化してきました。従来は店舗やお客さま先でのコンサルティング営業が中心でしたが、コールセンター、メール、オンライン相談、チャット、インターネットバンキングなども、重要な接点となってきています。複数のチャネルでのお客さまのコンタクト履歴を共有し、どのチャネルでも質の高いコンサルティング営業ができるようにすることも重点テーマです。
営業へのAI活用、
コールセンターの高度化が進展
2019年、AI分析プロセス自動化ソフトウェアを導入。個人事業におけるお客さまの属性情報や過去の取引履歴など、500万件に及ぶ大量のデータを分析にかけ、成約率がより高いことが見込まれる金融商品を割り出すAIモデルを構築しました。これにより成約率の精度が約20倍となり、お客さまの潜在的なニーズを掴む経験豊富な営業担当者の感覚をデータで裏付け、コンサルティングのスキルを横展開することが可能になりました。2022年にはAI自動化プラットフォームでのリーディングカンパニー、dotData社に出資を行い、戦略的パートナーとして、さらなるAI活用を進めています。
また、三井住友トラスト・ホールディングスのデジタル戦略子会社TrustBaseとともに、お客さまとの複数のタッチポイントをオムニチャネル化するプロジェクトを進めています。どのチャネルを利用しても、質の高いコンサルティングをお客さまが受けられることを目指して、17拠点のコールセンターを結合。録音された音声データのテキスト化、コンタクト履歴の自然言語処理を行い、データ基盤を構築中です。
ソリューション提案の高度化、
顧客対応品質の向上に
コンタクトセンターの高度化が進むことで、お客さまの情報がすべてのチャネルでリアルタイムに共有されるようになり、蓄積されたコンタクトデータを分析することで、顧客対応品質のさらなる向上にもつなげることができます。
そのほか、多くのデータ利活用プロジェクトが進行しています。たとえば、法人のお客さま向けの営業活動においては、日々、多くの提案書が作成されていますが、この提案書を一元管理できる基盤を構築し、重要な営業ノウハウの情報資産として活用する「文章データ分析エンジン」を開発。膨大な過去の提案書から、参考になる情報を抽出することを可能にしました。蓄積されている営業の知見を集積し、集合知とすることで、ソリューション提案の高度化につなげる取り組みもスタートしています。
様々な事業領域におけるお客さまへの価値向上のため、これからも様々なデータ利活用を推進していきます。
02デジタルアセットビジネスが
急速に成長中
ブロックチェーン技術の発展により、
高まっている期待
分散台帳技術（ブロックチェーン）の発展によって、デジタル通貨、デジタル証券、暗号資産、NFTなどの取引を行うデジタルアセットビジネスが急速に成長しています。既存の手法では難しかった資産の証券化や小口化が可能になり、多様な商品・サービスへの拡大が期待されています。2020年4月には「STO（セキュリティ・トークン・オファリング）」が法制化。「セキュリティ・トークン」とは、ブロックチェーン技術を用いて発行・管理される、デジタル化された有価証券のことで、法制化によりSTO市場の発展に向けた各社の動きが活発になっています。
他社に先駆けて
セキュリティ・トークンを発行
三井住友信託銀行では、2021年、デジタル証券のプラットフォームを開発する会社と共同で、国内初となる証券化商品を裏付けとするセキュリティ・トークンを発行する実証実験を行いました。受益証券を不発行とした上でトークン化することで、権利移転時に、券面の交付を不要に。そしてブロックチェーン上の記録と受益証券発行信託の受益権原簿が書き換わることで投資家の権利移転を行うことができるというスキームです。2022年9月には、三井物産デジタル・アセットマネジメント、野村證券、BOOSTRYとの協業により、不動産セキュリティ・トークンを発行しました。クレジットカード債権の資産担保証券に裏付けされたセキュリティ・トークンの発行なども計画されています。
ESG投資の分野でも
セキュリティ・トークンを活用
三井住友信託銀行は、ブロックチェーン技術を活用したデジタルアセットビジネスをさらに加速していきます。セキュリティ・トークンを活用した資金調達手法を提供するSTO市場の発展に向けて、各種資産を裏付けとするセキュリティ・トークンの発行・管理などの研究開発を積極的に推進しています。
不動産取引においてセキュリティ・トークンが普及すれば、権利の小口化によって不動産投資を活発化できます。気候変動への対応などで注目されるESG投資の分野や、ベンチャー企業の取り組みへの資金循環にも、セキュリティ・トークンの活用は大きな可能性を秘めています。STO市場は、10年後には世界で50兆円規模になるという予測もあります。私たち三井住友信託銀行も主要プレーヤーとなり、信託銀行らしいサービスの開発・提供を行っていきます。
