集積された先人の知。
今と向き合う私たちの知。
つなげば、次の景色が見える。

海外企業への投融資に力を入れている日本の大手金融機関。三井住友信託銀行は信託を用いた資金循環を創造するために世界中に投融資を行っており、円だけでなく、米ドル、ユーロ、ポンド、豪ドルといった外貨で資金を保有する必要性が高まっている。デスク上の複数のモニターで金利の推移などを見つめながら、この外貨資金繰りを担っているのが、酒井がリーダーを務める外貨資金チームだ。

外貨の調達と一言でいっても、必要とされているのが短期の資金なのか、長期の資金なのかによっても手段は変わってきます。外貨建ての債券を発行して調達したり、個人や法人のお客さまから外貨の預金をいただくことで調達したり、他の金融機関から借りるといったいくつもの方法から、調達にかかるコストやスピードを考慮して選び、組み合わせて、外貨の資金繰りを行っています。

１年半後までにこのくらいの米ドルが必要だといった中長期的な資金調達はもちろん、１週間先の債券投資で２億米ドルの出金がある、といった高い機動力が必要な調達もあります。大きな提携では金額も大きくなります。たとえば、2022年に米国の大手投資ファンドとの新規業務提携に伴って当社が15億ドルを出資したニュースが経済紙で報道されましたが、その資金を調達していたのも私たちのチームです。外貨資金繰りは、グローバルビジネスを進展させている当社の根幹を支える業務だと認識しています。

しかし、世界経済は、新リーダーの酒井が十分な経験を積まないうちに、大きな変化を始める。2022年3月半ば、米国連邦準備制度理事会（FRB）が、ゼロ金利政策を解除し、政策金利の引き上げを開始したのだ。世界経済に大きな影響力を持つ米国の、コロナ禍からの経済回復の一方で進むインフレを封じ込めるための決断。これが金融市場にどのような影響を及ぼし、自分たちの外貨資金繰りはどう対応するべきか。酒井たち資金チームの緊張感も高まった。

まず単純に金利が上がることで、今まで調達していたレートでは調達できなくなり、調達コストは上がります。それだけでなく、1回の利上げ幅が0.25%から0.5%、0.75%へと、これまでにないハイペースでの利上げが行われたことで、金利の先行き不透明感から市場にドルを出していた人たちが出さなくなる変化も見られました。外貨調達環境が今までとは大きく変わって、誰も経験したことのない局面となり、様々な考慮しなくてはいけないことが発生しました。

ひたすら市場の状況を自分で考える。経験豊富な上司、先輩、チームメンバーとのディスカッションやレポートを読むことを通じて、自分が持っていなかった視点を追加する。そしてまた、考える。やってきたことは、それに尽きます。

私がリーダーではありますが、自分一人ではなく、個々の取引を担っているメンバーの意見を聞いて、次の方向を打ち出してきました。ただ、あの人が言ったから、ではなく、自分がちゃんと腹落ちするまで考え抜き、調べ抜くことは信念としています。この大変な時期を経験することは今後の自分の大きな糧になると、むしろやりがいを感じることができています。