ネット専用住宅ローンのお客さま向け 金利引き下げプラン

金利引き下げプラン

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  • ※1 ネット専用住宅ローンは、銀行代理業者である住信SBIネット銀行のWEBサイトよりお申し込みください。三井住友信託銀行の店舗で取り扱う「住宅ローン<リレープランフレックス>」と異なる住宅ローンですので、ご注意ください。

専用申込キットをお送りします。こちらからご請求ください。

「申込書・資料請求へ」>「ローン」>「ネット専用住宅ローンのお客さま向け金利引き下げプラン申し込みキット」をご選択ください。

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プラン概要

新たに「ネット専用住宅ローン※1」をご契約いただくお客さまが、三井住友信託銀行所定のお取引をお申し込み※2いただくと、住宅ローンの金利を最大年0.03%引き下げいたします。

  • ※2 既に所定のお取引をご利用の方も金利引き下げの対象となります。

本プランをご利用いただけるお客さま

以下のすべての条件を満たされるお客さま

  • ① 「ネット専用住宅ローンのお客さま向け 金利引き下げプラン申込書 返送書」を三井住友信託銀行に提出された方
  • ② ネット専用住宅ローンご契約手続きの5営業日前までにプラン①〜④のお取引をお申し込みいただいた方

ネット専用住宅ローン金利引き下げ

上記の金利は、2021年4月1日(木)から2021年9月30日(木)までに本審査申込されるお客さまに適用します。金利引き下げをはじめとする各種適用条件の変更や取り扱いを中止する場合もあります。

※上記期間後の取り扱いについては、2021年9月下旬以降にお問い合わせください。

※2020年10月1日(木)から2021年3月31日(水)までに本審査申込されたお客さまも上記金利を適用します。

  • ※3 NISA(非課税枠年間120万円、非課税期間5年間)またはつみたてNISA(非課税枠年間40万円、非課税期間20年間)のいずれかを選択いただけます。
    併用はできませんが、1年単位で変更も可能です。
  • ※4 三井住友信託ダイナースクラブカード ブルーが金利引き下げの対象となります。また、お借り入れのご本人名義のみ対象となります。(すでに三井住友信託ダイナースクラブカード・ダイナースクラブ プレミアムカード、その他のダイナースクラブカードをお持ちの方は、「金利引き下げプラン申込書 返送書」の所定欄にカード種類をご記入ください。)
プラン1・2
  • 投資信託 自動購入プランは1万円以上1円単位でお申し込みが可能です。なお原則として、引落終了年月を設定しないご契約とさせていただきます。
  • 三井住友信託銀行へNISA口座のお申し込み後、書類の不備や複数金融機関へのお申し込み等の事由により、当社でNISA口座開設が完了しない場合には、金利引き下げを取りやめとさせていただく場合があります。
プラン3
  • ネット専用住宅ローンご契約手続きの5営業日前に30万円以上の残高があることが必要となります。
  • 新型定期預金<グッドセレクト(固定型)>(5年)は満期までご解約なくお預け入れいただくことにより、当社スーパー定期より有利な金利が設定されます(原則として中途解約はお取り扱いいたしません)。元本保証で預金保険制度の対象商品です。
プラン4
  • 27歳以上の方がお申し込みいただけます。ご入会にあたっては三井住友トラストクラブ(株)の審査があり、別途、年会費がかかります。カードごとに異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

本プランのご利用は、ネット専用住宅ローンのお借入条件ではありません。また住宅ローンに関わる他の金利引き下げの条件でもありません。

本プランにつきましては、お客さまへ事前に告知することなく、金利引き下げをはじめとする各種適用条件の変更や取り扱いを中止する場合がございます。

投資信託自動購入プラン・NISA口座のお申し込みにあたっては、証券(投資信託・国債)口座の開設が必要となります。

三井住友信託ダイレクト インターネットバンキング

投資信託自動購入プラン、新型定期預金<グッドセレクト(固定型)>(5年)をインターネットでお申し込みいただけます。

インターネットバンキングはこちらからログインしてください。

※三井住友信託ダイレクトのご利用には別途お申し込みが必要です。
三井住友信託ダイレクトのお申し込みはこちら

【ネット専用住宅ローンのご注意事項】

  • ネット専用住宅ローンのお申し込みは、銀行代理業者である住信SBIネット銀行のWEBサイトよりお申し込みください。住宅ローンには所定の審査があり、審査の結果、お取り扱いできない場合があります。
  • ネット専用住宅ローンの本審査の承認後、ご契約手続きいただきます。ネット専用住宅ローンのお客さま向け金利引き下げプランによる引下金利の適用には、住宅ローンご契約手続きの5営業日前までにお申し込み手続きを完了していただく必要がありますので、ご注意ください。
  • ご選択いただいたプランを三井住友信託銀行にお申し込みいただいた後、住宅ローンご契約手続きまでに、銀行代理業者である住信SBIネット銀行から電子メールにて本プランの金利引下幅を通知いたします。適用となる金利引下幅を確認のうえ、ご契約手続きください。なおご契約手続き時に通知メールが届いていないなどご不明な点がある場合は、住信SBIネット銀行<カスタマーセンター>までご照会ください。

【ネット専用住宅ローンのお客さま向け 金利引き下げプランのご注意事項】

  • 本プランのお申し込みは、ネット専用住宅ローンのお借入条件ではありません。
  • 同封の専用返信用封筒で「ネット専用住宅ローンのお客さま向け 金利引き下げプラン申込書 返送書」をご提出ください。ご提出がない場合、本プランが適用されません。また、ネット専用住宅ローンのお申し込みごとに返送書をご提出いただく必要があります。
  • 「ネット専用住宅ローンのお客さま向け 金利引き下げプラン申込書 返送書」は、追加的金利引き下げを確定するものではありません。ネット専用住宅ローンのご契約手続きの5営業日前までに選択されたプランのお申し込み手続きを完了しなかった場合は、対象となるプランに応じた追加的金利引き下げを受けられない場合があります。
  • 住宅ローンご契約手続きの5営業日前までに三井住友信託銀行にてお申し込み手続き完了の確認ができず、本件追加的金利引き下げの一部あるいは全部が受けられなかった場合においても、返送書は返却されません。
  • 投資信託等の購入も含め、お客さま自身の選択にて対象取引をお申し込みください。
  • 同封の専用返信封筒で申込キットの口座開設申込書の受付後、口座開設までは2〜3週間以上かかりますのでご注意ください。
  • 三井住友信託銀行の住宅ローン<リレープランフレックス>の「住宅ローン 家計応援プラン」とは内容が異なりますので、ご注意ください。
  • ネット専用住宅ローンのお客さま向け 金利引き下げプランでお申し込みいただく商品・サービスは、SBI証券および住信SBIネット銀行とのお取引ではありません。お間違いのないようご注意ください。

証券(投資信託・国債)口座についてのご注意事項

当社では、有価証券のお取引にあたっては、「振替決済口座、保護預り口座、外国証券取引口座、累積投資口座」の開設が必要となります。
上記口座の設定につきまして、現在、口座管理手数料はいただいておりません。その他の諸費用もかかりません。
今後、口座管理手数料等の諸費用がかかることになる場合には、その単価または料率などをあらかじめ別途ご連絡いたします。
当社では、お客さまがお取引等によって取得された投資信託の受益権、国債証券について、法令に従って当社の固有財産と分別し、お客さまの振替決済口座への記帳および振り替えを行います。また、外国投資信託の受益証券について保護預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管します。

投資信託についてのご注意事項

投資信託におけるリスクについて

投資信託は、直接もしくは投資対象投資信託証券を通じて、主に国内外の株式や債券、不動産投資信託証券等に投資します。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券、不動産投資信託証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下します。これによりお受取金額が投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託の運用により信託財産に生じた損益は、全て投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。

投資信託にかかる費用について

投資信託のご購入からご解約・償還までにお客さまにご負担いただく費用には以下のものがあります。費用等の合計は以下を足し合わせた金額となります。

(1)ご購入時・ご解約時に直接ご負担いただく費用

申込手数料 申込金額に応じ、ご購入時の基準価額に対して最大3.30%(税込)の率を乗じて得た額
信託財産留保額 ご購入時の基準価額に対して最大0.1%の率を乗じて得た額
ご解約時の基準価額に対して最大0.5%の率を乗じて得た額
解約手数料 かかりません

(2)保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用

信託報酬 純資産総額に対して最大年2.20%(税込)の率を乗じて得た額。なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。
その他の費用 証券取引に伴う売買委託手数料等の手数料または税金、先物・オプション取引に要する費用、組入資産の保管に要する費用、投資信託財産に係る会計監査費用、実質的に投資対象とする資産の価格に反映される費用(各々必要な場合は消費税等を含みます)など
  • ※運用状況等によって変動するため、料率、上限額を示すことができません。
  • ※投資対象とするファンドにおいて負担する場合を含みます。

これらの費用の合計額、計算方法等については、お客さまがご購入されるファンドやご購入金額等によって異なりますので、表示することができません。
各ファンドにかかる費用の詳細は最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
取得のお申し込みの際は、最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
当社は投資信託の販売会社であり、ご購入・ご解約のお申し込みについて取り扱いを行います。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
投資信託にはクーリング・オフ制度は適用されません。
本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

販売会社に関する情報

<商号等>
三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号
<加入協会>
日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

NISA制度(少額投資非課税制度)・ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)およびNISA口座・ジュニアNISA口座についてのご注意事項はこちらをご確認ください。

NISA制度(少額投資非課税制度)およびNISA口座のご注意事項

  • NISA口座は、全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設できません。(1年単位で金融機関変更可能)
  • 非課税口座開設届出書により開設した NISA口座について、二重開設が判明した場合は買付した投資信託は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われ、当該投資信託から生じる配当所得や譲渡所得等は遡及して課税されます。
  • NISA口座には、非課税管理勘定(以下NISA勘定:非課税枠は120万円、非課税期間5年間)または累積投資勘定(以下つみたてNISA勘定:非課税枠は40万円、非課税期間20年間)のいずれかを選択の上、設けることが可能です(1年単位で変更可)。
  • NISAの対象商品は、当社で取り扱う公募株式投資信託(ただし、投資一任運用商品で保有する銘柄は対象外)とします。
  • つみたてNISAの対象商品は、一定の条件を満たした公募株式投資信託のうち当社が選定したものに限ります。また投資方法は、積立投資に限られます。
  • NISA口座で保有している公募株式投資信託を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。 非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • NISA口座の損失は税法上ないものとされ、損益通算・繰越控除はできません。また、分配金のうち非課税となるのは普通分配金に限られます。
  • NISAで保有する公募株式投資信託を非課税期間終了時に翌年のNISA勘定に移管(ロールオーバー)することが可能です。特段の手続きがない場合は、特定口座(未開設の場合、一般口座)へ移管されます。つみたてNISAで保有する公募株式投資信託は、ロールオーバーできません。
  • つみたてNISAで保有する公募株式投資信託について、信託報酬等の概算値を年1回通知します。また、期間経過日に、氏名・住所の確認を行います。氏名・住所の確認ができない場合、つみたてNISAでの新たな投資はできません。

ネット専用住宅ローンのお客さま向け 金利引き下げプランについてのお問い合わせ

三井住友信託銀行インフォメーションデスク

0120-977-641

【受付時間】
平日・土曜 9:00〜17:00

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