2024年1月からNISA制度が新しくなりました! 三井住友信託のNISAキャンペーン

実施概要

キャンペーン期間 2024年1月4日(木)~2024年3月29日(金) NISA口座を開設 + NISA口座を利用して投資信託を累計10万円以上ご購入 ご購入10万円につき、現金2,000円(最大48,000円)をプレゼント!

キャンペーン期間中に、あらたにNISA口座を開設※1いただいた上で、NISA口座を利用して投資信託を累計10万円以上ご購入いただいた方に、ご購入10万円※2につき、現金2,000円(最大48,000円※3)をプレゼントいたします。

  • ※1キャンペーン期間中に、NISA口座開設もしくは金融機関変更により、当社での2024年のNISA非課税枠が設定されたお客さま
  • ※2お申込手数料・消費税等を含みます
  • ※3成長投資枠の年間投資枠240万円を全額利用した購入の場合
  • ご購入累計金額は、注文日が2024年1月4日(木)~2024年3月29日(金)までのご購入金額を、お客さま番号ごとに合計した額になります。なお、ご購入金額にはお申込手数料・消費税等を含みます。
  • NISA口座で一括購入いただいた金額が本キャンペーンの対象になります。
  • 廃止通知書の提出を伴うNISA口座開設(NISAを利用する金融機関を当社へ変更する場合など)も対象です。この場合、当社への変更手続の完了までは投資信託ご購入のお手続きができません。金融機関変更のお手続きには通常3~4週間かかりますので、ご注意ください。なお、新NISAの開始に伴い、他社および当社でのお手続きに通常よりお時間がかかる可能性があります。キャンペーン期間中に、税務署の承認が完了せず、NISA口座開設および投資信託ご購入のお手続きができなかった場合は対象外となります。

下記については、本キャンペーンの購入額の対象外になります。

  • 課税口座での投資信託購入

    • NISA非課税枠超過により課税口座で購入した場合も含みます。
    • (注)NISA非課税枠は、基準価額決定日の早い順に消化されます。分配金の再投資や、自動購入プランの購入でも消化されますので、ご注意ください。
  • NISA口座開設と投資信託購入のお申し込みを同時に行った後、税務署で非承認となり、NISA口座が開設されなかった場合

    • ご購入いただいた投資信託は当初から課税口座でご購入したものとして取り扱われます。
  • 無手数料でご購入された場合

    • スイッチングによるご購入や償還乗換優遇制度のご利用を含みます。
  • 自動購入プランによるご購入
  • お申し込みを取り消された場合

本キャンペーンに関するご注意事項

  • 本キャンペーンは個人のお客さまが対象となります。
  • 本キャンペーンは応募の必要はありません。キャンペーンの対象条件を満たせば自動的に対象になります。
  • 投資信託のご購入には、あらかじめ証券(投資信託・国債)口座の開設が必要です。
  • 投資信託には、ご注文を受け付けできない日(ファンド休業日)がございますのでご了承ください。
  • 投資信託をお申し込みからプレゼント提供時期までの間に、お客さま番号を変更された場合、本キャンペーンの対象とならない場合がございます。
  • プレゼントの現金は、投資信託をご購入いただいた普通預金口座に、2024年6月上旬頃に入金いたします。
  • 景品額によっては、課税対象となる場合があります。詳細は所轄税務署等にご相談ください。
  • プレゼント提供時期までに口座を解約した場合など、何らかの事情により口座への入金ができない場合には本キャンペーンの対象外とさせていただきます。
  • 本キャンペーンは条件が合えば他キャンペーン・プランとの併用が可能です。
  • 本キャンペーンは期間中であっても、予告なく変更・終了する場合がございますので、あらかじめご了承ください。

お申し込み、ご相談

お近くの店舗を探せます

土・日・祝日や17:00以降も営業

インターネットでのお手続き

証券(投資信託・国債)口座についてのご注意事項

当社では、有価証券のお取引にあたっては、「振替決済口座、保護預り口座、外国証券取引口座、累積投資口座」の開設が必要となります。

投資信託についてのご注意事項

投資信託におけるリスクについて

投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により、損失が生じるリスクがあります。投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。

投資信託にかかる費用について

投資信託のご購入、換金にあたっては各種費用(申込手数料、信託財産留保額等)が必要です。また、これらの費用とは別に信託報酬と会計監査費用、証券取引に伴う売買委託手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく費用はこれらを足し合わせた金額となります。

これらの費用は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の費用の詳細は、最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

  • 投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。
  • 預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
  • ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
  • 投資信託をご購入の際は、最新の「契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)」を必ずご確認ください。これらは当社本支店等にご用意しています。
  • 当社は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • 本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
販売会社に関する情報
商号等

三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

NISA制度(少額投資非課税制度)およびNISA口座についてのご注意事項はこちらをご確認ください。

NISA制度(少額投資非課税制度)およびNISA口座のご注意事項

  • NISA口座は、全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設できません。(1年単位で金融機関変更可能)
  • 非課税口座開設届出書により開設した NISA口座について、二重開設が判明した場合は買付した投資信託は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われ、当該投資信託から生じる配当所得や譲渡所得等は遡及して課税されます。
  • NISA口座には、特定累積投資勘定(以下つみたて投資枠)と特定非課税管理勘定(以下成長投資枠)の2つの勘定が同時に設定されます。年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円までです。
  • 生涯に利用できる非課税保有限度額はつみたて投資枠・成長投資枠合わせて1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)までです。また、非課税保有限度額は購入金額(簿価金額)で管理されます。
  • 当社におけるつみたて投資枠の対象商品は、一定の条件を満たした長期の積立・分散投資に適した公募株式投資信託のうち当社がつみたて投資枠で投資可として選定したものに限ります。また、投資方法は積立投資に限られます。
  • 当社における成長投資枠の対象商品は、一定の条件を満たした安定的な資産形成に適した公募株式投資信託のうち、当社が成長投資枠で投資可として選定したものに限ります。上場株式や上場投資信託(REIT・ETF)等は取り扱っていません。また、投資一任運用商品で保有する株式投資信託は、当社では対象商品とはしません。
  • 非課税枠で購入した投資信託を売却した後、売却した投資信託が利用していた非課税保有限度額分については翌年以降に再利用することが可能です。ただし、1年間で利用できる投資枠の上限は決まっているため、年間投資枠の上限を超える非課税枠の利用はできません。また、年間投資枠の残枠を翌年に繰り越すことはできません。
  • NISA口座の損失は税法上ないものとされ、損益通算・繰越控除はできません。また、分配金のうち非課税となるのは普通分配金に限られます。
  • つみたて投資枠で保有する公募株式投資信託について、当社から信託報酬等の概算値を年1回通知します。また、つみたて投資枠を設けた日から10年後、および以後5年ごとに、当社から、氏名・住所の確認を行います。氏名・住所の確認ができない場合、NISA口座での新たな投資はできません。

その他注意事項

  • 新規口座開設の際は、本人確認書類(運転免許証など)とご印鑑をお持ちください。投資信託等の口座開設の際は、マイナンバーのお届けが必要です。また、預金のみの口座開設の際にも、マイナンバーのお届けのご協力をお願いしております。法令により、銀行には、預貯金口座をマイナンバーと組付けて管理する義務が課せられていますので、マイナンバーの届出にご協力ください。
  • 75歳以上のお客さまへの投資信託・投資一任運用商品のご案内にあたりましては、十分ご理解いただいたうえで安心してお手続きいただけるよう、お子さまなどのご家族さまにご同席またはお電話等によるご説明をさせていただぎ、ご家族さまとご相談のうえお手続きいただくことをお願いしております。
ページ最上部へ戻る