第50回 国の年金とは何が違う？退職金との関係性は？企業年金について解説！

老後の生活資金を考えるうえで、「年金」は欠かせないキーワードです。

しかし一口に年金といっても、実は複数の制度が存在します。多くの人がまず思い浮かべるのは国の年金、つまり公的年金制度ですが、それとは別に「企業年金」という制度もあります。

この記事では、国の年金との違いや退職金との違いを踏まえつつ、企業年金の仕組みや特徴についてわかりやすく解説します。

国の年金制度（公的年金）は、社会保障制度の一部であり、法律により全員加入が義務付けられています。

基本的には2階建て構造になっており、1階部分が「国民年金（基礎年金）」、2階部分が「厚生年金保険」です。会社員や公務員は国民年金+厚生年金保険に加入、それ以外は原則国民年金のみに加入しています。それぞれ既定の保険料を納めることで、原則65歳から、生きている限り「終身」で年金を受け取ることができます。

一方、企業年金は、企業が従業員のために独自に設ける私的年金制度であり、3階部分に位置付けられます。企業が導入・運営しているものであるため、同じ会社員でも、企業年金がある人とない人が存在します。また、企業によって制度内容は異なります。

国の年金は、保険料と税金を財源とし、国が管理・運営します。一方、企業年金は、企業がその従業員のために導入している制度です。原則、企業が掛金を拠出し、信託銀行や保険会社などが制度を管理・運営しています。

企業年金には主に以下の2つの種類があります。

さて、この「企業年金」は、いわゆる「退職金（以降、退職一時金）」とどのような関係なのでしょうか。

退職一時金は、従業員が退職する際に企業から支給される一時金で、長年の勤務に対する報酬的な意味合いがあります。支給時期は退職時であり、原則として一括で支払われます。税制上は「退職所得」として扱われ、退職所得控除が適用されるため、税負担が軽減されるのも特徴です。

一方、企業年金は、退職後の生活資金として定期的に支給される「年金制度」です。企業が掛金を拠出し、外部機関が運用を行うことで、従業員の老後に年金として支給されます。支給開始は原則60歳以降で、年金形式または一時金形式で受け取ることができます。税制上は、一時金で受け取れば退職金と同様「退職所得」となり退職所得控除が適用され、年金形式で受け取れば「公的年金等控除」が適用されます。

企業によっては、退職一時金と企業年金を併用している場合があります。その際、両制度の関係性を整理するために「内枠方式」と「外枠方式」という考え方が用いられます。

内枠方式では、企業年金を退職金の一部として位置づけます。例えば、退職金総額が2,000万円で、そのうち1,000万円を企業年金として分割支給するような形です。企業年金は退職金の“内枠”に含まれるため、企業にとっては退職金の支給方法の一形態となります。

外枠方式では、企業年金は退職金とは別枠で支給されます。退職金とは別に企業年金が設けられています。例えば退職金1,000万円に加えて、企業年金として年額100万円を10年間支給する、といった形です。

内枠・外枠は、制度設計の仕方の違いであり、本質的には「退職金」と「企業年金」の合計額が退職後に受け取れる金額になります^※。

ただし、会社によっては「退職金＝（退職一時金+企業年金）」と語る企業もあれば、「退職金＝退職一時金であり、それ以外にDBやDCがある」と説明している企業もあります。

会社の資料などを読んだ時に、説明されている「退職金」という言葉がどの部分を指しているのか、を知っておくことは重要といえます。

※企業年金を年金形式で受け取る場合、原則受け取り期間中において「給付利率」が付利されます。また、企業年金の制度によっては、終身受け取りの選択肢ができる場合もあります。

企業年金は、公的年金だけでは不十分な老後資金を補う重要な制度です。

しかし、その内容は企業によって大きく異なるため、自分がどの制度に加入しているか、その水準がどのくらいかを確認することが第一歩です。また、企業年金がない場合でも、iDeCo（個人型確定拠出年金）などの自助努力によって補完することが可能です。

年金制度は複雑ですが、正しく理解し、ご自身にとって最適な受け取り方法を考え、早めに対応策を実践することで、将来への不安を減らし、安心した生活設計が可能になります。制度を味方につけて、賢く老後に備えましょう。

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