手数料
手数料等
2019年10月1日現在
手数料
相続・遺贈財産に係る当社所定の相続財産評価額（消極財産控除前）に対し、A、Bの計算を行った合計額とします。
＜相続財産評価額の例＞
1.不動産
固定資産税評価額とします。
2.金融資産
各金融機関が発行した証明書に記載されている金額とします。
口数や基準価額の表示のみの場合は、それらを乗じた金額とします。
非上場株式は、税理士等により評価額計算が行われている場合はその金額を評価額とし、評価額の算定がない場合は1株あたりの資本金額に株数を乗じた金額を評価額とします。
3.保険契約に関する権利（生命保険、損害保険）
保険会社による解約返戻金相当額を評価額とします。
その他、詳細については当社担当者にご確認ください。
| A.当社とご契約中の預金・信託商品、窓口販売による投資信託・国債・保険商品等に対して |
0.33%
|
|
|---|---|---|
| B.上記A以外の財産に対して | 5,000万円以下の部分 |
2.20%
|
| 5,000万円超 1億円以下の部分 |
1.65%
|
|
| 1億円超 2億円以下の部分 |
1.10%
|
|
| 2億円超 3億円以下の部分 |
0.88%
|
|
| 3億円超 5億円以下の部分 |
0.66%
|
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| 5億円超 10億円以下の部分 |
0.44%
|
|
| 10億円超の部分 |
0.33%
|
|
（全て消費税等込）
- ※相続手続トータルサービス＜まかせて安心＞の最低手数料額は上記算式にかかわらず110万円（消費税等込）といたします。
- ※遺産整理に際し、特別の手続きを要する場合は、規定の手数料額以外に別途特別の手数料をいただく場合があります。（例：海外に相続人がいる場合の海外渡航費用等）
その他の諸費用
以下の費用をはじめ遺産整理実行に必要となる実費はお客さまのご負担になります。
- 1.不動産登記に関する登録免許税や司法書士手数料
- 2.戸籍謄本、固定資産税評価証明書等取寄せ費用
- 3.預貯金等残高証明書等発行手数料
- 4.鑑定評価手数料
- 5.不動産売却手数料
※準確定申告、相続税申告等に係る税理士報酬等が必要な場合があります。
三井住友信託銀行の財務コンサルタントが、コラム形式で「遺言・相続」について解説いたします。
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