組入ファンド（目論見書・運用報告書等）

三井住友信託ファンドラップの組入ファンド（目論見書・運用報告書等）は以下の各リンクからご確認いただけます（各運用会社のサイトへリンクします）。

NISA対象・・・NISAオプションの対象ファンドに表示しています。

≪ご参考≫

個人のお客さまの待機資金については、以下のファンドにて管理します（法人のお客さまの場合には専用の普通預金口座にて管理）。

ファンドラップ・プレミアム用

上記に加え、ファンドラップ・プレミアムには以下の組入投資信託があります。

運用会社

各運用会社のサイトでファンド検索いただくことも可能です。

※2025年9月1日以降、日興アセットマネジメントは、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社へ社名変更予定です。

投資一任運用商品についてのご注意事項

投資一任運用商品におけるリスクについて

投資一任運用商品は投資信託を主な投資対象として運用を行うため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により、損失が生じるリスクがあります。

投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資一任運用商品をご契約のお客さまが負うことになります。

お客さまにご負担いただく費用について（以下、料率については税込みにて表示しています。）

お客さまにご負担いただく費用には、直接ご負担いただく費用（投資顧問報酬）と、間接的にご負担いただく費用（投資対象に係る信託報酬等）があります。費用等の合計はこれらを足し合わせた金額となります。

  • （1）
    直接ご負担いただく費用
    投資顧問報酬には、固定報酬と成功報酬があり、固定報酬はお客さまの運用資産の時価評価額に対して最大年率1.760％を乗じた額、成功報酬は運用成果の16.5％をお支払いいただきます。
  • （2）
    間接的にご負担いただく費用
    投資対象となる国内投資信託については、信託報酬をご負担いただきます。また、投資信託により購入時・解約時に信託財産留保額をご負担いただく場合があります。外国投資信託については、運用報酬や資産保管会社の報酬が運用資産より差し引かれます。また、売買等の取引費用や監査費用等のその他費用が運用資産より差し引かれます。

これらの費用の合計額および上限額については、資産配分比率、運用状況等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。

詳しくは、契約締結前交付書面および目論見書等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

  • 投資一任運用商品は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度および投資者保護基金の対象ではありません。
  • ご契約の際は、最新の契約締結前交付書面を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認ください。
  • ご契約のお申し込みの有無がお客さまと当社との他のお取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
  • 本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
商号等

三井住友信託銀行株式会社　登録金融機関　関東財務局長（登金）第649号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

NISA制度（少額投資非課税制度）およびNISA口座のご注意事項

  • NISA口座は、全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設できません。（1年単位で金融機関変更可能）
  • 非課税口座開設届出書により開設した NISA口座について、二重開設が判明した場合は買付した投資信託は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われ、当該投資信託から生じる配当所得や譲渡所得等は遡及して課税されます。
  • NISA口座には、特定累積投資勘定（以下つみたて投資枠）と特定非課税管理勘定（以下成長投資枠）の2つの勘定が同時に設定されます。年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円までです。
  • 生涯に利用できる非課税保有限度額はつみたて投資枠・成長投資枠合わせて1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）までです。また、非課税保有限度額は購入金額（簿価金額）で管理されます。
  • 当社におけるつみたて投資枠の対象商品は、一定の条件を満たした長期の積立・分散投資に適した公募株式投資信託のうち当社がつみたて投資枠で投資可として選定したものに限ります。また、投資方法は積立投資に限られます。
  • 当社における成長投資枠の対象商品は、一定の条件を満たした安定的な資産形成に適した公募株式投資信託のうち、当社が成長投資枠で投資可として選定したものに限ります。上場株式や上場投資信託（REIT・ETF）等は取り扱っていません。
  • 非課税枠で購入した投資信託を売却した後、売却した投資信託が利用していた非課税保有限度額分については翌年以降に再利用することが可能です。ただし、１年間で利用できる投資枠の上限は決まっているため、年間投資枠の上限を超える非課税枠の利用はできません。また、年間投資枠の残枠を翌年に繰り越すことはできません。
  • NISA口座の損失は税法上ないものとされ、損益通算・繰越控除はできません。また、分配金のうち非課税となるのは普通分配金に限られます。
  • つみたて投資枠で保有する公募株式投資信託について、当社から信託報酬等の概算値を年1回通知します。また、つみたて投資枠を設けた日から10年後、および以後5年ごとに、当社から、氏名・住所の確認を行います。氏名・住所の確認ができない場合、NISA口座での新たな投資はできません。

証券（投資信託・国債）口座についてのご注意事項

当社では、有価証券のお取引にあたっては、「振替決済口座、保護預り口座、外国証券取引口座、累積投資口座」の開設が必要となります。

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