あなたの未来づくりを応援!投信購入金額10万円までの購入時手数料ずーっと実質0円! つみたて投資キャッシュバックプラン

実施概要

適用条件を満たしたご契約の投資信託購入時手数料(税込)をキャッシュバックします!

おひとりさま何契約でもプランの対象です!適用条件

2022年4月1日(注文日基準)以降に、投資信託自動購入プランで購入された投資信託のうち、購入時手数料が発生した契約。(購入時手数料が無い投資信託は対象外)

留意事項

実際の買付が行われない場合(残高不足で引き落としが行われなかった場合や、当社および運用会社都合の一時買付停止・償還などを含む)は、購入手数料が発生しないため、キャッシュバックは行われません。

購入時手数料が実質無料!キャッシュバック金額

対象契約1回あたりの購入金額 キャッシュバック金額
10万円以下 購入時手数料全額
10万円超 10万円の購入時手数料相当額
対象契約

投資信託自動購入プランで購入された投資信託の1契約ごと・1回あたりの金額。対象契約数に上限はありません。

投資信託自動購入プランでのお申込みの場合 1回目:10万円,2回目:10万円,3回目:10万円,4回目:10万円...投信購入金額10万円まで購入時手数料全額キャッシュバック! 購入時手数料がずーっとおトク。 加えて、自動購入プランご利用の場合は、購入時手数料30%割引あり!つまり10万円超部分の購入時手数料もおトク!お客さまの資産形成をサポートします!

入金時期とキャッシュバック入金口座

入金時期

購入日〈注文日基準〉 口座へのキャッシュバック入金時期
4月~9月購入分 11月下旬
10月~3月購入分 5月下旬

引落予定日が「月末」近くで銀行休業日やファンド休業日に当たる場合、購入日が翌月になることがありますので、ご注意ください。

入金口座

課税口座・NISA口座 投信自動購入プラン指定の投信決済口座
ジュニアNISA口座 未成年者ご本人名義の普通預金メイン口座(ジュニアNISA専用口座ではありません。)
留意事項

キャッシュバック入金時に、投信自動購入プラン指定の投信決済口座が解約済などで口座への入金ができない場合は、キャッシュバック対象となりません。

つみたて投資キャッシュバックプランに関する注意事項

  • 自動購入プランでの申込手数料・消費税等を含みます。
  • お客さまの投資信託決済口座の残高が購入金額に足らず、残高不足等で引き落としが行われなかった場合、また、当社および運用会社の都合により、自動購入プランを行っていたファンドが一時買付停止や償還などにより、ご購入できなかった場合は、本プランの対象とならない場合がございます。
  • 投資信託ご購入からキャッシュバック金額入金までの間に、お客さま番号を変更された場合、本プランの対象とならない場合がございます。
  • キャッシュバック時に普通預金口座「投資信託自動購入プラン指定の投資信託決済口座」が解約されている場合など、何らかの事情により口座への入金ができない場合には、本プランの対象外となります。
  • キャッシュバック金額によっては、税法上、確定申告が必要となる場合があります。詳細は所轄税務署等にご相談ください。

投資信託自動購入プランに関する注意事項

  • 投資信託のご購入には、あらかじめ証券(投資信託・国債)口座の開設が必要です。
  • 引落開始年月と引落終了年月を同年月とすることはできません。
  • インターネットバンキングでは、引落金額等お申込内容の変更のお手続きはできません。インターネットバンキングで引落金額の変更を行う場合は、現在の自動購入プランを一旦終了いただき、翌営業日以降に新たに自動購入プランをお申し込みください。
  • 普通預金口座からの引落日が銀行営業日外またはファンド休業日の場合、引落日は翌営業日となります。
  • 自動購入プランのお手続日は、自動購入プラン申込書類受付日の翌営業日となる場合があります。
  • ご指定の引落日に、指定の普通預金口座にお申込金額の残高が不足している場合、引き落としはされず購入は成立しません。
  • 2ファンド以上の引落日が同一の場合で、当日の普通預金残高が合計金額に満たない場合、全てのファンドについて購入は成立しません。
  • 自動購入プランは、同一ファンド同一コースで複数契約することはできません。
  • お申込単位は、1万円以上1円単位です。増額指定月(年間2回まで)および増額金額を別途指定することができます。
  • 本プランは予告なく変更・終了する場合がございますのでご了承ください。
  • 本プランについては、お近くの支店窓口までお問い合わせください。
  • 2020年4月1日(水)から2021年3月31日(水)までにお申し込みされた方のつみたて投資キャッシュバックサービスはこちら
  • 2021年4月1日(木)から2022年3月31日(木)までにお申し込みされた方のつみたて投資キャッシュバックサービスはこちら

投資信託についてのご注意事項

投資信託におけるリスクについて

投資信託は、直接もしくは投資対象投資信託証券を通じて、主に国内外の株式や債券、不動産投資信託証券等に投資します。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券、不動産投資信託証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下します。これによりお受取金額が投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託の運用により信託財産に生じた損益は、全て投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。

投資信託にかかる費用について

投資信託のご購入からご解約・償還までにお客さまにご負担いただく費用には以下のものがあります。費用等の合計は以下を足し合わせた金額となります。

  • (1)
    ご購入時・ご解約時に直接ご負担いただく費用
  • 申込手数料
    申込金額に応じ、ご購入時の基準価額に対して最大3.30%(税込)の率を乗じて得た額
    信託財産留保額
    ご購入時の基準価額に対して最大0.1%の率を乗じて得た額
    ご解約時の基準価額に対して最大0.5%の率を乗じて得た額
    解約手数料
    かかりません
  • (2)
    保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用
  • 信託報酬
    純資産総額に対して最大年2.20%(税込)の率を乗じて得た額。なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。
    その他の費用
    証券取引に伴う売買委託手数料等の手数料または税金、先物・オプション取引に要する費用、組入資産の保管に要する費用、投資信託財産に係る会計監査費用、実質的に投資対象とする資産の価格に反映される費用(各々必要な場合は消費税等を含みます)など
    • 運用状況等によって変動するため、料率、上限額を示すことができません。
    • 投資対象とするファンドにおいて負担する場合を含みます。

これらの費用の合計額、計算方法等については、お客さまがご購入されるファンドやご購入金額等によって異なりますので、表示することができません。
各ファンドにかかる費用の詳細は最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
取得のお申し込みの際は、最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
当社は投資信託の販売会社であり、ご購入・ご解約のお申し込みについて取り扱いを行います。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。 投資信託にはクーリング・オフ制度は適用されません。
本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

販売会社に関する情報
商号等

三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

NISA制度(少額投資非課税制度)・ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)およびNISA口座・ジュニアNISA口座についてのご注意事項はこちらをご確認ください。

証券(投資信託・国債)口座についてのご注意事項

当社では、有価証券のお取引にあたっては、「振替決済口座、保護預り口座、外国証券取引口座、累積投資口座」の開設が必要となります。

上記口座の設定につきまして、現在、口座管理手数料はいただいておりません。その他の諸費用もかかりません。

今後、口座管理手数料等の諸費用がかかることになる場合には、その単価または料率などをあらかじめ別途ご連絡いたします。

当社では、お客さまがお取引等によって取得された投資信託の受益権、国債証券について、法令に従って当社の固有財産と分別し、お客さまの振替決済口座への記帳および振り替えを行います。また、外国投資信託の受益証券について保護預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管します。

その他注意事項

  • 新規口座開設の際は、本人確認書類(運転免許証など)とご印鑑をお持ちください。投資信託等の口座開設の際は、マイナンバーのお届けが必要です。また、預金のみの口座開設の際にも、マイナンバーのお届けのご協力をお願いしております。法令により、銀行には、預貯金口座をマイナンバーと紐付けて管理する義務が課せられていますので、マイナンバーの届出にご協力ください。
  • 75歳以上のお客さまへの投資信託のご案内にあたりましては、十分ご理解いただいたうえで安心してお手続きいただけるよう、お子さまなどのご家族さまにご同席またはお電話等によるご説明をさせていただき、ご家族さまとご相談のうえお手続きいただくことをお願いしております。
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