Bank Pay取引規定

次の各号のうちのいずれかの者（以下｢Bank Pay加盟店（BP加盟店）｣といいます｡）に対して、当社の預金口座が登録されている日本電子決済推進機構（以下｢機構｣といいます｡）所定のBank Pay決済アプリ（Bank Pay取引契約の締結に係る機能を付与されているアプリであって、機構所定の利用者の端末にインストールされたものを指し、以下「利用者アプリ」といいます。また、利用者アプリがインストールされた利用者の端末を、以下「利用者端末」といいます。）、または、Bank Pay取引サイト（Bank Pay取引契約の締結に係る必要な機能を備えたウェブサイトをいいます。以下、利用者アプリと併せて「利用者アプリ等」といいます。）を当該利用者アプリ等所定の方法で操作することにより、当該BP加盟店が行う商品の販売または役務の提供等（以下｢売買取引｣といいます｡）について当該BP加盟店に対して負担する債務（以下｢売買取引債務｣といいます｡）を当該利用者アプリ等に登録されている当社の預金口座（以下｢登録預金口座｣といいます｡）から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます｡以下同じとします。）によって支払う取引（以下｢Bank Pay取引｣といいます｡）については、この規定により取り扱います。なお、この規定に定めのない事項については、普通預金規定、総合口座取引規定の各条項に従います。

前項にかかわらず、提携BP加盟店においては、利用者が利用者アプリを機構所定の方法で用いることにより、提携BP加盟店に対して負担する売買取引債務を、機構所定のBP加盟店銀行が立替払をする場合があります。この場合には、利用者がBP加盟店銀行に対して負担する当該立替払の費用にかかる補償債務（以下「補償債務」といいます。）を、登録預金口座から預金の引落しによって支払うものとし、これら一連の取引もBank Pay取引に含まれるものとして、この規定により取り扱います。

Bank Pay取引において当社の預金口座を登録預金口座として利用するには、当社所定の方法で利用者アプリ等の指示に従い、口座情報、キャッシュカード暗証番号等を入力し、Bank Pay取引に用いる当社の預金口座を登録する必要があります。なお、利用者アプリを使用する場合には、あらかじめ利用する利用者アプリを利用者端末にインストールする必要があります。

預金口座の登録およびBank Pay取引の利用は、利用者本人が自ら行うものとし、代理人その他の第三者による預金口座の登録およびBank Pay取引の利用は認められません。

第1項の手続において入力された利用者の預金口座の口座情報、キャッシュカード暗証番号等が、当社に登録されている預金口座の口座情報、キャッシュカード暗証番号等と一致した場合には、当社は入力した者を利用者本人とみなし、預金口座の登録申込みおよびその後の当該預金口座を用いたBank Pay取引を正当なものとして取り扱います。

当社が、利用者本人からの申込みとして第1項の登録の申込みを受け付けたうえは、利用者の預金口座の口座情報、キャッシュカード暗証番号等につき偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、それにより生じた損害については、第9条に定める場合を除き、当社は責任を負いません。

利用者が、Bank Pay取引を利用するときは、次の方法のうち、BP加盟店が指定する方法によるものとします。なお、いずれの方法による場合も、Bank Pay取引の実行に当たっては、BP加盟店に設置された機構所定の端末（以下「加盟店端末」といいます。）または利用者アプリ等の画面に表示される取引内容売買取引債務の金額その他の売買取引に係る事項をいいます。）を、自ら確認してください。

前項の方法によりBank Pay取引を実行する際に、利用者アプリ等において要求された場合には、利用者アプリにパスワード等（利用者アプリにおいてBank Pay取引の実行等に必要とされる文字列その他の情報をいいます。以下同じ。）を入力する等、利用者アプリ等所定の方法で利用者本人による実行であることを確認するための手続（以下「本人認証」といいます。）を行ってください。

預金の払戻しによる現金の取得を目的として、Bank Pay取引を行うことはできません。

次の場合には、Bank Pay取引を行うことはできません。

当社は、利用者によるBank Pay取引の利用状況などを勘案して、必要に応じて利用者に対して、登録預金口座のキャッシュカードまたは通帳、本人確認書類の提示等を要求する場合があります。

前条第1項の方法によるBank Pay取引の場合、利用者が、利用者アプリ等において前条第2項により本人認証が行われ、かつ、Bank Pay取引を実行した時に、加盟店端末への通知その他の機構所定の方法でBP加盟店に口座引落確認を表す電文が通知されないことを解除条件として、BP加盟店との間で売買取引債務を登録預金口座からの引落しによって支払う旨の契約（以下｢Bank Pay取引契約｣といいます｡）が成立するものとします。

前項にかかわらず、利用者アプリ等において本人認証が行われ、かつ、利用者がBP加盟店との間において継続的に発生する売買取引債務を登録預金口座からの預金の引落しによって支払うことを約したときは、売買取引債務の支払時期が到来する都度BP加盟店より伝送される請求データに基づく登録預金口座からの引落しの時に、BP加盟店との間でBank Pay取引契約が成立するものとみなします。

前二項によりBank Pay取引契約が成立したときは、その成立に先立って利用者によって次の行為がなされたものとみなします。

前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、利用者が売買取引に関してBP加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。

本条の規定は、機構所定のBP加盟店銀行が立替払をする場合には適用されず、次条に定めるところによるものとします。

当社は、利用者アプリを用いて行われるBank Pay取引の際に当該Bank Pay取引が利用者本人によるものであることを、次の各号に定める方法で確認します。

当社は、Bank Pay取引サイトを用いて行われるBank Pay取引の際には、当該Bank Pay取引が利用者本人によるものであることを、当該Bank Pay取引サイト所定の本人認証手続により確認します。

当社が前二項に基づいて利用者本人によるBank Pay取引であることを確認し、相違ないものと認めてその取扱いを行った上は、それが偽造、変造、盗用、第三者による成りすまし、その他の事故により、利用者本人による取引でなかった場合でも、当社は当該取引を有効なものとして取り扱います。また、そのために生じた損害については、第9条に定める場合を除き、当社は責任を負いません。

利用者アプリ等の利用に当たっては、当該利用者アプリ等所定の利用規約を遵守するとともに、他人により不正にアクセスされないように利用者アプリを管理してください。特に、パスワード等については、他人に使用されないよう管理するとともに、パスワード等に、氏名、住所、生年月日、電話番号、連続番号等の他人に推測されやすい番号や文字列を使用しないでください。

パスワード等の偽造、盗難、紛失その他の事由により、利用者アプリ等が他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに利用者ご本人から利用者アプリ等の提供者または当社に通知し、利用者アプリ等を用いたBank Pay取引を不能とする措置や口座の停止等の不正利用の拡大防止措置を講じてください。

前条第1項および第2項の場合のほか、利用者アプリ等所定の操作に際して本人認証が要求され、これに応じた本人認証を経た結果、当該利用者アプリ等において当該操作が実行された場合には、当該操作は利用者本人によるものとみなします。当該操作が第三者による不正な操作であり、それによって利用者が損害を被った場合であっても、当社は、この規定に別に定める場合を除き、一切の責任を負いません。

Bank Pay取引により登録預金口座の預金の引落しがされたときは、Bank Pay取引契約が解除（合意解除を含みます｡）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引の解消と併せてBank Pay取引契約が解消された場合を含みます｡）であっても、BP加盟店以外の第三者（BP加盟店の特定承継人および当社を含みます｡）に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当社に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。

前項にかかわらず、Bank Pay取引を行なったBP加盟店に利用者端末およびBP加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元をBP加盟店経由で請求し、これを受けたBP加盟店が、所定の方法で当社に対して取消しの電文を送信し、当社が当該電文をBank Pay取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当社は引落された預金の復元をします。加盟店端末または利用者端末から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。

第1項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、BP加盟店から現金により返金を受ける等、BP加盟店との間で解決してください。

Bank Pay取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過してBank Pay取引契約が成立した場合についても、第1項から前項に準じて取り扱うものとします。

利用者は、自らの責任でBank Pay取引を利用するものとし、Bank Pay取引に関するすべての行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。

利用者は、Bank Pay取引を利用したことに起因して、当社が直接または間接に何らかの損害を被った場合（当社が第三者からクレームを受け、これに対応した場合を含みます。）、当社の請求にしたがって直ちにこれを補償するものとします。

利用者は、Bank Pay取引を安全にご利用いただくため、次の事項を遵守するものとします。

利用者以外の第三者により不正に利用者の預金口座が登録されたこと、または、利用者端末の紛失もしくは盗難（以下「盗難等」といいます。）にあったこと等により、第三者によって不正に行われたBank Pay取引（以下「不正利用」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、利用者は当社に対して当該不正利用にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。但し、不正利用が次条に該当する場合は、この限りではありません。

前項の請求がなされた場合、当該不正利用が利用者の故意による場合を除き、当社は、当社への通知が行われた日の30日（当社に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を超えた日数）前の日以降になされた不正利用にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該不正利用が行われたことについて、当社が善意かつ無過失であり、かつ、利用者に過失があることを当社が証明した場合には、当社は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。

前二項の規定は、第1項にかかる当社への通知が、利用者以外の第三者により不正に利用者の預金口座が登録された場合の不正利用が最初に行われた日または利用者端末の盗難等があった日（当該盗難等があった日が明らかでないときは、当該盗難等にかかる利用者端末を用いた不正利用が最初に行われた日）から、2年を経過する日より後に行われた場合には、適用されないものとします。

第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当社が証明した場合には、当社は補てんを行いません。

前項までの規定の適用は、個人である利用者に限るものとします。

当社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれのあるときは、事前に公表または利用者に通知することなく、Bank Pay取引の取扱いの全部または一部の提供を停止する措置を講じることができるものとします。

当社は、Bank Pay取引に関するシステム保守等の維持管理またはセキュリティの維持に必要な対応を行うため、当社またはBank Pay取引に関する基幹システムを提供する者の判断により、Bank Pay取引の一部または全部の取扱いを停止することができるものとします。この場合には、緊急を要する場合を除き、利用者に対して事前に当社ホームページ等で公表するものとします。

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、直ちに利用者による利用者アプリの利用を廃止または停止することができます。

当社は、前三項に基づくBank Pay取引の取扱いの停止もしくは利用者アプリの利用停止または廃止に起因して利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

この特約の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当社ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。