再就職手当・失業給付金とは？受け取るための条件と注意点を解説

会社を辞めた後、次の仕事が見つかるまでの生活を支える「失業給付金」や、早期に就職した場合にもらえる「再就職手当」は、雇用保険に加入していた方が利用できる代表的な公的制度です。

ただし、受給するには所定の条件や手続きがあり、知らずに行動すると本来もらえるはずの給付が受けられない場合もあります。

この記事では、失業給付金・再就職手当の仕組みや受給条件、申請する際の注意点について、分かりやすく解説します。

失業給付金は、正式名称を「失業等給付」と言い、労働者が失業した場合や雇用の継続が困難になった場合に、生活の安定と再就職支援を目的として給付される公的制度です。

雇用保険に一定期間加入していた方が対象となります。

失業等給付は、以下の4種類に分類されます。

一般的に「失業給付金」と呼ばれるのは、上記のうち「求職者給付の基本手当」を指すことが多いです。

離職によって収入が途絶えた期間も、生活の安定を確保しながら、求職活動を行うための資金として支給されます。

受給期間は原則、離職日の翌日から1年間で、その間に所定の認定日ごとに求職活動の実績を報告する必要があります。

1日あたりの給付額は離職前6カ月間の賃金総額を180で割って算出した「賃金日額」に、給付率（50～80%）^※をかけて計算されます。

給付率は、賃金や年齢などによって変わります。

※60～64歳の方は45～80%

失業給付金を受け取るためには、生活の安定と再就職を支援するための最低条件である以下を全て満たす必要があります。

それぞれの要件について、詳しく説明します。

失業給付金を受けるには、離職前に雇用保険に一定期間、加入していた実績が必要です。

必要な被保険者期間の条件は、離職理由によって異なります。

ここでいう「1カ月」とは、賃金支払基礎日数が11日以上ある月を指します。

パート・アルバイトでも、条件を満たせば対象となります。

失業給付金を受給できるのは、「失業の状態」にある場合のみです。

失業の状態とは、「働く意思と能力があり、求職活動をしているにもかかわらず職業に就けない状態」を指します。

就職する意思があっても、病気やけが、妊娠・出産、育児などによりすぐに働けない場合や、就職の意思がなく恒常的に働けない場合は、失業の状態とは認められないことがあります。

ハローワークで求職申込と求職者登録を行い、継続的に就職活動をしていることも必須条件です。

受給期間中は4週間ごとの「失業認定日」に、応募企業や面接などの実績を報告します。

失業認定日までに就職活動の実績が確認できない場合、その月の失業給付金は支給されません。

特に再就職手当を希望する場合は、失業等給付の「基本手当」の受給資格者であることが前提のため、計画的に活動を記録しておくことが大切です。

再就職手当とは、失業等給付の「基本手当」の受給資格を持つ方が、所定の支給日数を残したまま早期に安定した職業に就くか、事業を開始した場合などに支給される給付金です。

安定した職業とは、雇用期間が1年を超えることが見込まれる正社員や契約社員などを指しますが、要件を満たしていれば、パートやアルバイトでも受給できます。

再就職手当の支給額は、失業等給付の「基本手当」の支給残日数と基本手当日額を基に計算され、再就職時期が早いほど給付率の割合が高くなります。

また、再就職手当は非課税であり、受給額は手取収入としてそのまま受け取れるため、再就職直後の生活資金として心強い助けになります。

再就職手当を受給するには、以下の全ての条件を満たす必要があります。

1つでも欠けると支給対象外となるため、事前にしっかり確認しておきましょう。

ここからは、それぞれの受給要件について、詳しく説明します。

失業等給付の受給資格決定後には、原則7日間の「待期期間」が設けられます。これは、求職者が本当に失業状態であるかを確認するための期間です。

待期期間内に就職が決まった場合は、再就職手当の対象外となります。

また、自己都合退職などの退職理由の場合には、この7日間に加えて原則1カ月間^※の「給付制限期間」が設けられる場合があります。

給付制限期間中は、ハローワークまたは、許可・届け出のある職業紹介事業者の紹介による就職でなければ、再就職手当の対象になりません。

※過去5年以内に2回以上自己都合退職している場合など、給付制限期間が3カ月に延びるケースもあります。

残日数が多いほど支給率が高くなり、支給額も増えます。

例えば、所定給付日数が90日で基本手当日額が6,000円かつ60日以上残して再就職した場合、以下の金額が非課税で支給されます。

過去3年以内に再就職手当や常用就職支度手当^※を受給している場合は、再度の支給を受けることはできません。

再受給を希望する場合は、最後に受給した日から3年が経過している必要があります。

※常用就職支度手当とは、雇用保険の受給資格がある方のうち、障がい者や高齢者など「就職が困難な方」が、安定した職業に再就職した際に受け取れる一時金です。

再就職先において1年を超える継続雇用が確実であることも、支給要件の一つです。

正社員はもちろん、派遣社員や契約社員でも、契約更新を前提として1年を超えて勤務する見込みがあれば対象となります。

ただし、更新が未定であったり、契約時から短期雇用を前提としていたりする場合は対象外です。

再就職手当の申請時には、雇用契約書や採用通知書など、契約期間の明記がある書類の提出を求められます。

先ほども紹介したように、自己都合退職の場合、原則1カ月間^※の「給付制限期間」があります。

給付制限期間中に再就職する場合は、ハローワークまたは許可・届出のある職業紹介事業者を通じた再就職のみが再就職手当の対象となります。

給付制限期間を経過した後であれば、紹介方法に制限はありません。

※過去5年以内に2回以上自己都合退職している場合など、給付制限期間が3カ月に延びるケースもあります。

離職した会社やその関連会社（子会社・親会社・グループ会社など）に再就職する場合は、再就職手当は支給されません。

また、人事や資金、取引などで深い関係がある場合にも再就職手当の対象外と判断されることもあるため、事前に確認しておくと安心です。

再就職手当は、あくまで「失業後の求職活動の結果として就職が決まった場合」に支給されます。

そのため、離職前や雇用保険の受給資格決定前にすでに採用が内定していた会社への就職は対象外です。

例え入社日が離職後であっても、事前内定が確認されれば再就職手当の対象外となります。

また、申請時には採用経緯や応募日を証明する書類の提出を求められることがあります。

転職先がすでに決まっている状態で退職した場合、失業の状態とみなされないため、原則として失業給付金を受け取ることはできません。

ただし、以下のような場合は例外的に受給対象となる可能性があります。

このような場合、一時的に「失業状態」となるため、条件を満たせば失業給付金の受給対象になります。

該当する場合は、離職票や内定通知書、取消通知などの証明書類を持参し、速やかにハローワークに相談して必要な手続きを行いましょう。

失業給付金と再就職手当はいずれも雇用保険制度に基づく公的給付制度ですが、目的や受給要件、支給されるタイミングは異なります。

これらの違いを理解しておかなければ、申請のタイミングを誤ったり、受給できるはずの給付を逃してしまったりする可能性があるため、注意しましょう。

失業給付金は失業期間中に継続的に受け取れる給付金であり、再就職手当は早期の再就職を条件にまとめて受け取れる手当です。

いつ、どのタイミングでどちらを申請できるのかは、事前にしっかりと把握しておきましょう。

受給要件を満たしていても、申請時期や手続き方法を誤ると支給されないケースがあります。必要書類や手続き方法についても、ハローワークで確認しておくと安心です。

失業給付金と再就職手当を、同時に受け取ることはできません。

再就職手当を受給すると、その分の日数は失業給付金から差し引かれますが、支給残日数がある場合、受給期間内に再び失業状態になれば、残りの失業給付金を受け取ることができます。

失業給付金や再就職手当を不正に受給した場合、以下のような厳しいペナルティがあります。

典型的な不正受給例としては、すでに就職しているにもかかわらず失業状態と偽って申告する、実際に行っていない求職活動を「失業認定申告書」に記載して活動実績を装う、といったケースが挙げられます。

特に、再就職が決まった場合は速やかにハローワークへ報告することが重要です。

入社日や雇用契約内容を申告せずに失業給付金を受け取った場合、故意でなくても不正受給と判断されることがあります。

失業給付金と再就職手当は、いずれも離職後の生活を支え、安定した再就職を後押しするために受けられる給付金です。

ただし、目的や受給要件、支給時期が異なり、同時に受給することはできません。

制度を上手に活用するには、ご自身の退職理由や残りの給付日数などを正確に把握し、ハローワークで必要な申請手続きを行うことが大切です。

必要書類や申請手続きに不備があった場合、本来受け取れるはずの給付金を逃してしまう可能性もあるため、注意が必要です。

失業給付金と再就職手当の違いを正しく理解し、計画的に申請・受給することで、生活の安定を図り、スムーズなキャリア再スタートにつなげましょう。

※この記事は2025年8月末時点の情報に基づいています