第68回 「トランプ関税ついに発動」

「確実なのは不確実であるということだけ」――。

最初にこのような発言をしたのは誰だったのでしょうか。経済学者のガルブレイスが「不確実性の時代」という著書を出版したのは1970年代でしたが、今ほど「不確実性が高い」と発言する人が多い局面はこれまでなかったように思います。

今年1月20日にトランプ氏が米国の第47代大統領に就任して約3カ月が経過しました。米国株価指数のS&P500は就任直前の1月17日の5,996.66から4月8日には4,982.77と16.9％下落し、ドル円レートは同じく156.30円から146.27円と約10円の円高に動きました。この間、実に多くの大統領令が発出されましたが、なかでも関税の引き上げが株安・円高に最も影響しました。トランプ大統領のもとでは株高・ドル高を見込む向きが多かったようですが、今のところは真逆の動きです。

問題は米政権の関税政策が金融市場に大きく影響している点にあります。しかも、突如として関税率が引き上げられたり、関税適用が延期されたり、見通しが立たないことで金融市場に動揺を与えています。

図表1では、第2次トランプ政権における関税に関する出来事を時系列でまとめました。なお、これらは本稿執筆時点（4月10日午前）で判明しているものです。基本的には世界からの輸入すべてに関税をかける方向ですが、巨額の貿易赤字を抱える中国は特別な扱いになっていますし、アルミ・鉄鋼・自動車についても別枠で関税が設定されています。

4月2日に相互関税を発表して以降、金融市場がかなり動揺していましたので、4月9日に相互関税発動して半日で一部を停止するなど、よく言えば柔軟性があるということでしょうが、悪く言えば思慮に欠けていると思ってしまいます。

トランプ政権の経済政策の先行き見通しが立てにくいことで、不確実性が増し、金融市場が動揺しやすくなっています。4月9日に相互関税の一部が先送りされたことで、株価が急反発しましたが、今後もトランプ政権からの情報発信次第で金融市場が急激に動くことが警戒されます。

とはいえ、日々の不確実性に右往左往するよりも、関税を引き上げれば米国の製造業が復活すると信じているトランプ政権が経済に与える影響にあらかじめ検討をつけておくことが大事だと思います。

関税引き上げが経済に及ぼす影響としては、①米国の物価を押し上げる、②価格上昇で消費者の購買意欲を低下させる、③海外の米国への輸出が減少し日本も含めて世界景気が下振れする、④いずれは米国に製造業の工場が回帰する、などといったことが考えられます。しかし、これらには時間差があります。④などは数年単位の話なので、今考慮すべきは①～③でしょう。

4月9日に相互関税の上乗せ部分の発動を90日間停止しましたが、原則10％の部分は発動していますし、自動車・アルミ・鉄鋼への25％関税も発動済みです。これらの影響が徐々に顕在化してくると思われます。注目しておきたいのは、①米国のCPIなどのインフレ指標、②小売売上高などの個人消費データ、③日本の米国向け輸出総額の動向です。

金融市場はトランプ大統領など米政権の要人の発言に左右されて、大きく変動する可能性がありますが、今後1年程度について、米国の関税政策が日本を含む世界経済を大きく下押しするのか、小幅なものに留まるのか、経済指標のデータでトレンドを確認するのが肝心だと思います。

時間軸として気にしておきたいのは今後6カ月程度です。相互関税の一部先送りは90日間なので、約3カ月というのも大事な期間ですが、既に10％の相互関税が発動されているので、その影響が米国の物価に顕在化するのが6カ月程度ではないかと推測しています。

参考となる事例が2018年1月に輸入洗濯機に最大50％の関税がかけられた際の、洗濯機価格の推移です。図表2に、米国の消費者物価指数の内訳にある洗濯機の価格指数を示しました。

洗濯機は完成品として輸入された耐久消費財であることを考慮する必要がありますが、関税引き上げ後の3～6カ月に、消費者が購入する際の価格が上昇しています。

アルミ・鉄鋼は原材料・部品といった川上の財で、完成品の最終消費に行きつくまでの時間がかかるので、価格上昇の波及にはもっと遅くなると見込めます。自動車も関税引き上げをすぐには価格転嫁しないと思われるため、価格上昇は洗濯機よりも遅いでしょう。

今後半年、米国の物価上昇率がどの程度押し上がるか、それを受けて消費意欲が冷え込まないか、しっかりと冷静に見極めていきましょう。