第71回 「関税の雲厚けれど、金融市場の波穏やかなり」

「日本製品にわずか25％の関税を課します」――。

7月7日、トランプ米大統領が自身のSNSで公開した、日本の石破首相宛ての書簡に盛り込まれた言葉です。4月2日に提示の相互関税24％を上回る数字が示されました。

4月2日にトランプ大統領が相互関税として、「関税率は原則10％で、60ヵ国・地域には税率を上乗せ」と発表しました。これを受けて、金融市場は動揺し、米国株価指数のS&P500は就任直前の1月17日の5,996.66から4月8日には4,982.77と16.9％下落、また、ドル円レートは同じく156.30円から146.27円と約10円の円高に動きました。これを受けて、トランプ政権は4月9日に相互関税の一部の適用を先送りし、金融市場の安定を図りました。

これにより、トランプ大統領が強硬な関税政策を発表した後に金融市場が急変すると、方針を緩和・撤回する傾向にあるとして、トランプ関税の強化で株価が急落したところで株式を購入し、方針転換で反転上昇することで利益を得る、いわゆる、「TACO（Trump Always Chickens Out、トランプはいつも怖気づく）トレード」という言葉が広がりました。

さて、7月に入り、相互関税上乗せ停止の期限である7月9日が到来し、各国との通商交渉が進捗しないなかで、トランプ政権は再び相互関税10％に上乗せした税率を発表しています。日本や欧州連合（ＥＵ）は4月の提示よりも関税率が引き上げられるなど、強硬的な関税政策とも言えますが、適用が8月1日とされたことで、事実上の適用期限の延長と見られたのか、4月と異なり執筆時点（7月14日）では金融市場に動揺は見られていません。

日本については、25％の関税率が提示される前に、トランプ大統領が「30％や35％だ」と発言していたこともあってか、思ったより低かったと受け止められた可能性もあります。

米国の関税政策は流動的で、この原稿が公表されるときには状況が変わっているかもしれませんが、現時点で判明している米国が各国に提示した関税率についてまとめたものが、次の図1です。米財務省が半年に1度公表している「為替報告」において、主要貿易相手国に挙げられている20ヵ国について、2024年の貿易取引額と、現在提示（あるいは合意）している関税率を表示しています。なお、7月に提示された関税率は8月1日に適用と表明されています。

メキシコやカナダは、米国の貿易赤字額が大きいほかに、輸出・輸入、双方向の取引額が大きいため、30％あるいは35％という関税率は、米国にとってもメキシコ・カナダにとっても経済活動に悪い影響を与えるのではないかと危惧します。

また、中国に対しては、米国の輸入額が一方的に大きいことで貿易赤字が膨らんでいます。今年2月以降、米国と中国はお互いに関税率の引き上げを繰り返し、米国の対中関税は145％、中国の対米関税は125％と、相互禁輸に等しい状況まで関税率がつり上がりましたが、5月14日にそれぞれ115％ずつ引き下げることで合意しました。ただし、米国は24％分の上乗せを90日間停止しており、交渉次第で現行の30％は引き上げられる可能性があります。

日本向け関税は4月の提示より1％ポイント引き上げられましたが、ブラジルは米国が貿易黒字となっている国にもかかわらず、10％から50％へ引き上げられました。図1の20ヵ国の中では最高税率です。ブラジルのルラ大統領への不満が強く影響しているようです。

対ＥＵ関税も4月2日の20％から30％へ引き上げられました。米国とＥＵとの交渉は合意間近とも見られていましたが、結局最終合意に至らなかったことへの焦りが税率引き上げにつながったのかもしれません。

トランプ政権が多少強硬な関税政策を採ったとしても、今では「TACOトレード」が先読みされたのか、株価急落や円高は起こらなくなっていますが、金融市場は波乱なく過ぎていくのか、トランプ関税の先行きは依然として雲が厚く、見通しにくいのではないでしょうか。

加えて、8月にはアノマリー（理屈では説明できないが割とよく観測される経験則）があることも頭の片隅に入れておくと良いかもしれません（2022年7月22日に公開した本コラム「第35回 ドル円相場の8月アノマリー」を参照）。

図2は、1990～2024年の各月のドル円レートの変化率の単純平均と円安／円高に動いた回数をグラフと表にまとめたものです。単純平均では7月の方が8月よりもやや下落率が大きいですが、円安／円高の回数で見ると、8月の円高の動きが突出しています。

足もとの為替相場は円安傾向に動いていますが、8月に入って、米国の関税引き上げとアノマリーが結びつき、金融市場は「波高し」となる展開にも注意が必要でしょう。