第2回 日本人の資産形成の具体策は？そしてコロナの影響は？

はやいもので、2021年ももうすぐ終わりですね。

今年も昨年同様、コロナに振り回された1年でした。思うように行動ができないこの環境の中、皆さんの資産形成についてはどのような行動変化があったのでしょうか。この1年を振り返ることで、皆さまが来年以降の資産形成を考えていただく際の参考にしていただければ幸いです。

皆さん、この1年間計画的に資産形成を行えましたでしょうか。

コロナショックを振り返ると、思うように旅行や外食、アクティビティができなかったことで、消費控えが進んでいたようです。図表1は家計の貯蓄率の推移を示した図です。特に大型連休がある５月における貯蓄率は、例年マイナスになることも多いのですが、コロナ禍の期間では、2020年が24.9%、2021年が15.7％と、過去10年の5月に比べて大きく増加しています。特に2020年は、10万円の定額給付金の支給の影響も大きな要因と思われますが、消費控えにより、思いのほか預金口座にお金が貯まった方も多いのではないでしょうか。

そんなコロナショックの中、皆さんの資産形成事情はどうだったでしょうか。図表2は、2020年に当研究所が実施した「1万人アンケート」結果をもとに、各資産形成手段について過去1年間に行った人の比率をグラフ化したものです。

取り組み手段のトップは、ご推察の通り国内預貯金ですが、２番手（生命保険）や３番手（財形貯蓄、社内預金）と比較しても大きな開きがあります。日本人の資産形成が「預貯金１本足打法」であることがよくわかります。

一方で、コロナ禍によりこれらの状況にも変化の兆しがみられます。

図表3は、コロナ禍による「資産形成について考える機会」の変化を尋ねたものです。どの年代も「資産形成を考える時間が増えた」旨の回答が増えています。特に「増えた」「少し増えた」の回答は、20代で48.1％、30代で42.5％と、他の年代よりも比率が大きいことが特徴的です。

また、図表4は資産形成に向けた行動の変化をまとめたものですが、①表のとおり、特に若年層（20～30代）において資産形成の実践ならびにNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった優遇税制の活用が確認できます。実際、金融庁公表のNISA口座開設数をみてみると、2021年6月末で1,600万口座を突破していますが、②グラフの通り、特に20歳代の増加率が高いことがわかります。

コロナを踏まえ、全体的に資産形成の機運が高まってきていると言えますが、特に若い世代の資産形成に向けた行動が目立つ結果となりました。家族が集まる機会の多い年末年始、世代によって資産形成の意識や行動に差が出ていることを家族の話題の一つにしてみるのも良いかもしれません。