遺言の効用

永年連れ添った配偶者へより厚く配分したり、子の経済状態、能力差、性格、年齢などに応じた配分を実現するには遺言が必要です。

永年連れ添った配偶者に財産の全てを遺したいなどの場合は遺言が必要です。法定相続では兄弟姉妹へ1／4が相続されることになりますが、兄弟姉妹には遺留分がないので、遺言すれば全ての財産を配偶者に相続させることができます。

病気のとき手厚い看護をしてくれた人、息子の配偶者、仕事上の援助を受けた友人、恩人など、相続人でない方に感謝の気持ちで報いたいときなどは遺言が必要です。

正式に婚姻届を提出していない場合は、法律上相続権が認められていません。この場合、遺言で指定すれば財産を贈ることができます。

公益団体への遺贈、財団法人の設立、公益信託の設定など、財産を公共のために役立てたいとお考えの場合は遺言が必要です。

相続人がいらっしゃらない場合は、遺産は特別縁故者（家庭裁判所が認める）に与えられるか、国庫に帰属することになります。財産を特定の個人や法人に贈りたい場合は遺言が必要になります。

オーナー企業の財産や株式、農地などを法定相続分に応じて配分すると細分化することになり、経営基盤も弱体化します。遺言により経営状況、後継者の能力などを勘案した財産配分を行うことができます。