税制上の優遇措置

個人の方が認定特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭は、特定寄付金として寄付金控除の適用を受けることができます。

生前に特定公益信託の要件を満たす公益信託を設定した方がお亡くなりになられた場合、相続税計算におけるその信託に関する権利の価額をゼロとして取り扱うこととなっています。

法人が特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭は、一般寄付金として損金算入限度額の範囲内で損金算入することができます。

法人が認定特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭は、特定公益増進法人に対する寄付金と同じ扱いを受けることができ、一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で、一般寄付金の損金算入限度額と同額まで損金算入が認められます。