個人向け国債（固定・5年）
- 「個人向け国債（固定・5年）」は、日本国政府が発行し、元本や利子を支払う固定金利型の国債です。
- 額面1万円から1万円単位で、個人の方ならどなたでもご購入いただけます。
- 発行時に決定した利率が償還まで適用される「固定金利制」を採用し、適用利率は募集期間開始日2営業日前において、市場実勢利回りをもとに計算した期間5年の固定利付国債の想定利回りをもとに決定されます。なお、適用利率は0.05%（年率）の最低金利が保証されています。
- 5年満期で、発行後1年経過すれば中途換金も可能です。その場合の換金金額は、「額面金額＋経過利子相当額−直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685」となります。
- 詳しい購入方法等は、お取引店までお問い合わせください。
- 発行日・利率・償還日・発行価格などは窓口または財務省のホームページでご確認ください。
- 詳しくは契約締結前交付書面をご覧ください。
商品内容
| 商品名 | 個人向け国債（個人向け利付国庫債券（固定・5年）） |
|---|---|
| 販売対象 | 個人の方のみ |
| 最低額面金額 | 1万円 |
| 償還期限 | 5年 |
| 償還方法 | 元金は償還期日に一括して支払われます（償還期日が銀行休業日の場合、翌営業日のお支払いとなります）。 |
| 発行時期 | 財務省による発行計画により決定されます。 原則として毎月発行（年12回） |
| 発行形態 | 国債振替決済制度に基づく口座管理方式により取り扱いますので、国債証券は発行されません。 ※ 口座管理手数料はかかりません。 |
| 募集価格 | 額面金額100円につき100円 |
| 金利 | 年2回（半年ごと）お支払いします。
|
| 中途換金時の換金金額 |
第2回利子支払日（発行から1年経過）以後であれば、原則としていつでも、一部または全部を中途換金することができます。ただし、口座名義人が死亡した場合や大規模な自然災害により被害を受けた場合については、第2回利子支払日前であっても中途換金をすることが可能です。（原則として、換金資金は売却日を含む4営業日目に支払われます）。 中途換金時の換金金額の計算方法は、次のとおりです。 額面金額＋経過利子相当額−直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。詳しくは、お取引のある本店又は支店にお問い合わせください。 |
| 税金 | 個人向け国債の利子は、受取時に20.315%分の税金が差し引かれます。 ただし、障害者の方や寡婦年金等を受給されている方などについては、いわゆる「障害者等のマル優制度」や「障害者等の特別マル優制度」の非課税貯蓄制度の適用が受けられます。 |
個人向け国債についてのご注意事項
個人向け国債におけるリスクについて
個人向け国債は、償還時や中途換金時に、発行体である日本国の信用状況等の悪化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。
個人向け国債にかかる費用について
個人向け国債を購入される場合、原則購入対価のみをお支払いいただきます。
中途換金時に、中途換金調整額が差し引かれます。
- 現在、口座管理手数料は無料です。その他の諸費用も無料です。（今後、口座管理手数料等の諸費用がかかることとなる場合には、その単価または料率などをあらかじめ別途ご連絡いたします。）
中途換金について
- 個人向け国債は、中途換金する際に一定の制限があります。
- 発行後1年経過するまで、原則として中途換金できません。中途換金の場合、国が額面金額で買い取りますが、その場合の買取金額は、中途換金調整額として、直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685を差し引いた金額となります。
その他重要なお知らせ
- 個人向け国債は預金とは異なり元本の保証はありません。
- 預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
- 固定5年・固定3年は固定金利、変動10年は6カ月ごとの変動金利です。
- 個人向け国債のお取引においては、振替決済口座（保護預り口座）の開設が必要となります。
- 発行日・利率・償還日・発行価格等は窓口または財務省のホームページでご確認ください。
- 銘柄ごとに一定の募集期間がございます。
- ご契約の際は、最新の契約締結前交付書面等を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
- 個人向け国債にはクーリング・オフ制度は適用されません。
- 本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
販売会社に関する情報
- ＜商号等＞
- 三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第649号
- ＜加入協会＞
- 日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会
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