こどもNISA・ジュニアNISA

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投資信託用語集

こどもNISAとは？

2027年1月より新設される、18歳未満のお子さまを対象とする新たな非課税制度です。

毎月コツコツ積み立て、長期投資による複利効果も受けながら、お子さまの将来資金を準備することが可能です。

こどもNISAのポイント

注目① 18歳未満の方が利用できます。じっくりと長期投資にて将来資金を準備することができます。

注目② こどもNISAでの投資額（非課税保有限度額）は、成人後につみたて投資枠へ引き継がれます。

注目③ 運用資金を教育資金や生活費などお子さまのために利用する場合、12歳以降払出可能です。

こどもNISAのポイントの表

※1現時点の情報であり、今後の改定等により変更となる可能性があります。

※2三井住友信託銀行では、上場株式や上場投資信託（REIT・ETF）等は取り扱っておりません。

※3次のすべての条件を満たすものが投資対象

①信託期間が20年以上または無期限であること ②高レバレッジ型ではないこと ③毎月分配型ではないこと

ジュニアNISAとは？

ジュニアNISA制度は2023年12月をもって終了しました。

2024年以降のジュニアNISAの取り扱い

  • 2024年以降はジュニアNISA口座において、新たな投資信託の購入はできません。
  • 2023年末までにジュニアNISA口座で購入された投資信託は、5年間の非課税期間終了した際に、継続管理勘定に自動的にロールオーバーされることで、ご本人さま（お子さま）がその年の1月1日時点で18歳になる年の前年12月末まで、引き続き非課税で保有することが可能です。
  • 2024年以降は、ジュニアNISA口座から払い出す場合は、過去に非課税として支払われた譲渡益および配当金等について、遡って課税されずに非課税として取り扱うことができます。ただし、払い出しを行う場合は、3月31日時点で18歳である年の前年12月末までは、保有している商品はすべて払い出し、ジュニアNISA口座を廃止する必要があります。

ジュニアNISA制度の終了に際して

すでに当社でジュニアNISA口座を利用されている方へ

ジュニアNISA制度終了に伴う今後の取り扱いはこちらをご覧ください。

ジュニアNISA口座を利用されているお客さまへPDF

未成年者特定累積投資勘定（通称：こどもNISA）およびこどもNISA口座に関するご注意事項

  • こどもNISA口座は2027年1月以降開設可能です。日本国内に居住する方で、開設する年の1月1日時点で18歳未満の方およびその年に出生した方が開設できます。
  • こどもNISA口座は、一人一口座（一金融機関）に限られます。
  • こどもNISA口座の開設が税務署で非承認となった場合、購入した投資信託は当初から一般口座で保有していたものとして取り扱われます。この場合、当該投資信託から生じる普通分配金・譲渡益については、非課税の適用がなかったものとして遡及して課税されます。
  • こどもNISA口座は、金融機関変更（他の金融機関への口座移管）をすることはできません。口座閉鎖後の再開設は可能ですが、閉鎖する口座で取引があった場合は遡及して課税されます。
  • こどもNISA口座は非課税口座と特定課税未成年者口座で構成されますが、特定課税未成年者口座では投資信託等の購入はできません。
  • こどもNISAの年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円です。口座名義人が1月1日時点で18歳となった場合、こどもNISAで保有する残高は同一のNISA口座において、成年向けNISAのつみたて投資枠として管理されます。
  • 投資対象商品は、つみたて投資枠の対象となる一定の公募株式投資信託等のうち、当社が取り扱う商品に限られます。また、買付方法は積立投資に限られます。
  • こどもNISA口座の損失は税法上の損失とは認められないため、損益通算・繰越控除はできません。また、分配金のうち非課税となるのは普通分配金に限られ、特別分配金は非課税制度によるメリットはありません。
  • こどもNISA口座からの払出しには制限があります。原則として、その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは非課税での払出しはできません。ただし、法令で定める要件を満たす場合には払出しが認められることがあります。なお、12歳以上の口座名義人については教育費等に充てる場合等、一定の要件のもとで払出しを行うことができます。払出しは法定代理人が行いますが、資金は口座名義人本人に帰属します。

証券（投資信託・国債）口座についてのご注意事項

当社では、有価証券のお取引にあたっては、「振替決済口座、保護預り口座、外国証券取引口座、累積投資口座」の開設が必要となります。

投資信託についてのご注意事項

投資信託におけるリスクについて

投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により、損失が生じるリスクがあります。投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。

投資信託にかかる費用について

投資信託のご購入、換金にあたっては各種費用（申込手数料、信託財産留保額等）が必要です。また、これらの費用とは別に信託報酬と会計監査費用、証券取引に伴う売買委託手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく費用はこれらを足し合わせた金額となります。

これらの費用は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の費用の詳細は、最新の契約締結前交付書面（目論見書・目論見書補完書面）等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

  • 投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。
  • 預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
  • ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
  • 投資信託をご購入の際は、最新の「契約締結前交付書面（目論見書・目論見書補完書面）」を必ずご確認ください。これらは当社本支店等にご用意しています。
  • 当社は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • 本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
販売会社に関する情報
商号等

三井住友信託銀行株式会社　登録金融機関　関東財務局長（登金）第649号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 資産運用業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

NISA制度（少額投資非課税制度）およびNISA口座についてのご注意事項はこちらをご確認ください。

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