ジュニアNISAとは?

ジュニアNISAってどんな制度なの?

未成年者向けの少額投資非課税制度で、日本にお住まいの0歳から19歳の未成年者※1が利用できます。

制度概要イメージ
  • ※1口座開設をする年の1月1日時点で20歳未満である方、およびその年に生まれた方(1月2日が誕生日で20歳になる方は含まれません)です。成年年齢に係る令和元年税制改正に伴い、2023年1月1日より、本文中の「20歳」を「18歳」に、「19歳」を「17歳」に読み替えます。
  • ※2成人NISAとはNISA(NISA口座に非課税管理勘定を設けたもの)を意味します。
  • ※33月31日時点で18歳である年の1月1日以降払い出しが可能です。
  • ※4三井住友信託銀行では、上場株式や上場投資信託(REIT・ETF)等は取り扱っておりません。

ジュニアNISAに適した商品は?

ジュニアNISAの非課税メリットを最大限に享受するために、押さえておきたい特徴があります。これらの特徴を押さえ、かしこくジュニアNISAを利用しましょう。

NISAに適した商品は?

2024年以降のジュニアNISAの取り扱い

  • 2024年以降はジュニアNISA口座において、新たな投資信託の購入はできません。
  • 2023年末までにジュニアNISA口座で購入された投資信託は2024年以降設定される「継続管理勘定」にロールオーバーすることでご本人さま(お子さま)がその年の1月1日において18歳である年の前年12月31日までの間は、引き続き非課税で保有することができます。
  • 2024年以降は、年齢によるジュニアNISA口座の資金の払出期限がなくなり、過去に非課税として支払われた譲渡益および配当金等について、遡って課税されずに非課税として取扱うことができます。

関連商品・サービス

  • 無理なく始めて、かしこくふやす

    毎月指定された日に、指定の金額を、普通預金口座から自動的に引き落とし、対象ファンドの中からお選びいただいた投資信託を購入する積立投資サービスです。

  • ジュニアNISAに安心をプラス

    「ジュニアNISAで資産運用」と、「ケガの入院保障」をパッケージしました。ジュニアNISAをご利用のお子さまがケガで入院された場合、三井住友信託銀行がお見舞い金(※)をご用意する無料の保障サービスです。日帰り入院(※※)も対象です。

    • (※)このページで「お見舞い金」と説明しているものは、カーディフ損害保険株式会社を引受保険会社とする「入院生活サポート保険」の保険金です。
    • (※※)日帰り入院とは、入院日と退院日が同一である場合をいい、入院基本料のお支払の有無などを参考にして判断します。

ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)およびジュニアNISA口座のご注意事項

  • ジュニアNISA口座は、非課税扱いの未成年者口座と課税扱いの課税未成年者口座で構成され、課税未成年者口座には、預金口座・証券口座があります。
  • ジュニアNISA口座は、全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設できません。
  • 金融機関等の変更はできませんが、口座閉鎖後の再開設は可能です(異なる金融機関等で再開設が可能)。
  • ジュニアNISA口座の対象商品は、当社で取り扱う公募株式投資信託(ただし、投資一任運用商品で保有する銘柄は対象外)とします。
  • ジュニアNISAの非課税枠は年間80万円であり、未成年者口座で保有している公募株式投資信託を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。
    非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 未成年者口座の損失は税法上ないものとされ、損益通算・繰越控除はできません。また、分配金のうち非課税となるのは普通分配金に限られます。
  • 未成年者口座で保有する公募株式投資信託を非課税期間終了時に翌年の非課税枠(つみたてNISA勘定を除く)に移管(ロールオーバー)することが可能です。特段の手続きがない場合は、特定口座(未開設の場合、一般口座)へ移管されます。
  • ジュニアNISA口座からの払出は、口座名義人本人とその親権者等の法定代理人に限られます。なお、その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは、ジュニアNISA口座からの払出は原則できません。払出の場合は、ジュニアNISA口座は廃止され、過去に非課税で支払われた売買益や配当金について課税されます(災害などのやむを得ない事由による払出の場合、非課税での払出可)。

証券(投資信託・国債)口座についてのご注意事項

当社では、有価証券のお取引にあたっては、「振替決済口座、保護預り口座、外国証券取引口座、累積投資口座」の開設が必要となります。

上記口座の設定につきまして、現在、口座管理手数料はいただいておりません。その他の諸費用もかかりません。

今後、口座管理手数料等の諸費用がかかることになる場合には、その単価または料率などをあらかじめ別途ご連絡いたします。

当社では、お客さまがお取引等によって取得された投資信託の受益権、国債証券について、法令に従って当社の固有財産と分別し、お客さまの振替決済口座への記帳および振り替えを行います。また、外国投資信託の受益証券について保護預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管します。

投資信託についてのご注意事項

投資信託におけるリスクについて

投資信託は、直接もしくは投資対象投資信託証券を通じて、主に国内外の株式や債券、不動産投資信託証券等に投資します。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券、不動産投資信託証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下します。これによりお受取金額が投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託の運用により信託財産に生じた損益は、全て投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。

投資信託にかかる費用について

投資信託のご購入からご解約・償還までにお客さまにご負担いただく費用には以下のものがあります。費用等の合計は以下を足し合わせた金額となります。

  • (1)

    ご購入時・ご解約時に直接ご負担いただく費用

    申込手数料
    申込金額に応じ、ご購入時の基準価額に対して最大3.30%(税込)の率を乗じて得た額
    信託財産留保額
    ご購入時の基準価額に対して最大0.1%の率を乗じて得た額
    ご解約時の基準価額に対して最大0.5%の率を乗じて得た額
    解約手数料
    かかりません
  • (2)

    保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用

    信託報酬
    純資産総額に対して最大年2.20%(税込)の率を乗じて得た額。なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。
    その他の費用

    証券取引に伴う売買委託手数料等の手数料または税金、先物・オプション取引に要する費用、組入資産の保管に要する費用、投資信託財産に係る会計監査費用、実質的に投資対象とする資産の価格に反映される費用(各々必要な場合は消費税等を含みます)など

    • 運用状況等によって変動するため、料率、上限額を示すことができません。
    • 投資対象とするファンドにおいて負担する場合を含みます。

    これらの費用の合計額、計算方法等については、お客さまがご購入されるファンドやご購入金額等によって異なりますので、表示することができません。
    各ファンドにかかる費用の詳細は最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

  • 投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
  • ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
  • 取得のお申し込みの際は、最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
  • 当社は投資信託の販売会社であり、ご購入・ご解約のお申し込みについて取り扱いを行います。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • 投資信託にはクーリング・オフ制度は適用されません。
  • 本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

販売会社に関する情報

商号等

三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

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