お取引時の確認について

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」、金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等に基づき、新たに口座開設される場合など一定のお取引をいただく際に、お客さまのお名前・ご住所・生年月日・ご職業・お取引を行う目的等について確認をさせていただいております。同法の改正により、2016年10月1日以降、以下の通り取り扱いが一部変更になりました。

「お取引時の確認の主な変更点について」の詳細はこちら

お取引時の確認事項および確認方法

個人のお客さま

  1. ① お名前・ご住所・生年月日(本人確認書類*1により確認させていただきます)
  2. ② 居住国
  3. ③ 国籍
  4. ④ (日本国籍をお持ちでない場合のみ)在留資格・在留期限
  5. ⑤ ご職業
  6. ⑥ お取引の目的・頻度・金額
  7. ⑦ 経済制裁対象国等*2との取引・資産保有の有無
  8. ⑧ 資産・収入の状況
  9. ⑨ 貯蓄・資産運用以外の目的で200万円を超える現金取引(入金・振込・両替)の有無等
  10. ⑩ 外国送金取引の有無等
  11. ⑪ 外国PEPs*3(外国政府等において重要な公的地位にある方等)の該当有無等

※上記以外の項目について確認させていただく場合がございます。

法人のお客さま

  1. ① 名称、本店・主たる事務所の所在地、日本以外の海外拠点等
    (本人確認書類*1により確認させていただきます)
  2. ② お取引目的
  3. ③ 事業内容*2、属性等
  4. ④ 200万円超の現金取引予定・取引内容等
  5. ⑤ 経済制裁対象国等*3との取引・資産保有の有無
  6. ⑥ 外国為替(外国送金)の取引予定・取引内容等
  7. ⑦ 実質的支配者*4に該当する方の名称・住所・生年月日、議決権割合、外国PEPs*5の該当有無等
  8. ⑧ お手続で来店された方のお名前・ご住所・生年月日等
  9. ⑨ ご来店された方が手続者として取引を行う事由

※上記以外の項目について確認させていただく場合がございます。

お取引時の確認が必要な主な取引

  1. (1)口座開設、貸金庫、保護預りなどのお取引を開始される時
  2. (2)10万円を超える現金によるお振り込みをされる時
  3. (3)200万円を超える大口現金のお預け入れまたはお引き出しをされる時

※上記お取引以外にもお取引時の確認をさせていただく場合がございます。

ご注意事項

  • 過去に確認をさせていただいたお客さまについても、お取引の内容によってはあらためて確認をさせていただく場合がございます。
  • 特定の国に居住・所在している方とのお取引等をされる場合には、通常の場合と異なる確認をお願いするほか、資産・収入の状況の確認に際して、各種書面等のご提示をお願いする場合がございます。
  • 同法で定められた書類に加え、当社所定の書類による確認をさせていただく場合がございます。
  • お取引時の確認ができない場合、お取引をお断りすることがございます。

お問い合わせ(インフォメーションデスク)

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