第59回「DCが変わる！」ってどういうこと？－2026年の企業型DC・iDeCo改正をまとめて解説

最近、「DCが変わる」「iDeCoが拡充される」といったニュースを目にする機会が増えてきました。 制度改正自体は話題になりつつある一方で、

・・・という方も多いのではないでしょうか。

今回は、2026年のDC制度改正について、「何が、どう変わるのか」をまとめました。

まずは、DC制度について概要を解説します。

DCは正式名称が確定拠出年金（＝Defined Contribution Plan）と呼ばれる「私的年金制度」です。制度の仕組みは、3つのステップで説明ができます。

（出所）三井住友トラスト・資産のミライ研究所作成

おおまかには、60歳以降まで引き出せない“豚の貯金箱”と捉えていただくと良いと思います。
また、DCは大きく「企業型DC」と「個人型DC（iDeCo）」の2種類に分けられます。

企業型DCのマッチング拠出やiDeCoには、図表1の1～3すべてのステップで税制メリットがあります。

ステップ1：掛金は所得控除が受けられます

ステップ2：運用中の資産には課税されないため、運用益が出ても非課税です^※

ステップ3：受取時の資産は課税対象ですが、一時金受け取りの場合は退職所得控除、年金受け取りの場合は公的年金等控除が受けられます

※確定拠出年金では資産残高に対して、別途、特別法人税が課税されますが、現在は課税が凍結されています。

※メリットについてはこちらのコラムで詳しく解説しています

今回、この企業型DCとiDeCoそれぞれに関して、ルールが大きく変わります。

改正される内容は、次の3つです。

改正1.「企業型DC」マッチング拠出の限度額ルールが緩和される（2026年4月〜）

マッチング拠出（加入者掛金）ができる企業型DCプランには、次のような法令上の制限がありました。

例えば、①の条件において月3万円をDCに拠出できるとしても、事業主掛金が月1万円の場合、②の条件により、自分が出せる加入者掛金額は同額の1万円まで、というイメージです。「事業主より多く出してはいけない」という、ある意味ユニークなルールでした。

2026年4月から、このうち②の制限が撤廃されました。

つまり、事業主の掛金が少なくても、「自分で老後資産をもっと積み立てたい」と思えば、事業主の負担とは別に、自分の掛金を増やしやすくなります。

（出所）三井住友トラスト・資産のミライ研究所作成

ただし、このルールが使えるかどうかは、会社が自社の規約を改定するかどうかにかかっています。法律が変わっても、事業主がそれに即したルール（規約）に見直しをしない限り、現場では従来どおりのまま、という可能性もあります。気になる方は、お勤め先の人事や福利厚生の担当部署などに確認してみましょう。

改正2.「企業型DC」「iDeCo」積み立てられる“上限額”が増える（2026年12月〜）

次は、「そもそもDCに毎月いくら積み立てられるか」という上限額（拠出限度額）の引き上げです。

2026年12月から、例えば会社員の場合、DCに使える全体の枠が月6.2万円に増えます。

ただしここで注意したいのが、働き方や会社の制度によって、使える枠が違うという点です。

例えば、

「自分の勤め先では、どれくらい枠を使っているのか分からない」という場合は、会社が情報を開示しているはずなので、人事や福利厚生の担当部署に確認してみるとよいでしょう。

（出所）厚生労働省HP

「＋α」iDeCoとマッチング拠出は“二者択一”

ここで知っておきたい落とし穴があります。

それが、「マッチング拠出とiDeCoは同時に掛金を拠出できない」というルールです。どちらも同じ税制優遇を受けながら積み立てる制度であり、個人が両方へ同時に拠出することはできません。

2026年12月の制度改正後は、マッチング拠出とiDeCoで利用できる拠出枠に大きな差はなくなるため、選択のポイントは商品ラインアップや手数料等となります。iDeCoは自分で選択できる金融機関や商品が幅広い一方、口座管理手数料は自己負担です。対してマッチング拠出は企業型DCの仕組みを活用するため管理がシンプルで、運営コストを事業主が負担しているケースが一般的です。

なお、両者は後から切り替えることも可能です。迷う場合は、まずは企業型DCの制度を活用しながら学びつつ、自身の判断軸が持てるようになった段階で選択肢を広げていくという考え方もあるでしょう。

改正3.「iDeCo」加入できる年齢が70歳未満まで延びる（2026年12月〜）

最後は、iDeCoへの加入可能年齢が広がるという改正です。

これまでは原則「65歳未満」だったところ、2026年12月から「70歳未満」まで拡大される予定です。

ただし、条件はやや複雑です。ざっくりいうと、

のいずれかのステータスで、

といった条件を満たす人は、70歳未満までiDeCoに加入・拠出を続けられる、というルールになります。 ポイントは、「国の年金やiDeCoを受け取り始める前」であることです。

（出所）厚生労働省HP

「＋α」これから初めてiDeCoに入りたい人は？

これまで一度もiDeCoや企業年金に加入したことがない人は、65歳以上で新たにiDeCoをすることは“原則”できません。

ただし、厚生労働省は経過措置として、2026年12月から3年間（〜2029年11月末）、iDeCoや企業年金に未加入でもiDeCoに入れる特例を設ける方針を示しています。

このあたりは、個々人の働き方、公的年金の受給タイミング、企業年金の有無、などによって大きく変わるため、実際に加入を検討する際には、専門家や金融機関に自分のケースを相談することをおすすめします。

ここまでの内容を踏まえ、「今、何をしておくと良いか」を、現時点でできる範囲で整理しておきます。

（＋制度改正に合わせて自社のDC規約を変えているか）

・・・など、企業型DC、iDeCoに拠出できる枠や条件を確認したうえで、自身の資産形成計画において拡大した枠を活用するか決めます。

・・・などのイメージを持っておくと、iDeCoの加入年齢拡大をより上手に活かすことができます。

今回の一連の改正は若干複雑ですが、「よく分からないから、全部スルー」ではもったいないものです。

これらの改正は、ご自身の資金形成を見直す絶好の機会でもあります。拠出額や加入期間をライフステージや家計状況に合わせて調整することで、将来への備えをより自分らしく最適化することが可能になります。

こうした主体的な見直しと行動は、経済的な安心感や選択肢の広がりにつながり、結果として「ファイナンシャル・ウェルビーイング」^※の向上にも寄与します。制度の変化をきっかけに、ご自身の資産形成を一歩前に進めてみてはいかがでしょうか。

※ファイナンシャル・ウェルビーイングとは「お金の不安に左右されることなく、自分らしい人生を安心して描き続けられる状態」を示す考え方です。詳しくはこちらのコラムをご覧ください。

当社公式YouTubeチャンネルの「教えて！信託さん」でも、DC制度改正を詳しく解説しています。
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