電子交付サービス
電子交付サービスは、当社からお客さまにご案内する通知物について、郵送に替えて電子交付させていただくサービスです。
電子交付サービスご利用のメリット
三井住友信託ダイレクト 電子交付サービス グリーンプロジェクト
寄付のご報告
この度、三井住友信託銀行株式会社（以下、「当社」）は、「電子交付サービス グリーンプロジェクト」の取り組みにより、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（以下、「WWF」）に対して、28,818,400円の寄付を実施しました。また、寄付にあたり贈呈セレモニーを開催しました。
セレモニーでは当社取締役副社長 山口信明からWWF事務局長 東梅貞義さまへの寄付（目録の贈呈）、また、当寄付に対してWWF事務局長から感謝状の贈呈を受けました。セレモニーを通じて、当社の事業を通じた社会・環境問題の解決へ向けた取り組み、WWFの森林保全の取り組みについて意見交換を致しました。
寄付金はWWFを通じて、インドネシアやオーストラリアなど、自然破壊が進む地域の森林保全の取り組みへの支援に役立てられます。
上の画像をクリックいただくと、WWFの公式YouTubeチャンネル「WWFJapan」へ移動します。
今後とも、環境にやさしく、便利で安心な「電子交付サービス」をぜひご利用ください。
実施要項
- 実施期間：本キャンペーンは終了いたしました。
以下をともに満たすお客さまひとりにつき200円を当社が環境保全団体（WWF）に寄付します。
- 実施期間終了時点（2024年2月29日（木））で電子交付サービスの交付対象いずれかひとつ以上を「電子交付」でご選択いただいていること
- 当社寄付作業時点（2024年3月上旬）において三井住友信託ダイレクトを解約されていないこと
- 本件による寄付は当社が行うものであり、お客さまの寄付とはなりません。（お客さまへの寄付金証明書の発行もございません）
寄付先（WWFジャパン）について
- 電子交付サービスは、サービスを通じた紙の利用量削減により、環境保全（森林保全）を図ることを目指しています。
- 本プロジェクトの寄付先として、同じく環境保全を目指して活動するWWFジャパンを選定しました。
WWF® and ©1986 Panda Symbol are owned by WWF. All rights reserved.
WWFは100カ国以上で活動している環境保全団体で、1961年に設立されました。人と自然が調和して生きられる未来をめざして、失われつつある生物多様性の豊かさの回復や、地球温暖化防止などの活動を行なっています。
（ご参考）
サービスの対象となるお客さま
以下すべてに該当するお客さまがご利用可能です。
- 個人のお客さま
- 三井住友信託ダイレクトインターネットバンキング会員のお客さま
ご利用申込
初期登録サービスの対象となる通知物
電子交付サービスの対象となる通知物は以下の通りです。
お預かり残高レポート（兼取引残高報告書）
投資信託の「取引残高報告書」の電子交付をご希望の場合は、「お預かり残高レポート」を電子交付対象として選択してください。
| 通知物名 | 作成基準 |
|---|---|
お預かり残高レポート
|
投資信託または外貨預金をお持ちのお客さま※1：年4回（3・6・9・12月末） 定期預金等固定性資金のお預入金額が300万円以上のお客さま※2（投資信託または外貨預金をお持ちでない場合）：年2回（3・9月末） |
取引残高報告書
|
投資信託または外貨預金をお持ちのお客さま：年4回（3・6・9・12月末） 「お預かり残高レポート兼取引残高報告書」として送付する場合があります。 |
- ※1
作成基準日時点では投資信託の残高がなくても、当該四半期中にお取引があった場合は、レポートを作成します。
- ※2
固定性資産に含まれる商品は、「円定期預金」「金銭信託」「国債」等です（生命保険は含まれません）。なお、ユア パートナー総合口座をお持ちのお客さまは、定期預金等固定性資産のお預入金額が1円以上で作成します。
投資信託
「取引残高報告書」の電子交付をご希望の場合は、「お預かり残高レポート」を電子交付対象として選択してください。
| 通知物名 | 作成基準 |
|---|---|
口座開設のご案内 |
口座開設日 |
取引報告書（投資信託） |
基準価額決定日（約定日） |
収益分配金のご案内※3 |
決算日 |
収益分配金再投資のご案内※3 |
再投資日 |
償還金のご案内 |
償還日 |
特定口座譲渡損益額のお知らせ |
基準価額決定日(約定日) |
運用報告書 |
決算ごと |
特定口座内保管上場株式等払出通知書 |
特定口座から一般口座への払出時 |
証券取引残高等証明書 |
発行依頼時 |
特定口座年間取引報告書 |
年末 |
少額投資非課税口座（NISA口座）開設のご案内 |
NISA口座開設日 |
非課税口座内保管上場株式等払出通知書 |
非課税口座から一般（特定）口座への払出時 |
未成年者口座内保管上場株式等払出通知書 |
非課税口座から一般（特定）口座への払出時 |
未成年者口座廃止通知書 |
口座廃止日 |
未成年者口座年間取引報告書送付のご案内 |
未成年者口座閉鎖日 |
未成年者口座お預り明細のお知らせ（兼 払出制限解除のご案内） |
年末 |
上場株式配当等の支払通知書 |
年末 |
非課税口座内上場株式等移管結果通知書 |
年初営業日※（2024年以降作成無し） |
未成年者口座内上場株式等移管結果通知書 |
年初営業日 |
取引報告書（債券） |
取引時 |
国庫債券 お取引及びお預り残高のご報告 |
年4回（3・6・9・12月末） |
- ※3
現在発行されていない方は対象外です。
投資一任運用商品（ラップ口座）
| 通知物名 | 作成基準 |
|---|---|
ファンドラップ運用報告書 |
報告対象期間末日 |
ファンドラップ運用報告書（終了） |
契約終了日 |
ファンドラップWeb受付サービス 契約変更書面 |
変更契約締結日 |
人生安心パッケージ ご加入状況のご案内 |
毎年11月末基準 |
三井住友信託ファンドラップ四半期報告 （「ファンドラップ通信」は2024年6月交付分をもって廃刊となり、2024年7月からは上記「三井住友信託ファンドラップ四半期報告」を交付いたします。） |
年4回（3・6・9・12月末） |
三井住友信託銀行からのお知らせ |
随時 |
取引報告書（ファンドラップ） |
基準価額決定日（約定日） |
外貨預金
| 通知物名 | 作成基準 |
|---|---|
外貨普通預金半期異動明細書 |
毎年1月、7月 |
外貨定期預金 お取引報告書※4 |
外貨定期預金の新規預入時 |
外貨定期預金 お利息計算書※4 |
外貨定期預金の満期終了時または中途解約受付時 |
外貨定期預金 自動継続結果のご案内 |
外貨定期預金の自動継続時 |
外貨定期預金 満期のご案内 |
外貨定期預金の満期日1ヵ月前 |
外貨普通預金口座開設取引報告書※4 |
外貨普通預金口座の新規開設時 |
- ※4
電子交付サービスをお申し込みのお客さまが、窓口でお手続きした際に発行される書面は紙でお渡しいたします。（電子交付はされません。）
ローン※5
| 通知物名 | 作成基準 |
|---|---|
ご返済予定表 |
新規お借入時、一部繰上返済時、金利変更時、条件変更時 等 |
固定金利指定型ローンの新適用利率のおしらせ※6 |
特約期間終了月 |
固定金利指定型ローンの特約期間終了のご案内※6 |
特約期間終了日の2～3ヶ月前 |
新適用利率のおしらせ※6 |
特約期間終了月 |
特約期間終了のご案内※6 |
特約期間終了日の2～3ヶ月前 |
- ※5
以下のご契約については対象外となります。
- カードローン
- 旧住宅金融公庫又は住宅金融支援機構からのお借入れ（フラット35、災害復興融資等の直接融資など）
- ご勤務先経由のお借入れ
- 平成15年4月以前の旧住友信託銀行からのお借入れ
- ※6
※5記載のご契約に加えて、以下のご契約については対象外となります。
- アパートローン
- 区分所有マンションローン
積立貯蓄
| 通知物名 | 作成基準 |
|---|---|
積立貯蓄払戻金計算書（兼三井住友信託ダイレクトお取引確認書）
|
随時（お勤め先の制度により、電子交付ではなく書面での発行となる場合があります）
|
積立貯蓄のお知らせ
|
年2回（作成基準はお勤め先の制度によります）
|
預金商品・その他
| 通知物名 | 作成基準 |
|---|---|
定期預金満期のご案内
|
毎月末
|
貸金庫使用料期日のご案内
|
データ伝送日の4営業日
|
申込方法
- 1
インターネットバンキングにログインください。
- 2
「電子交付」タブをクリックしてください。
- 3
「お手続き」ボタンをクリックしてください。
- 4
以下の手順でお手続きください。
- 「同意してダウンロード」をクリックして三井住友信託ダイレクト電子交付サービス利用規定をダウンロードしてください。
- 内容をご確認いただいたのち、確認欄にチェックを入れてください。
- 「交付方法の変更」欄でご希望される交付方法を選択してください。
- 「次へ」をクリックしてください。
- 5
内容確認画面にて申込内容を確認の上、「確定」をクリックしてください。完了画面が表示され、手続き完了となります。
電子交付時の通知メールについて
- 当社から通知物を電子交付した際は、インターネットバンキングの登録メールアドレス宛にお知らせの電子メールを送信します。
- 電子メールには電子署名をつけ、暗号化して配信します。電子署名とは、電子メールなどのインターネット文書の“なりすまし”や“改ざん”が行われていないことを証明するためのものです。
- S/MIMEという電子メールの暗号化技術を利用して送信しますので、電子署名を確認するためには、お客さまのメールソフトがS/MIMEに対応している必要があります。ご利用のメールソフトがS/MIMEに未対応の場合は、電子署名を確認することができません。
- その他、お使いの端末、メールソフトによってはメール本文が文字化けする、表示されない等の場合がございます。
- 電子署名についての詳細はこちらをご確認ください。