特定寄附信託の特長

  • 特長01
    寄附したい団体を指定できます

    寄附先は、当社が提示する「寄附先一覧」から選択することも、「寄附先一覧」以外から指定することもできます。

    活動を応援したい団体をご指定ください。

    (注)「寄附先一覧」以外の団体の指定には、信託報酬がかかります。

  • 特長02
    継続して寄附することができます

    信託期間は、5年または10年で指定することができます。(寄附は毎年1回)

    継続的に寄附することができますので、ながく活動を支援できます。

  • 特長03
    寄附先の活動内容が分かります

    寄附先より、寄附金の活動実績や活動内容の報告が受けられます。

    寄附した団体の活動内容が分かります。

    (注)寄附先により、活動報告の内容・方法が異なります。

  • 特長04
    税制上のメリットが受けられます

    特定寄附信託で運用した収益は非課税となり、運用収益は信託元本とあわせて寄附先に寄附します。また、信託元本については寄附金控除の対象となります。

    (注)寄附金にかかる税制に関するご照会は、税理士もしくは税務署へご相談ください。
    寄附金控除を受けるには、確定申告が必要です。

特定寄附信託の仕組み

  • 特定寄附信託契約にもとづき、お客さまが指定する寄附先に対して、毎年1回、当初信託元本を分割して寄附します。また、特定寄附信託で運用した収益は非課税となる税制上のメリットがあり、運用収益は、信託元本とあわせて全て寄附先に寄附します。
  • 寄附先は、公益法人・学校法人・認定特定非営利活動法人(認定NPO)など、一定の要件を満たせば(※)、お客さまが寄附したい団体を指定することができます。

    • 「寄附先一覧」以外から寄附先を指定する場合は、当社の審査および手続きを要します。審査の結果によっては寄附先を指定できない場合があります。
  • 寄附先からは寄附受領証や、活動状況のレポートなどがお客さまに送られますので、定期的に活動内容の報告が受けられます。

ご注意事項

  • 本商品は、寄附を目的とした信託であり、信託期間満了時にお客さまが元本および収益を受け取る運用商品ではございません。
  • 信託元本および信託期間中の収益金の全額が、お客さまの指定する寄附先に対して、定期的に寄附金として支出されます。
特定寄附信託の仕組み

特定寄附信託の寄附先について

「特定寄附信託」の寄附先は、以下「A」・「B」のいずれかの方法で指定ください。

A当社が提示する「寄附先一覧」から選択

例 寄附先の活動分野

寄附先の変更について

  • お申し込み時に、寄附先をご指定いただきます。
  • 2回目以降の寄附先について、前年の寄附先から変更する場合は、所定の期限までにお取引店へお申し出ください(変更する団体は「特定寄附信託 寄附先一覧」から選択ください)。詳細はお取引店へお問い合わせください。

B「寄附先一覧」以外の団体を指定

当社が提示する「特定寄附信託 寄附先一覧」以外の団体を指定する場合、信託報酬がかかります(当初信託金の1%および消費税等相当額)。

特定寄附信託では、以下の法人格の団体が、寄附先の対象となります。

  • 公益社団法人および公益財団法人
  • 私立学校法に規定する学校法人、専修学校または各種学校の設置のみを目的とする法人(準学校法人)
  • 社会福祉法人
  • 更生保護法人
  • 認定特定公益信託
  • 認定特定非営利活動法人(認定NPO)

(注)寄附先の指定には、当社の審査および手続きを要します。審査の結果によっては寄附先を指定できない場合があります。

2回目以降の寄附先について、前年の寄附先から変更する場合は、所定の期限までにお取引店へお申し出ください(変更する団体は「特定寄附信託 寄附先一覧」から選択ください)。詳細はお取引店へお問い合わせください。

ご契約までの流れ

寄附先についてご注意いただきたい事項

  • 寄附先について、当社が特定の団体を推奨することはありません。
  • 寄附先の活動内容について、当社は一切責任を負いません。
  • 寄附金にかかる税制に関するご照会は、税理士もしくは税務署へご相談ください。
  • 「特定寄附信託 寄附先一覧」は当社各店舗窓口へお問い合わせください。当社ホームページでもご確認いただけます。

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