遺言執行者とは？役割や仕組み・流れについて解説

自筆証書遺言は、本人が遺言書の本文と日付を自筆で記載し、氏名を自署し押印する形式の遺言書です。15歳以上であれば、自分の意思で自由に作成でき、費用もかかりません。しかし、遺言者が自分で管理・保存する必要があり、紛失や偽造のリスクがあるため、注意が必要です。

財産目録は、自筆でなくてもパソコンなどで作成できますが、遺言書の本文や日付、氏名は自筆で記載する必要があります。法律上の要件を満たさない場合は、無効となるおそれがあるため、慎重に作成しなければなりません。

なお、自筆証書遺言書保管制度を利用すれば、法務局で自筆証書遺言を有料（3,900円（非課税））で預かってもらうことも可能です。

また遺言者が亡くなった後、遺言書を保管している者や遺言書を発見した相続人は、家庭裁判所に遺言書を提出して検認を受ける必要があります。検認とは、遺言書の有効性を証明する手続きではなく、裁判所が遺言書の内容を確認し、遺言書に偽造や変造がないことを確認する手続きです。

遺言書を裁判所に提出すると、裁判所は相続人に検認の日を通知します。封印された遺言書は、家庭裁判所で相続人立ち会いのもと開封する流れです。なお、公正証書遺言や法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した自筆証書遺言は検認の対象外となることも覚えておきましょう。

公正証書遺言は、法律の専門家である公証人が2人以上の証人立ち会いのもとで作成する形式の遺言書です。公証人のアドバイスのもと作成し、原本を公証人が保管するため、最も信頼性の高い遺言書といえるでしょう。しかし、作成には財産価額に応じた手数料が必要になります。

自筆証書遺言と異なり、公証人が本人の意向を聞き取りながら作成するため、病気やケガにより字が書けなくとも作成可能です。

秘密証書遺言は、公証人と2人以上の証人立ち会いのもと、署名押印した遺言書を封筒に封入する形式の遺言書です。遺言書の内容は、誰にも見る必要はありません。また、氏名が自筆であれば、それ以外はパソコンなどで作成できます。

しかし、公証人と証人は遺言書があることだけを証明するのみです。遺言書の作成手続きが済むと自分で持ち帰って保管することとなり、紛失や盗難のリスクがあります。また、法律上の要件を満たさないと無効となるおそれがあるため、作成には注意しましょう。

秘密証書遺言は自筆証書遺言と同様に、検認の手続きが必要です。遺言者が亡くなった後に遺言書を発見した場合は検認の手続きを行ってください。

遺言書作成を検討している方の財産状況や家族構成、本人の意向などに沿って、生前贈与、遺産承継対策全般のアドバイスを行います。

事前相談を踏まえて、公正証書遺言を公証人役場で作成します。公正証書作成の際の証人を依頼することも可能です。

「遺言書保管」や「遺言書執行」の契約後、公正証書遺言の正本を信託銀行で保管。遺言書の見直しや執行に関することなど、必要に応じてアフターフォローも受けられます。

相続が開始したら、あらかじめ指定された相続人から信託銀行が通知を受けて、執行業務を開始します。「遺言書保管」の契約の場合は、相続人の代表者に遺言書を渡して業務が終了します。

相続人や受遺者へ遺言内容の開示を行い、相続人や受遺者と相談して金融機関が遺言執行者に就任します。

遺産を調査し、判明した遺産の財産目録を作成します。相続人が預かっている通帳や、不動産の登記済証（登記識別情報）などの財産を信託銀行が預かります。

亡くなられた方の準確定申告（相続開始後4ヵ月以内）、相続税の申告と納付（10ヵ月以内）のアドバイスを行います。

遺言書にもとづき相続財産を分割（預貯金や金融商品の換金や不動産の名義変更など）し、すべての手続きが完了したら、その結果を相続人や受遺者に報告します。