三井住友信託ファンドラップ

 三井住友信託ファンドラップは、元本割れとなるリスクがあります。
また各種手数料等の費用がかかりますので、こちらのご注意事項をお読みください。

三井住友信託ファンドラップ

三井住友信託ファンドラップの特徴

  1. 1お客さまの運用ニーズとリスク許容度を踏まえ、ふさわしい運用コースをご提案

    三井住友信託ファンドラップの基本コンセプト
    〜世界経済の成長を取り込む〜

    世界経済は、先進国、新興国と牽引役が代わりつつも、着実に成長を続けています。
    三井住友信託ファンドラップは、株や債券などへの分散投資により世界経済の成長を取り込みつつ、ヘッジファンドの組み入れにより、さらに安定的な運用をめざします。

    [世界の経済成長(GDP)と債券・株式の動き]

    世界の経済成長(GDP)と債券・株式の動きき

    [ポートフォリオの重要性(資産配分計画)]

    ポートフォリオの重要性(資産配分計画)

    分散投資効果が高いポートフォリオを構築いたします。

    分散投資といっても、その資産の組み合わせは無数にあります。
    三井住友信託ファンドラップでは、その無数の資産配分の中から、投資理論に基づき効率的な資産配分を導出し、お客さまのリスク許容度を5段階で判定した上で、お客さまにふさわしいポートフォリオをご提案いたします。

    三井住友信託ファンドラップの基本的な考え方

    [各運用コースごとのリスク・リターン(イメージ)]

    各運用コースごとのリスク・リターン(イメージ)

    [世界経済の成長を取り込み安定的に運用成果を追求]世界経済の成長を取り込み安定的に運用成果を追求

     

    投資対象の資産についてのご意向により3つの運用タイプから選択いただけます。

    [運用タイプについて]

    三井住友信託ファンドラップでは、投資対象とする資産の違いにより、3つの運用タイプがあります。

    運用タイプについて

    [オルタナティブ投資について]

    オルタナティブ投資とは、一般的には、伝統的な資産(株式・債券)以外を対象とした投資のことをいいます。
    三井住友信託ファンドラップでは、ヘッジファンド、REIT(不動産投資信託)、コモディティなどを組み入れることができます。

    [ヘッジファンドについて]

    三井住友信託ファンドラップでは、「買建て」だけでなく「売建て」も活用し、通常は市場全体や他の資産とは異なる動きをするヘッジファンドの特性を活かし、ポートフォリオ全体のリターンの安定化・リターンの上乗せを期待してヘッジファンドを組み入れることができます。
    三井住友信託ファンドラップでは、オルタナティブ投資のうち、ヘッジファンドを除いた運用タイプ「ヘッジファンドなし」を選択することも可能です。

    [エントリー分散について]

    三井住友信託ファンドラップでは、投資タイミングの分散手法である「エントリー分散」が選択できます。
    エントリー分散とは、投資タイミングを分散することにより、投資資産の短期的な価格変動の影響を小さくする仕組みです。
    エントリー分散を選択した場合、投資資産を契約資産の25%程度として運用を開始し、約3カ月ごとに25%程度ずつ段階的に引き上げることで、投資タイミングを分散します。その他の資産については、低リスク資産による安定的な運用を行います。

    エントリー分散のイメージ

    ページトップへ戻る

    2きめこまやかな運用

    投資一任契約に基づき、お客さまに代わって当社が投資信託の売買などを行います。

    資産配分の見直し 組入投資信託の見直し リバランス
    [市場環境の変化に応じた運用のイメージ]

    市場環境の変化に応じた運用のイメージ

    ページトップへ戻る

    3専用報告書による定期的な運用報告とお客さま一人ひとりにあった機能をご準備

    お客さまの資産の状況を月次・四半期ごとにお知らせします。

    月次および四半期ごとに、お客さま一人ひとりの運用報告書をお送りします。
    運用報告書では、契約概要、運用資産の配分比率、保有銘柄残高一覧、当該期間中の運用実績をグラフや表でわかりやすくご報告します。四半期ごとには、投資行動、経済環境見通し等のコメントも含めてご報告します。

    三井住友信託ファンドラップ運用報告書(イメージ)

    *上記はあくまでイメージであり、お客さまに実際にご提供するものとは異なる場合があります。

    【三井住友信託ラップ口座電子開示サービス】

    【電子開示サービス】

    電子開示サービスのご案内はこちら

    お客さまのご希望によって利益確定や損切りの水準を設定することができます。

    投資をするにあたって、目標とする利益や損失の許容額を想定するケースがありますが、日々、投資対象の時価が変動する中、利益確定のチャンスや損失確定のタイミングを逸してしまうことがあります。

    三井住友信託ファンドラップでは、プロフィットロックやロスカットをお客さまのご希望で設定することができ、お客さまに代わって自動的に利益確定や損失確定を行います。

    プロフィットロック
    [プロフィットロック]

    運用資産の利益が拡大し、時価評価額がプロフィットロックポイントに抵触した場合に、組み入れている投資信託の売却を速やかに行い、運用資金待機コースに移行することで利益を確定させます。

    • 設定可能なプロフィットロックポイント
      (120%・130%・140%・150%)
    ロスカット
    [ロスカット]

    運用資産の損失が拡大し、時価評価額がロスカットポイントに抵触した場合に、組み入れている投資信託の売却を速やかに行い、運用資金待機コースに移行することで損失拡大を抑えます。

    • 設定可能なロスカットポイント
      (50%・60%・70%・80%)
    • ※上図は、プロフィットロック、ロスカットの仕組みを説明するためのものであり、実際の運用成果とは異なります。
    • ※プロフィットロックポイント、ロスカットポイント各々のポイントに抵触した翌営業日に組み入れている投資信託の売却を開始いたします。そのため、売却を行う際の市場動向等により、運用資金待機コースに移行した後の待機資金の額が各々のポイントを下回る場合があります。

    運用中でも、お考えやライフスタイルに応じた運用コース等の見直しが可能です

    [運用コースの変更]

    お客さまのライフスタイルや市場環境の変化等に合わせて、お客さまの投資方針を一緒に見直し、再度適した運用コースをご提案いたします。
    投資方針の見直しが必要な場合は、あらためて「ヒアリングシート」にて現在の状況をお伺いし、運用コース(資産配分)の見直しを行います。

    (例)運用コース「中庸」からの見直し

    [運用タイプの変更]

    運用タイプの変更

    運用タイプについてはこちら

    [エントリー分散の選択・終了]

    投資資産の比率100%で運用中(エントリー分散の選択なし、または、エントリー分散の完了後)のお客さまは、改めてエントリー分散を選択し、投資資産の比率25%程度から運用することが可能です。
    エントリー分散の途中段階(投資資産の比率が25%・50%・75%程度で運用中の状態)から、エントリー分散を終了すること(投資資産の比率を100%にすること)も可能です。

    エントリー分散の選択・終了

    エントリー分散についてはこちら

    『運用資金待機コース』もご選択いただけます。

    運用は続けたいけど、少し先行きが不安だわ。何かいい方法はないかしら?

    運用資金待機コースとは?

    契約を継続しつつ、組入投資信託を一旦全て売却して損益を確定した上で、次の運用再開のタイミングを図ることができるコースです。
    投資環境が落ち着いてきた段階でのスムーズな運用再開なども可能です。
    運用資金待機コースの期間は、投資顧問報酬の計算対象期間から除きます。

    定時定額払戻をご選択いただけます

    三井住友信託ファンドラップでは、定時定額払戻をご選択いただくことで、年に4回(1・4・7・10月)の25日(休業日の場合は翌営業日)に払戻金をお受け取りいただくことができます。
    定期的にご資金をお使いになりたいお客さまに適した機能です。

    [定時定額払戻のイメージ]

    定時定額払戻のイメージ

    • *ファンドラップの新規契約時に、定時定額払戻の有無についてお選びいただけます。新規契約後も、定時定額払戻の有無を変更できます。
    • *運用コースごとに払戻額の乗率が決められています。
    • *定時定額払戻をご選択されるとプロフィットロックの設定ができなくなります。
    • *運用資金待機コースの期間中は払い戻しを行いません。

三井住友信託ファンドラップのコンサルティングの流れ

長期的な視点にたった資産運用のため、以下のコンサルティングに基づき、お客さまにとって適していると当社が考える資産運用をご提案し、実行します。

三井住友信託ファンドラップのコンサルティングの流れ

投資方針のご確認 運用コースのご提案 投資一任契約の締結 投資一任契約に基づいた運用 定期的な運用報告 運用コース等の見直し

1.投資方針のご確認

お客さまの投資に対するお考えをお伺いします。
ヒアリングシートにて、お客さまの投資に対する考えをお伺いし、投資方針・リスク許容度等を明らかにするお手伝いをいたします。

ヒアリングシート 見本 

2.運用コースのご提案

お客さまに合った運用コースをご提案します。
ヒアリングシートの回答に基づき、お客さまにふさわしいと考えられる運用コース(資産配分)をご提案します。

3.投資一任契約の締結

当社に運用を一任する投資一任契約を締結します。
投資一任契約の締結により、運用コースに基づく投資判断、投資に係る権限等が当社に一任されます。

4.投資一任契約に基づいた運用

環境の変化にも対応し、お客さまの資産を適切にコントロールします。
お客さまとご契約した運用コースに基づき、運用を開始します。
運用開始後は、投資一任契約の範囲内で、お客さまのポートフォリオの管理・運用を行います。

5.定期的な運用報告

お客さまの資産の状況を月次・四半期ごとにお知らせします。
月次および四半期ごとに、運用報告書をお送りします。
お客さまの契約概要、運用資産の配分比率、保有銘柄残高一覧、当該期間中の運用実績をご報告します。
四半期ごとには、投資行動、経済環境見通し等のコメントも含めてご報告します。
インターネットでの運用報告書等の交付サービスもございます。

【三井住友信託ラップ口座電子開示サービス】
運用状況やお客さまへ郵送にてお届けしていたラップ口座の報告書類等について、インターネットを通じて閲覧・ご確認いただけるサービスです。

詳しいサービス内容はこちらをご覧ください

6.運用コース等の見直し

運用中でも、お考えやライフスタイルに応じた運用コース等の見直しが可能です。
お客さまのライフスタイルや市場環境の変化などに合わせて、お客さまの投資方針をご一緒に見直し、再度適した運用コースをご提案します。

三井住友信託ファンドラップの商品概要

仕組み 投資一任契約に基づきお客さまに資産運用サービスをご提供いたします。
契約金額 500万円以上1円単位
契約の成立 お客さまが当社所定の書面を提出して当契約を申し込み、当社がこれを受領した時点で成立するものとし、当社は遅滞なく契約締結時交付書面をお客さまに交付します。
ただし、入金期限までに、当社が契約金額全額の入金を確認できなかった場合や、お客さまの適合性等に問題があることが明らかとなったと当社が判断した場合は、成立した当契約は当然に解除となり、失効します。
契約期間 契約期間タイプを1年・3年・5年の3種類(いずれも自動更新型)とし、新規契約時にお客さまが選択します。
契約期間は、契約締結日から、新規契約時の運用開始日の契約期間タイプで定める期間後応当日の直前四半期末(3・6・9・12月末)営業日までとし、その後は当契約と同一の契約期間タイプとして定める期間で自動的に更新されるものとします(以下、各契約期間の末日を「期間満了日」といいます)。
期間満了日当日に契約を終了するためには、期間満了日の10営業日前までに、契約終了のお手続きが必要です。ただし、ファンドの休業日によっては資金化に時間を要する場合があり、期間満了日での契約終了とならない場合があります。
なお、契約終了については、新規契約時の運用開始日の3カ月後応当日以降毎営業日お申し込み可能です。
新規契約の申し込み 毎営業日お申し込みいただけます。
お客さまの投資方針・投資目的等をお伺いした後に投資一任契約をお申し込みいただきます。
新規契約時の運用開始日 契約の手続日から起算して8営業日目以降、手続日の1カ月後応当日までの営業日を運用開始日としてご指定ください。
手続日とは、運用開始日を指定する際に基準となる日であり、受付日時に応じて、受付日または受付日の翌営業日となります。
契約金額の入金 原則として、運用開始日の2営業日前の正午までに、指定口座(お客さまが投資一任契約において定める運用資金の入出金に使用する普通預金口座)にご入金ください。
契約対象 個人のお客さま、法人のお客さま
投資対象商品 国内投資信託
運用の基本方針
(投資判断の内容および方法)
ヒアリングシートにてお伺いした、お客さまの資産状況・投資期間・投資経験・投資目的・許容できるリスク水準等に基づいて、5コース15種類の中から当社がお客さまにとって最適と判断した運用コースをご提案いたします。
お客さまと合意した運用コースの内容に則り、資産の運用にかかる有価証券の価値等の分析およびこれらの分析に基づく投資判断を忠実に行います。
契約内容の変更
  • ①契約資産の増額(追加入金)
    • ・100万円以上1円単位
    • ・毎営業日お申し込みいただけます。(運用資金待機コース中、または、運用資金待機コースを選択する際にはお申し込みできません。)
    • ・追加入金の運用開始日は、原則として手続日から起算して6営業日目以降、手続日の1カ月後応当日までの営業日とし、指定口座への入金は運用開始日の2営業日前の正午までとします。
    【電子開示サービス専用サイトからの増額(追加入金)】
    電子開示サービスにご加入のお客さまは、インターネットの電子開示サービス専用サイトより、追加入金(その他の変更手続きを伴わないものに限ります。)をお申し込みいただけます。
    • ・100万円以上1万円単位
    • ・運用開始日は、原則として申込日の翌営業日から起算して6営業日目とし、指定口座への入金は運用開始日の3営業日前(申込日の翌営業日から起算して3営業日目)までとします。
  • ②契約資産の減額(一部解約)
    • ・10万円以上1円単位
    • ・受付日前営業日の運用資産の時価評価額(お申し込み済みの追加入金・一部解約額を考慮したもの)から一部解約額を差し引いた額が、500万円を下回る一部解約はできません。
    • ・新規契約時の運用開始日から起算し、3カ月間は一部解約できません。新規契約時の運用開始日の3カ月後応当日以降、毎営業日お申し込みいただけます。
    • ・手続日から起算し、原則9営業日目に換金いたします。
  • ③運用コース・運用タイプ・エントリー分散の変更
    • ・新規契約時の運用開始日から起算し、3カ月間は変更できません。新規契約時の運用開始日の3カ月後応当日以降、毎営業日お申し込みいただけます。
    • ・ヒアリングシートのご回答結果によっては運用コースを変えられない場合もあります。
  • ④運用資金待機コースの選択・運用再開
    • ・運用資金待機コースの選択については、新規契約時の運用開始日から起算し、3カ月間は選択できません。新規契約時の運用開始日の3カ月後応当日以降、毎営業日お申し込みいただけます。運用再開については、毎営業日お申し込みいただけます。
  • ⑤プロフィットロック・ロスカットの設定・解除およびポイント変更 
    • ・毎営業日お申し込みいただけます。
  • ⑥定時定額払戻
    • ・毎営業日「選択・終了」をお申し込みいただけます。受付日前営業日の運用資産の時価評価額(お申し込み済みの追加入金・一部解約額を考慮したもの)が300万円以下の場合は選択できません。
    • ・選択した場合、契約変更の運用開始日の翌四半期初月(1・4・7・10月)以降、1・4・7・10月の25日(休業日の場合は翌営業日)に払い戻します(なお、新規契約時の運用開始日が属する四半期中に、定時定額払戻の選択をする場合は、新規契約時の運用開始後3カ月を経過した翌四半期初月から払い戻します)。
    • ・運用資金待機コースに移行した場合は、運用資金待機コースの運用開始日が属する四半期の翌四半期以降の払戻を中断します。
①〜⑥の変更について、期間満了日で契約を終了する場合、期間満了日の10営業日前以降は契約 内容の変更はできません。

※ファンド休業日によっては、お申し込みいただけない日が10営業日前よりも早くなる場合があります。また、契約期間タイプおよび報酬タイプの変更はできません。

契約終了の事由 以下のいずれかの事由に該当した場合、当社は当該事由に該当した日の翌営業日から速やかに全ての運用資産の換金手続きを行うものとし、換金後の資金を指定口座に振り替えたときをもって当契約は終了するものとします。
  1. お客さままたは当社が、新規契約時の運用開始日の3カ月後の応当日以降、相手方に対し当社所定の方法により解約の申し出をした場合(ただし、運用資産の時価評価額がプロフィットロックポイントまたはロスカットポイントに抵触した場合は、新規契約時の運用開始日の3カ月後の応当日より前であっても、お客さまは解約の申し出ができるものとします。)
  2. お客さまの死亡の届け出があった場合
  3. 当契約の約款の変更に対しお客さまの同意が得られなかった場合であって、当契約による取引の継続が困難であると当社が判断した場合
  4. お客さまが日本国の非居住者となった場合、またはお客さまの所在が不明となった場合であって、当契約による取引の継続が困難であると当社が判断した場合
  5. その他当契約による取引を継続すべきではない相当の理由があると当社が判断した場合
運用報告 投資一任契約に基づく以下の運用報告書をお送りします。
  • ・三井住友信託ファンドラップ月次運用報告書
  • ・三井住友信託ファンドラップ四半期運用報告書(3・6・9・12月末基準)
  • ・三井住友信託ファンドラップご契約終了報告書
特定口座 ご利用いただけます。(法人のお客さまはご利用になれません。)

三井住友信託ファンドラップの費用等について

お客さまにご負担いただく費用について

三井住友信託ファンドラップでお客さまにご負担いただく費用等には、運用資産の時価評価額に応じてお客さまに直接ご負担い ただく費用(三井住友信託ファンドラップの投資顧問報酬)と、国内投資信託に投資することにより間接的にご負担いただく費用(三井住友信託ファンドラップの組入投資信託に係る信託報酬等)の2種類がございます。
なお、この2種類の費用の合計額および上限額は、資産配分比率や運用状況、運用実績、投資信託の保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することはできません。
詳しくは、契約締結前交付書面および目論見書等でご確認ください。

三井住友信託ファンドラップの投資顧問報酬

投資顧問報酬のタイプは2種類よりお選びいただけます。

[①固定報酬型]
前四半期末時点の運用資産の時価評価額を計算基準額※1とし、所定の固定報酬率※2を乗じて算出した金額を当該四半期分の固定報酬として後払いにてご負担いただきます。
※1 当該四半期中に追加入金・一部解約があった場合、計算基準額が変更になります。
※2 所定の固定報酬率は下表【投資顧問報酬率】のとおりです。

固定報酬型

[②成功報酬併用型(契約期間タイプ「3年」・「5年」のみ)]

四半期ごとの固定報酬に加え、契約更新時および契約終了時に成功報酬をご負担いただきます。
固定報酬は、所定の固定報酬率※1を用いて固定報酬型と同様に算出します。成功報酬併用型の固定報酬は、固定報酬型に比べて低い料率で設定されており、運用期間中の固定報酬を低く抑えることができます。成功報酬は、契約更新時、契約終了時に運用成果がプラスの場合のみ、運用成果の額※2に所定の成功報酬率※3を乗じて算出します。

  • ※1 所定の固定報酬率は下表【投資顧問報酬率】のとおりです。
  • ※2 計算基準額から成功報酬支払基準額を差し引いた額とします。計算基準額は、契約更新時には期間満了日の運用資産の時価評価額とし、契約終了時には運用資産の換金後の金額とします。成功報酬支払基準額は、初回計算時には契約金額とし、以降は運用資産の時価評価額から成功報酬額を差し引いた額を、新たな成功報酬支払基準額として更新します。
  • ※3 所定の成功報酬率は下表【投資顧問報酬率】のとおりです。

〈 成功報酬のイメージ図 〉

[投資顧問報酬率]

固定報酬型、成功報酬併用型の報酬率はそれぞれ次のとおりです。【固定報酬型】【成功報酬併用型】

 

  • ・運用中は、当該四半期(1〜3月・4〜6月・7〜9月・10〜12月)分に係る固定報酬として、翌四半期初月(4・7・10・1月)の原則16営業日目に、前四半期末月(12・3・6・9月)末日の運用資産の時価評価額に応じて上表に定める当該料率を乗じた金額をご負担いただきます。
  • ・契約を終了する場合は、当該四半期分に係る固定報酬を、契約の終了時にご負担いただきます。
  • ・成功報酬併用型を選択し、期間更新時・契約終了時に計算基準額が成功報酬支払基準額を上回った場合は、固定報酬に加え、成功報酬もご負担いただきます。
  • ・初回の計算期間は、新規契約時の運用開始日から当該運用開始日が属する四半期末までの固定報酬を日割計算してご負担いただきます。
  • ・運用資金待機コースの期間は、固定報酬の計算対象期間から除きます。
  • ・投資顧問報酬の計算基準額は、待機資金を含む運用資産全体の時価評価額です。エントリー分散中の低リスク資産も計算対象になります。
[長期保有優遇制度]

三井住友信託ファンドラップに係る報酬率の低減イメージ図

固定報酬率は、新規契約時の運用開始日の2年後応当日が属する四半期の翌四半期以降、5年後応当日が属する四半期までは当初の70%となります。また、新規契約時の運用開始日の5年後応当日が属する四半期の翌四半期以降は当初の50%となります。
上記期間の計算上、当社の投資一任運用商品の契約終了の申込後または契約終了後に再契約した場合で、運用期間の中断が2カ月以内のときは、その前後の運用期間を通算するものとします。ここで「運用期間」とは、当社の投資一任運用商品の当初運用開始日からの経過期間をいいます。また、「当初運用開始日」とは、運用期間を通算することができる当社の投資一任運用商品の運用開始日のうち最も早い日をいいます。

三井住友信託ファンドラップの投資顧問報酬と提供サービス

三井住友信託ファンドラップの投資顧問報酬には、大きく分けて@運用サービスに対する費用とAコンサルティングサービス・管理サービスに対する費用があります。それぞれのサービスの詳細は以下のとおりです。

@運用サービス 項目 内容
資産運用 投資環境調査・分析 マクロ経済見通し等による経済・市場環境の調査・分析
運用方針の策定 市場見通しに基づく、運用基本方針の策定
投資判断・資産配分 資産配分変更要否を含む投資判断
投資判断を踏まえた売買執行
投資銘柄選定・モニタリング 投資対象銘柄の選定、詳細調査・分析
商品企画・設計 新規商品の設定、既存商品の改良・改廃
Aコンサルティング ・
管理サービス
項目 内容
運用コンサルティング 運用協議 お客さまごとのリスク許容度診断
運用状況の確認、リスク許容度の再診断
情報開示・提供 運用状況説明 運用報告書を利用した運用状況説明
市場環境の分析、見通し説明(説明会/レポート)(随時)
契約管理 契約事務 投資一任契約の締結(法定帳票交付を含む)、
変更・終了の管理
口座管理 お客さまごとの保有銘柄、口数の管理、
お客さまの預金口座との資金振替
法定帳票交付 取引報告書、運用報告書(四半期・契約終了)等の交付
報酬計算 お客さまごとの投資顧問報酬の計算・管理
(期間・残高に応じた割引を含む)
その他 各種メニュー・サービス提供 ニーズに応じてお客さまが選択できるメニュー・サービスの提供
・報酬タイプ(固定報酬型、成功報酬併用型)
・プロフィットロック、ロスカット
・定時定額払戻
・電子開示サービス
・人生安心パッケージ  等

投資対象にかかる信託報酬等

投資対象となる国内投資信託にかかる費用については、以下のとおりですが、その合計額は、投資信託の保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することはできません。

  • ・購入時の申込手数料、解約時の解約手数料はかかりません。
  • ・信託報酬(委託者・販売会社・受託者への信託報酬の総額)は、信託財産の純資産総額に対して年率0.935%(消費税等込)を上限とする報酬率で日々信託財産から控除されます。なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬がかかる場合があります。また、商品により購入時・解約時に信託財産留保額(基準価額に対し最大0.3%)をご負担いただく場合があります。
  • ・「その他の費用」として、会計監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料や保管にかかる費用、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用、信託事務にかかる諸費用等が信託財産より差引かれます。
  • ・その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。
  • ・三井住友信託ファンドラップに組み入れる投資信託の信託報酬等は、個々の投資信託により異なりますので、各投資信託の目論見書でご確認ください。

投資顧問報酬と組入投資信託に係る信託報酬等の関係

お客さまに直接ご負担いただく費用(三井住友信託ファンドラップの投資顧問報酬)と間接的にご負担いただく費用(三井住友信託ファンドラップの組入投資信託に係る信託報酬等)の2種類がございます。

投資顧問報酬と組入投資信託に係る信託報酬等の関係

対 象 契約開始時 運用中 契約終了時
ファンドラップ 申込手数料はかかりません。 投資顧問報酬がかかります。 解約手数料はかかりません。
投資顧問報酬の精算を行います。
組入投資信託 販売手数料はかかりません。 信託報酬等がかかります。 解約手数料はかかりません。

三井住友信託ファンドラップの譲渡益に対する課税について

[契約終了時等の譲渡益に対する課税の考え方]
  • 三井住友信託ファンドラップでは、お客さまとの投資一任契約に基づき、三井住友信託銀行がお客さまに代わって、複数の国内投資信託の売買を行います。
  • お客さまご自身で国内投資信託の売買を行った場合と同様の税制が適用されます。
  • 組入投資信託ごとの譲渡益は申告分離課税の対象となり、確定申告が必要になります。ただし、「特定口座(源泉徴収あり)」での取引は、原則として確定申告をする必要はありません。(「一般口座」、「特定口座(源泉徴収なし)」の取引は、原則として確定申告が必要です。)

※三井住友信託ファンドラップにおける特定口座の区分変更を行う場合には、前年の12月15日までにお申し出ください。その後1年間は変更できません。

計算例

[契約終了時のお受取金額について]
  • 契約終了時には、待機資金を含む全ての運用資産の換金手続きを行い、指定口座に入金します。換金終了時に投資顧問報酬を差し引きます。
  • 契約終了時に、待機資金を含む全ての運用資産の時価評価額の合計額がご契約金額を上回っていても、契約終了時の投資顧問報酬や、特定口座での源泉徴収等により、お受取金額がご契約金額を下回る場合がございます。
  • 契約終了時の投資顧問報酬として、未払いの固定報酬(日割計算)と成功報酬が控除されます。
[「特定口座(源泉徴収あり)」での源泉徴収・還付について]
  • 組入投資信託ごとに発生した譲渡損益に対して源泉徴収または還付を行います。
  • 特定口座内で譲渡損益や収益分配金・利子等と損益通算を行います。
  • 取引の都度年初からの譲渡益税徴収の計算を行い、譲渡益税の源泉徴収額が徴収過多の場合、還付を行います。

※収益分配金・利子等との損益通算は「特定口座(源泉徴収あり)」かつ「配当通算(受入)あり」を選択した場合です。
特定口座の詳細につきましては、冊子「特定口座のご案内」や三井住友信託銀行Webサイトの「特定口座」のページ等をご覧ください。

[運用資金待機コースへ移行する際の課税の考え方]
  • 運用資金待機コースへ移行する際にも、組入投資信託の売却が行われることから、契約終了時と同様に組入投資信託ごとの譲渡益が課税対象となります。

三井住友信託ファンドラップにおけるリスク

  • 三井住友信託ファンドラップは、国内投資信託を主な投資対象として運用を行いますので、投資元本は保証されるものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用による損益は全てお客さまに帰属します。
  • 投資対象とする投資信託は、主として、国内外の株式、債券、リート(REIT)、コモディティ(商品先物取引等)、および株式・債券・金利等の金融先物等派生商品を実質的な投資対象とすることから、これらの値動きに応じて基準価額は変動し、損失が生じるおそれがあります。また、外貨建の投資信託に関しては、各国通貨の為替相場の変動による為替リスクが存在します。

三井住友信託ファンドラップにおけるリスク

上記はリスクの内容を簡易にご理解いただくために、主なリスクの内容とそのイメージを記載したものです。
詳しくは契約締結前交付書面および目論見書等でご確認ください。

三井住友信託ファンドラップに関してご注意いただきたい事項

三井住友信託ファンドラップにおけるリスクについて

三井住友信託ファンドラップは、国内投資信託を主な投資対象として運用を行いますので、投資元本は保証されるものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用による損益は全てお客さまに帰属します。
投資対象とする投資信託は、主として、国内外の株式、債券、リート(REIT)、コモディティ(商品先物取引等)、および株式・債券・金利等の金融先物等派生商品を実質的な投資対象とすることから、これらの値動きに応じて基準価額は変動し、損失が生じるおそれがあります。
また、外貨建の投資信託に関しては、各国通貨の為替相場の変動による為替リスクが存在します。

お客さまにご負担いただく費用について(以下、料率については税込みにて表示しています。)

お客さまにご負担いただく費用には、直接ご負担いただく費用(三井住友信託ファンドラップの投資顧問報酬)と、間接的にご負担いただく費用(投資対象に係る信託報酬等)があります。費用等の合計はこれらを足し合わせた金額となります。

(1)直接ご負担いただく費用

投資顧問報酬には、固定報酬型と成功報酬併用型があります。お客さまの運用資産の時価評価額(時価残高)に対して、固定報酬型は上限 年率1.540%を乗じた額、成功報酬併用型は上限 年率1.023%の固定報酬に、運用成果の額の16.5%の成功報酬を加算した額をお支払いいただきます。

(2)間接的にご負担いただく費用

投資対象となる国内投資信託については、信託報酬(信託財産に対し最大年率0.935%、なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬がかかる場合があります。)をご負担いただきます。
また、商品により購入時・解約時に信託財産留保額(基準価額に対し最大0.3%)をご負担いただく場合があります。
また、売買等の取引費用や監査費用等のその他費用が運用資産より差し引かれます。
これらの費用の合計額および上限額については、資産配分比率、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
詳しくは、契約締結前交付書面および目論見書等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

三井住友信託ファンドラップは預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度および投資者保護基金の対象ではありません。
ご契約の際は、最新の契約締結前交付書面を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
三井住友信託ファンドラップにはクーリング・オフ制度は適用されません。
ご契約のお申し込みの有無により、当社との他のお取引に影響が及ぶことは一切ありません。
本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

<商号等>
三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号
<加入協会>
日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

ページトップへ戻る