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証券(投資信託・国債)口座に関するご注意事項
投資信託のご購入にあたってはあらかじめ普通預金口座および証券(投資信託・国債)口座を開設いただく必要がございます。 証券(投資信託・国債)口座の開設をご希望のお客さまは以下のフローに沿って必要なお手続きをご確認ください。
窓口でご注文される場合はすぐにお取引いただけます。
窓口で購入される場合はこちら
インターネット・電話でご注文される場合は、さらに三井住友信託ダイレクトのご利用申込が必要となります。
証券(投資信託・国債)口座の開設が必要です。
必要なお手続きの詳細は以下のリンクにてご確認ください。
はじめに、普通預金口座の開設が必要です。
口座開設の申込書をご請求される場合はこちら
店舗で口座開設される場合はこちら
投資信託は、直接もしくは投資対象投資信託証券を通じて、主に国内外の株式や債券、不動産投資信託証券等に投資します。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券、不動産投資信託証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下します。これによりお受取金額が投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託の運用により信託財産に生じた損益は、全て投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
投資信託のご購入からご解約・償還までにお客さまにご負担いただく費用には以下のものがあります。費用等の合計は以下を足し合わせた金額となります。
これらの費用の合計額、計算方法等については、お客さまがご購入されるファンドやご購入金額等によって異なりますので、表示することができません。 各ファンドにかかる費用の詳細は最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)等でご確認ください。
投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。 ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。 取得のお申し込みの際は、最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。 当社は投資信託の販売会社であり、ご購入・ご解約のお申し込みについて取り扱いを行います。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。 投資信託にはクーリング・オフ制度は適用されません。 本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号
日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会
NISA制度(少額投資非課税制度)・ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)およびNISA口座・ジュニアNISA口座についてのご注意事項はこちらをご確認ください。