証券(投資信託・国債)口座はインターネットでの資料請求や店舗でのお申し込みによりご開設いただくことができます。
以下の方法からお選びいただき、証券(投資信託・国債)口座をご開設ください。

投資信託のお取引にあたっては、あらかじめ当社本・支店に普通預金口座をご開設いただく必要がございます。

普通預金口座をお持ちのお客さまは以下のステップにて証券(投資信託・国債)口座開設に必要な資料をご請求ください。

  1. ステップ
    申込書類に必要事項を記入しご郵送

    あらかじめマイナンバーをご用意ください。
    申込書に必要事項をご記入いただき、ご本人確認書類およびマイナンバーが確認できる書類を同封の上ご郵送ください。
    ご記入の際、「証券(投資信託・国債)口座を申し込みます」欄に印をおつけください。

    ご注意

    • インターネット、電話で投資信託のご注文をされる場合は、同申込書にて三井住友信託ダイレクトをお申し込みください。
    • なお、書類のご記入内容や、同封いただく本人確認書類などに不備がありました場合は、口座開設のお手続き完了までにお時間がかかります。あらかじめご了承ください。

    約2週間

  2. ステップ
    口座開設完了

    申込書が当社に到着し、当社での口座開設手続が完了次第、お取引いただけます。
    口座開設完了後、お客さま控えを郵送いたします。

    ご注意

    三井住友信託ダイレクトを同時にお申し込みいただいたお客さまは、「三井住友信託ダイレクトご利用カード」がお手元に届き次第、すぐに三井住友信託ダイレクトをご利用いただけます。

お近くの窓口で、証券(投資信託・国債)口座のご開設・運用のご相談を承ります。
お近くの店舗は店舗検索にてお調べいただくことができます。

ご用意いただくもの

  • お届出印
  • 通帳
  • 本人確認書類
  • マイナンバーが確認できる書類(原本)
    (例)個人番号カード・個人番号通知カード

投資信託についてのご注意事項

投資信託におけるリスクについて

投資信託は、直接もしくは投資対象投資信託証券を通じて、主に国内外の株式や債券、不動産投資信託証券等に投資します。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券、不動産投資信託証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下します。これによりお受取金額が投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託の運用により信託財産に生じた損益は、全て投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。

投資信託にかかる費用について

投資信託のご購入からご解約・償還までにお客さまにご負担いただく費用には以下のものがあります。費用等の合計は以下を足し合わせた金額となります。

  • (1)
    ご購入時・ご解約時に直接ご負担いただく費用
  • 申込手数料
    申込金額に応じ、ご購入時の基準価額に対して最大3.30%(税込)の率を乗じて得た額
    信託財産留保額
    ご購入時の基準価額に対して最大0.1%の率を乗じて得た額
    ご解約時の基準価額に対して最大0.5%の率を乗じて得た額
    解約手数料
    かかりません
  • (2)
    保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用
  • 信託報酬
    純資産総額に対して最大年2.20%(税込)の率を乗じて得た額。なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。
    その他の費用
    証券取引に伴う売買委託手数料等の手数料または税金、先物・オプション取引に要する費用、組入資産の保管に要する費用、投資信託財産に係る会計監査費用、実質的に投資対象とする資産の価格に反映される費用(各々必要な場合は消費税等を含みます)など
    • 運用状況等によって変動するため、料率、上限額を示すことができません。
    • 投資対象とするファンドにおいて負担する場合を含みます。

これらの費用の合計額、計算方法等については、お客さまがご購入されるファンドやご購入金額等によって異なりますので、表示することができません。
各ファンドにかかる費用の詳細は最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
取得のお申し込みの際は、最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
当社は投資信託の販売会社であり、ご購入・ご解約のお申し込みについて取り扱いを行います。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。 投資信託にはクーリング・オフ制度は適用されません。
本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

販売会社に関する情報
商号等

三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

NISA制度(少額投資非課税制度)・ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)およびNISA口座・ジュニアNISA口座についてのご注意事項はこちらをご確認ください。

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