お取引のあるお客さま限定 各種口座開設と投資信託自動購入プランのWEB申込

WEBで口座開設をお申し込みいただける方

  • マイナンバーカードもしくは記載事項が現在の内容と一致する個人番号通知カードをお持ちのお客さま(お持ちでない場合はお申し込みいただけません)
  • 当社に普通預金口座をお持ちのお客さま
  • 日本国内にお住まいの個人のお客さまで、満18歳以上のお客さま

法令により、銀行には預貯金口座をマイナンバーと紐づけて管理する義務が課されていますので、マイナンバーの届出にご協力ください。

  • 以下①と②の確認資料をお持ちのお客さま
    • 1

      ご本人さま確認資料として、「運転免許証」、「カード型健康保険証」、「マイナンバーカード」のうち2種類

    • 2
      個人番号確認資料として、「マイナンバーカード」、「個人番号通知カード」のうち1種類
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お申し込みの流れ

  1. ①お申込内容をご確認いただきます。
  2. ②お申し込み

    本人確認書類の撮影・アップロードを行っていただきます。続けて画面の表示に従って必要事項をご入力ください。

  3. ③お申込完了メール

    ご入力いただいたメールアドレス宛にお申込完了メールをお送りします。

  4. ④お手続き完了

    ③のお申し込み後約1週間程度でお手続きが完了します。

ご留意事項

お申し込みに当たって

  • 総合的判断により、証券(投資信託・国債)口座の開設をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 迷惑メール設定により、受信メールのドメイン指定をされている場合は、「@smtb.jp」からのメールを受信できるよう、あらかじめ設定願います。
  • ご入力いただきましたご住所・メールアドレス・電話番号に当社から商品・サービスなどのご案内をすることがございますので、ご了承ください。
  • ご入力いただいたお客さまの情報に誤りがあると当社が判断した場合は、お申し込みを取り下げさせていただくことがございます。
  • 年末年始、ゴールデンウィーク等、銀行休業日の関係で通常よりお手続きに日数を要する場合がありますのであらかじめご了承ください。
  • 郵便事情等により、各種郵送物のお届け日数が前後する場合がありますのであらかじめご了承ください。

お申し込み

お問い合わせ先

インフォメーションデスク

フリーダイヤル

0120-977-641

受付時間

9:00~17:00

お問い合わせの内容により、承れるお時間が異なります。
詳しくはこちら

お電話の際には電話番号をよくお確かめのうえ、お掛け間違いのないようお願い申し上げます。

契約内容のご照会、各種お手続きは当ダイヤルでは承っておりません。
お手数ですがお取引店までお問い合わせください。

証券(投資信託・国債)口座についてのご注意事項

当社では、有価証券のお取引にあたっては、「振替決済口座、保護預り口座、外国証券取引口座、累積投資口座」の開設が必要となります。
上記口座の設定につきまして、現在、口座管理手数料はいただいておりません。その他の諸費用もかかりません。
今後、口座管理手数料等の諸費用がかかることになる場合には、その単価または料率などをあらかじめ別途ご連絡いたします。
当社では、お客さまがお取引等によって取得された投資信託の受益権、国債証券について、法令に従って当社の固有財産と分別し、お客さまの振替決済口座への記帳および振り替えを行います。また、外国投資信託の受益証券について保護預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管します。

投資信託についてのご注意事項

投資信託におけるリスクについて

投資信託は、直接もしくは投資対象投資信託証券を通じて、主に国内外の株式や債券、不動産投資信託証券等に投資します。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券、不動産投資信託証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下します。これによりお受取金額が投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託の運用により信託財産に生じた損益は、全て投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。

投資信託にかかる費用について

投資信託のご購入からご解約・償還までにお客さまにご負担いただく費用には以下のものがあります。費用等の合計は以下を足し合わせた金額となります。

(1)ご購入時・ご解約時に直接ご負担いただく費用

申込手数料 申込金額に応じ、ご購入時の基準価額に対して最大3.30%(税込)の率を乗じて得た額
信託財産留保額 ご購入時の基準価額に対して最大0.1%の率を乗じて得た額
ご解約時の基準価額に対して最大0.5%の率を乗じて得た額
解約手数料 かかりません

(2)保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用

信託報酬 純資産総額に対して最大年2.20%(税込)の率を乗じて得た額。なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。
その他の費用

証券取引に伴う売買委託手数料等の手数料または税金、先物・オプション取引に要する費用、組入資産の保管に要する費用、投資信託財産に係る会計監査費用、実質的に投資対象とする資産の価格に反映される費用(各々必要な場合は消費税等を含みます)など

  • 運用状況等によって変動するため、料率、上限額を示すことができません。
  • 投資対象とするファンドにおいて負担する場合を含みます。

これらの費用の合計額、計算方法等については、お客さまがご購入されるファンドやご購入金額等によって異なりますので、表示することができません。

各ファンドにかかる費用の詳細は最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。

ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。

取得のお申し込みの際は、最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。

当社は投資信託の販売会社であり、ご購入・ご解約のお申し込みについて取り扱いを行います。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。

投資信託にはクーリング・オフ制度は適用されません。

本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

販売会社に関する情報

商号等

三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

NISA制度(少額投資非課税制度)・ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)およびNISA口座・ジュニアNISA口座についてのご注意事項はこちらをご確認ください。

  • NISA口座は、全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設できません。(1年単位で金融機関変更可能)
  • 非課税口座開設届出書により開設した NISA口座について、二重開設が判明した場合は買付した投資信託は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われ、当該投資信託から生じる配当所得や譲渡所得等は遡及して課税されます。
  • NISA口座には、非課税管理勘定(以下NISA勘定:非課税枠は120万円、非課税期間5年間)または累積投資勘定(以下つみたてNISA勘定:非課税枠は40万円、非課税期間20年間)のいずれかを選択の上、設けることが可能です(1年単位で変更可)。
  • NISAの対象商品は、当社で取り扱う公募株式投資信託(ただし、投資一任運用商品で保有する銘柄は対象外)とします。
  • つみたてNISAの対象商品は、一定の条件を満たした公募株式投資信託のうち当社が選定したものに限ります。また投資方法は、積立投資に限られます。
  • NISA口座で保有している公募株式投資信託を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • NISA口座の損失は税法上ないものとされ、損益通算・繰越控除はできません。また、分配金のうち非課税となるのは普通分配金に限られます。
  • NISAで保有する公募株式投資信託を非課税期間終了時に翌年のNISA勘定に移管(ロールオーバー)することが可能です。特段の手続きがない場合は、特定口座(未開設の場合、一般口座)へ移管されます。つみたてNISAで保有する公募株式投資信託は、ロールオーバーできません。
  • つみたてNISAで保有する公募株式投資信託について、信託報酬等の概算値を年1回通知します。また、期間経過日に、氏名・住所の確認を行います。氏名・住所の確認ができない場合、つみたてNISAでの新たな投資はできません。
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