お取引のあるお客さま限定 各種口座開設と投資信託自動購入プランのWEB申込

ご来店不要！
お申し込みは簡単、2ステップ！

  1. STEP

    必要事項を入力

  2. STEP

    アプリにて本人確認書類を読み取り
    お申し込みから約１週間でお手続き完了。

必要事項のご入力、アプリで本人確認を行うだけで、
いつでもどこでもお申し込みいただけます。

お申し込みいただける方

  • 当社に普通預金口座をお持ちのお客さま
  • 日本国内にお住まいの個人のお客さまで、満18歳以上のお客さま（※1）
  • スマートフォンをお持ちのお客さま（スマートフォン専用アプリをダウンロードいただき、本人確認を行います。）
  • 「@smtb.jp」のドメインからメール受信できるメールアドレスをお持ちのお客さま
  • マイナンバーカードをお持ちのお客さま（※2）（※3）
  • （※1）外国籍・二重国籍のお客さまはお申し込みいただけません。口座開設方法については支店窓口までお問合せください。
  • （※2）ユアパートナー総合口座のみの開設をお申し込みされる方で、マイナンバー（個人番号）の届出を希望されない場合は、運転免許証でもお申し込みいただけます。（証券口座・特定口座・NISA口座開設のお申し込みをされる方は運転免許証でのお申し込みはできません。）
  • （※3）2024年4月より口座管理法が施行され、マイナンバーによって預貯金口座を管理することができるようになりました。マイナンバーの届出にご協力ください。なお、ユアパートナー総合口座のみの開設の場合は、マイナンバーの届出は任意となります。また、他の金融機関への届出を希望する場合は、こちらから資料請求をお願いいたします。

お申し込みの流れ

  1. ①お申込内容をご確認いただきます。

    お手続き可能な口座・サービスは以下になります。画面の表示に従って必要事項をご入力ください。

    ※NISA口座開設のお申し込みは、過去に当社や他の金融機関でNISA口座を開設されたことがあるお客さまはお申し込みいただけません。口座開設方法については支店窓口までお問い合わせください。

  2. ②本人確認

    ご入力いただいたメールアドレス宛に「口座開設手続きに伴う本人確認のお願い」メールをお送りします。アプリをダウンロードいただき、本人確認書類の読み取り等を行ってください。

  3. ③お申込完了メール

    ご入力いただいたメールアドレス宛にお申込完了メールをお送りします。

  4. ④お手続き完了

    ③のお申し込み後約1週間程度でお手続きが完了します。

ご留意事項

口座の売買・譲渡・レンタルの禁止について

  • 口座の売買・譲渡・レンタルは犯罪です。絶対に行わないでください。法律により懲役刑や罰金刑が科されます。
  • 口座の売買・譲渡が判明した場合、口座を解約します。さらに将来にわたり、当社を含むすべての銀行取引ができなくなるおそれがあります。

お申し込みに当たって

  • 総合的判断により、証券（投資信託・国債）口座の開設をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 迷惑メール設定により、受信メールのドメイン指定をされている場合は、「@smtb.jp」からのメールを受信できるよう、あらかじめ設定願います。
  • ご入力いただきましたご住所・メールアドレス・電話番号に当社から商品・サービスなどのご案内をすることがございますので、ご了承ください。
  • ご入力いただいたお客さまの情報に誤りがあると当社が判断した場合は、お申し込みを取り下げさせていただくことがございます。
  • 年末年始、ゴールデンウィーク等、銀行休業日の関係で通常よりお手続きに日数を要する場合がありますのであらかじめご了承ください。
  • 郵便事情等により、各種郵送物のお届け日数が前後する場合がありますのであらかじめご了承ください。

お申し込み

WEB口座開設はこちら新規ウィンドウで開く

お問い合わせ先

インフォメーションデスク

フリーダイヤル

0120-977-641

受付時間

9:00～17:00

お問い合わせの内容により、承れるお時間が異なります。
詳しくはこちら

お電話の際には電話番号をよくお確かめのうえ、お掛け間違いのないようお願い申し上げます。

※契約内容のご照会、各種お手続きは当ダイヤルでは承っておりません。
お手数ですがお取引店までお問い合わせください。

証券（投資信託・国債）口座についてのご注意事項

当社では、有価証券のお取引にあたっては、「振替決済口座、保護預り口座、外国証券取引口座、累積投資口座」の開設が必要となります。

投資信託についてのご注意事項

投資信託におけるリスクについて

投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により、損失が生じるリスクがあります。投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。

投資信託にかかる費用について

投資信託のご購入、換金にあたっては各種費用（申込手数料、信託財産留保額等）が必要です。また、これらの費用とは別に信託報酬と会計監査費用、証券取引に伴う売買委託手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく費用はこれらを足し合わせた金額となります。

これらの費用は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の費用の詳細は、最新の契約締結前交付書面（目論見書・目論見書補完書面）等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

  • 投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。
  • 預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
  • ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
  • 投資信託をご購入の際は、最新の「契約締結前交付書面（目論見書・目論見書補完書面）」を必ずご確認ください。これらは当社本支店等にご用意しています。
  • 当社は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • 本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
販売会社に関する情報
商号等

三井住友信託銀行株式会社　登録金融機関　関東財務局長（登金）第649号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

NISA制度（少額投資非課税制度）およびNISA口座についてのご注意事項はこちらをご確認ください。

NISA制度（少額投資非課税制度）およびNISA口座のご注意事項

  • NISA口座は、全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設できません。（1年単位で金融機関変更可能）
  • 非課税口座開設届出書により開設した NISA口座について、二重開設が判明した場合は買付した投資信託は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われ、当該投資信託から生じる配当所得や譲渡所得等は遡及して課税されます。
  • NISA口座には、特定累積投資勘定（以下つみたて投資枠）と特定非課税管理勘定（以下成長投資枠）の2つの勘定が同時に設定されます。年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円までです。
  • 生涯に利用できる非課税保有限度額はつみたて投資枠・成長投資枠合わせて1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）までです。また、非課税保有限度額は購入金額（簿価金額）で管理されます。
  • 当社におけるつみたて投資枠の対象商品は、一定の条件を満たした長期の積立・分散投資に適した公募株式投資信託のうち当社がつみたて投資枠で投資可として選定したものに限ります。また、投資方法は積立投資に限られます。
  • 当社における成長投資枠の対象商品は、一定の条件を満たした安定的な資産形成に適した公募株式投資信託のうち、当社が成長投資枠で投資可として選定したものに限ります。上場株式や上場投資信託（REIT・ETF）等は取り扱っていません。
  • 非課税枠で購入した投資信託を売却した後、売却した投資信託が利用していた非課税保有限度額分については翌年以降に再利用することが可能です。ただし、1年間で利用できる投資枠の上限は決まっているため、年間投資枠の上限を超える非課税枠の利用はできません。また、年間投資枠の残枠を翌年に繰り越すことはできません。
  • NISA口座の損失は税法上ないものとされ、損益通算・繰越控除はできません。また、分配金のうち非課税となるのは普通分配金に限られます。
  • つみたて投資枠で保有する公募株式投資信託について、当社から信託報酬等の概算値を年1回通知します。また、つみたて投資枠を設けた日から10年後、および以後5年ごとに、当社から、氏名・住所の確認を行います。氏名・住所の確認ができない場合、NISA口座での新たな投資はできません。
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