お取引のあるお客さま限定 各種口座開設と投資信託自動購入プランのWEB申込

WEBで口座開設をお申し込みいただける方

  • マイナンバーカードもしくは記載事項が現在の内容と一致する個人番号通知カードをお持ちのお客さま(お持ちでない場合はお申し込みいただけません)
  • 当社に普通預金口座をお持ちのお客さま
  • 日本国内にお住まいの個人のお客さまで、満18歳以上のお客さま

法令により、銀行には預貯金口座をマイナンバーと紐づけて管理する義務が課されていますので、マイナンバーの届出にご協力ください。

米国籍・二重国籍のお客さまはお申し込みいただけません。口座開設方法については支店窓口までお問い合わせください。

  • 以下①と②の確認資料をお持ちのお客さま
    • 1

      ご本人さま確認資料として、「運転免許証」、「カード型健康保険証」、「マイナンバーカード」のうち2種類

      ※ 外国籍(米国籍を除く)のお客さまは、「運転免許証」、「カード型健康保険証」、「マイナンバーカード」のうち1種類と「在留カード」または「特別永住者証明書」をご用意ください。

    • 2
      個人番号確認資料として、「マイナンバーカード」、「個人番号通知カード」のうち1種類
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お申し込みの流れ

  1. ①お申込内容をご確認いただきます。

    お手続き可能な口座・サービス

    NISA口座開設のお申し込みは、過去に当社や他の金融機関でNISA口座を開設されたことがあるお客さまはお申し込みいただけません。口座開設方法については支店窓口までお問い合わせください。

  2. ②お申し込み

    本人確認書類の撮影・アップロードを行っていただきます。続けて画面の表示に従って必要事項をご入力ください。

  3. ③お申込完了メール

    ご入力いただいたメールアドレス宛にお申込完了メールをお送りします。

  4. ④お手続き完了

    ③のお申し込み後約1週間程度でお手続きが完了します。

ご留意事項

お申し込みに当たって

  • 総合的判断により、証券(投資信託・国債)口座の開設をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 迷惑メール設定により、受信メールのドメイン指定をされている場合は、「@smtb.jp」からのメールを受信できるよう、あらかじめ設定願います。
  • ご入力いただきましたご住所・メールアドレス・電話番号に当社から商品・サービスなどのご案内をすることがございますので、ご了承ください。
  • ご入力いただいたお客さまの情報に誤りがあると当社が判断した場合は、お申し込みを取り下げさせていただくことがございます。
  • 年末年始、ゴールデンウィーク等、銀行休業日の関係で通常よりお手続きに日数を要する場合がありますのであらかじめご了承ください。
  • 郵便事情等により、各種郵送物のお届け日数が前後する場合がありますのであらかじめご了承ください。

お申し込み

お問い合わせ先

インフォメーションデスク

フリーダイヤル

0120-977-641

受付時間

9:00~17:00

お問い合わせの内容により、承れるお時間が異なります。
詳しくはこちら

お電話の際には電話番号をよくお確かめのうえ、お掛け間違いのないようお願い申し上げます。

契約内容のご照会、各種お手続きは当ダイヤルでは承っておりません。
お手数ですがお取引店までお問い合わせください。

証券(投資信託・国債)口座についてのご注意事項

当社では、有価証券のお取引にあたっては、「振替決済口座、保護預り口座、外国証券取引口座、累積投資口座」の開設が必要となります。

投資信託についてのご注意事項

投資信託におけるリスクについて

投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により、損失が生じるリスクがあります。投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。

投資信託にかかる費用について

投資信託のご購入、換金にあたっては各種費用(申込手数料、信託財産留保額等)が必要です。また、これらの費用とは別に信託報酬と会計監査費用、証券取引に伴う売買委託手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく費用はこれらを足し合わせた金額となります。

これらの費用は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の費用の詳細は、最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

  • 投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。
  • 預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
  • ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
  • 投資信託をご購入の際は、最新の「契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)」を必ずご確認ください。これらは当社本支店等にご用意しています。
  • 当社は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • 本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
販売会社に関する情報
商号等

三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

NISA制度(少額投資非課税制度)およびNISA口座についてのご注意事項はこちらをご確認ください。

NISA制度(少額投資非課税制度)およびNISA口座のご注意事項

  • NISA口座は、全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設できません。(1年単位で金融機関変更可能)
  • 非課税口座開設届出書により開設した NISA口座について、二重開設が判明した場合は買付した投資信託は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われ、当該投資信託から生じる配当所得や譲渡所得等は遡及して課税されます。
  • NISA口座には、特定累積投資勘定(以下つみたて投資枠)と特定非課税管理勘定(以下成長投資枠)の2つの勘定が同時に設定されます。年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円までです。
  • 生涯に利用できる非課税保有限度額はつみたて投資枠・成長投資枠合わせて1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)までです。また、非課税保有限度額は購入金額(簿価金額)で管理されます。
  • 当社におけるつみたて投資枠の対象商品は、一定の条件を満たした長期の積立・分散投資に適した公募株式投資信託のうち当社がつみたて投資枠で投資可として選定したものに限ります。また、投資方法は積立投資に限られます。
  • 当社における成長投資枠の対象商品は、一定の条件を満たした安定的な資産形成に適した公募株式投資信託のうち、当社が成長投資枠で投資可として選定したものに限ります。上場株式や上場投資信託(REIT・ETF)等は取り扱っていません。また、投資一任運用商品で保有する株式投資信託は、当社では対象商品とはしません。
  • 非課税枠で購入した投資信託を売却した後、売却した投資信託が利用していた非課税保有限度額分については翌年以降に再利用することが可能です。ただし、1年間で利用できる投資枠の上限は決まっているため、年間投資枠の上限を超える非課税枠の利用はできません。また、年間投資枠の残枠を翌年に繰り越すことはできません。
  • NISA口座の損失は税法上ないものとされ、損益通算・繰越控除はできません。また、分配金のうち非課税となるのは普通分配金に限られます。
  • つみたて投資枠で保有する公募株式投資信託について、当社から信託報酬等の概算値を年1回通知します。また、つみたて投資枠を設けた日から10年後、および以後5年ごとに、当社から、氏名・住所の確認を行います。氏名・住所の確認ができない場合、NISA口座での新たな投資はできません。
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