NISAとは?どんな制度なの?

日本にお住まいで、NISAの利用を希望する年の1月1日現在で20歳以上※1の方(1月2日が誕生日の方を含みます)なら誰でも、利用できます。

NISA※2を利用すると、年間120万円までの「株式等」や「投資信託」※3への新規投資から生じる配当金や売買益等が非課税となります。

  • ※12023年1月1日より、18歳以上の方が利用できます。
  • ※2NISA口座に非課税管理勘定を設けたものをNISAといいます。
  • ※3「株式等」:上場株式・上場投資信託(REIT・ETF)等、「投資信託」:公募株式投資信託
    なお、三井住友信託銀行では、上場株式・上場投資信託(REIT・ETF)等は取り扱っておりません。

NISA制度では「NISA」または「つみたてNISA」のいずれかをご選択ください

ご利用にあたっては、金融機関にNISA口座を開設する必要があります。

NISA口座開設時に、NISAまたはつみたてNISAのいずれかを選択し、ご利用ください。

NISA・つみたてNISAの併用はできません(一年単位で変更可能)。

つみたてNISAについて詳しくはこちらをご確認ください。

制度概要イメージ

  • 1.
    上場株式・株式投資信託等の配当所得・譲渡所得が非課税
  • 2.
    毎年120万円までの新規投資が可能(未投資額の翌年以降繰り越し不可)
  • 3.
    非課税期間は5年間
  • 4.
    2020年以降は最大600万円の非課税投資総額
  • 5.
    課税口座(特定口座・一般口座)との損益通算不可
  • 6.
    非課税期間中に途中売却しても再利用は不可
  • 7.
    1年ごとに金融機関の選択が可能(金融機関の変更には、所定のお手続きが必要です)
  • 8.
    課税口座や、他社のNISA口座からの移し替えは不可

非課税とは

  • NISAでは、上場株式・株式投資信託等への投資による配当所得、譲渡所得が非課税になります。
  • 投資信託でいえば、基準価額が上昇した分から払い出される「分配金(普通分配金)」と、売却したときの「値上がり益」が非課税です。

上図はイメージであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

NISAに適した商品は?

NISAの非課税メリットを最大限に享受するために、押さえておきたい特徴があります。

これらの特徴を押さえ、かしこくNISAを利用しましょう

新NISAについて

  • NISAは、2024年に2階建ての新制度へ移行します。
  • 原則として1階部分で積立投資を行っている場合に、2階部分で別枠の非課税投資が可能です。
  • 年間の投資上限額は、1階部分が20万円、2階部分が102万円です。
  • 非課税期間は5年間です。

上記内容は制度開始までの間に変更となる可能性があります。

「NISA」開設申込書請求・お問い合わせ

資料請求

NISA口座のご開設にあたっては、三井住友信託銀行の普通預金口座および証券(投資信託・国債)口座が必要です。

なお、他の金融機関で開設済みのNISA口座を当社に変更希望のお客さまは、お取引店までお問い合わせください。

お問い合わせ

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NISA口座開設済のお客さまへ

三井住友信託銀行のNISAならインターネットバンキングおよび自動購入プランがおトクです。

  • 1
    「申込手数料無料」のファンドを取り揃えています!
    申込手数料無料ファンド以外のファンドをお買付の場合には、「投資信託お申込手数料割引」をご利用いただけます。NISA・ジュニアNISAをよりおトクに活用しましょう!
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  • 3
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関連商品・サービス

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  • NISAに安心をプラス

    「NISAで資産運用」と、「交通事故によるケガの入院保障」をパッケージしました。外出時に、交通事故などの思わぬ事故によるケガで入院や手術された場合、三井住友信託銀行がお見舞い金(※)をご用意する無料の保障サービスです。

    (※)カーディフ損害保険株式会社を引受保険会社とする「交通事故傷害保険」の保険金です。

「NISA」のお申し込み・お問い合わせ

土・日・祝日や17:00以降も営業

NISA制度(少額投資非課税制度)およびNISA口座のご注意事項

  • NISA口座は、全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設できません。(1年単位で金融機関変更可能)
  • 非課税口座開設届出書により開設した NISA口座について、二重開設が判明した場合は買付した投資信託は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われ、当該投資信託から生じる配当所得や譲渡所得等は遡及して課税されます。
  • NISA口座には、非課税管理勘定(以下NISA勘定:非課税枠は120万円、非課税期間5年間)または累積投資勘定(以下つみたてNISA勘定:非課税枠は40万円、非課税期間20年間)のいずれかを選択の上、設けることが可能です(1年単位で変更可)。
  • NISAの対象商品は、当社で取り扱う公募株式投資信託(ただし、投資一任運用商品で保有する銘柄は対象外)とします。
  • つみたてNISAの対象商品は、一定の条件を満たした公募株式投資信託のうち当社が選定したものに限ります。また投資方法は、積立投資に限られます。
  • NISA口座で保有している公募株式投資信託を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • NISA口座の損失は税法上ないものとされ、損益通算・繰越控除はできません。また、分配金のうち非課税となるのは普通分配金に限られます。
  • NISAで保有する公募株式投資信託を非課税期間終了時に翌年のNISA勘定に移管(ロールオーバー)することが可能です。特段の手続きがない場合は、特定口座(未開設の場合、一般口座)へ移管されます。つみたてNISAで保有する公募株式投資信託は、ロールオーバーできません。
  • つみたてNISAで保有する公募株式投資信託について、信託報酬等の概算値を年1回通知します。また、期間経過日に、氏名・住所の確認を行います。氏名・住所の確認ができない場合、つみたてNISAでの新たな投資はできません。

証券(投資信託・国債)口座についてのご注意事項

当社では、有価証券のお取引にあたっては、「振替決済口座、保護預り口座、外国証券取引口座、累積投資口座」の開設が必要となります。

上記口座の設定につきまして、現在、口座管理手数料はいただいておりません。その他の諸費用もかかりません。

今後、口座管理手数料等の諸費用がかかることになる場合には、その単価または料率などをあらかじめ別途ご連絡いたします。

当社では、お客さまがお取引等によって取得された投資信託の受益権、国債証券について、法令に従って当社の固有財産と分別し、お客さまの振替決済口座への記帳および振り替えを行います。また、外国投資信託の受益証券について保護預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管します。

投資信託についてのご注意事項

投資信託におけるリスクについて

投資信託は、直接もしくは投資対象投資信託証券を通じて、主に国内外の株式や債券、不動産投資信託証券等に投資します。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券、不動産投資信託証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下します。これによりお受取金額が投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託の運用により信託財産に生じた損益は、全て投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。

投資信託にかかる費用について

投資信託のご購入からご解約・償還までにお客さまにご負担いただく費用には以下のものがあります。費用等の合計は以下を足し合わせた金額となります。

(1)ご購入時・ご解約時に直接ご負担いただく費用

申込手数料 申込金額に応じ、ご購入時の基準価額に対して最大3.30%(税込)の率を乗じて得た額
信託財産留保額 ご購入時の基準価額に対して最大0.1%の率を乗じて得た額
ご解約時の基準価額に対して最大0.5%の率を乗じて得た額
解約手数料 かかりません

(2)保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用

信託報酬 純資産総額に対して最大年2.20%(税込)の率を乗じて得た額。なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。
その他の費用

証券取引に伴う売買委託手数料等の手数料または税金、先物・オプション取引に要する費用、組入資産の保管に要する費用、投資信託財産に係る会計監査費用、実質的に投資対象とする資産の価格に反映される費用(各々必要な場合は消費税等を含みます)など

  • 運用状況等によって変動するため、料率、上限額を示すことができません。
  • 投資対象とするファンドにおいて負担する場合を含みます。

これらの費用の合計額、計算方法等については、お客さまがご購入されるファンドやご購入金額等によって異なりますので、表示することができません。

各ファンドにかかる費用の詳細は最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。

ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。

取得のお申し込みの際は、最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。

当社は投資信託の販売会社であり、ご購入・ご解約のお申し込みについて取り扱いを行います。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。

投資信託にはクーリング・オフ制度は適用されません。

本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

販売会社に関する情報

商号等

三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

NISA制度(少額投資非課税制度)・ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)およびNISA口座・ジュニアNISA口座についてのご注意事項はこちらをご確認ください。

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