NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）
NISAとは？どんな制度なの？
日本にお住まいで、NISAの利用を希望する年の1月1日現在で18歳以上の方（1月2日が誕生日の方を含みます）なら誰でも、利用できます。
NISAを利用すると「株式等」や「投資信託」※への新規投資から生じる配当金や売買益等が非課税となります。
- ※「株式等」：上場株式・上場投資信託（REIT・ETF）等、「投資信託」：公募株式投資信託
なお、三井住友信託銀行では、上場株式・上場投資信託（REIT・ETF）等は取り扱っておりません。
非課税とは
- NISAでは、上場株式・株式投資信託等への投資による配当所得、譲渡所得が非課税になります。
- 投資信託でいえば、基準価額が上昇した分から払い出される「分配金（普通分配金）」と、売却したときの「値上がり益」が非課税です。
上図はイメージであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
NISA制度はリニューアルされ、2024年1月から新制度が始まりました。
NISAのポイント
- 注目① 投資枠拡大&併用可能
- 注目② 非課税期間無期限化
- 注目③ 投資枠再利用可
| 2023年までのNISA | 2024年からのNISA | |||
|---|---|---|---|---|
| つみたてNISA | 一般NISA | つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
| 投資可能期間 | ～2023年12月末 | 恒久化 | ||
| 年間投資枠 | 40万円 | 120万円 | 注目① 120万円 | 注目① 240万円 |
| 併用可否 | 不可 | 可 | ||
| 非課税期間 | 20年間 | 5年間 | 注目② 無期限 | |
| 非課税保有限度額 （生涯非課税投資枠） |
800万円 | 600万円 | 1,800万円 （内、成長投資枠は最大1,200万円まで） |
|
| 再利用可否 | 不可 | 注目③ 可（売却した翌年以降） | ||
| 購入方法 | 積立投資 | 一括購入・積立投資 | 積立投資 | 一括購入・積立投資 |
| 投資対象商品 | 積立・分散投資に適した一定の投資信託 | 上場株式・投資信託等（※1） | 積立・分散投資に適した一定の投資信託 | 上場株式・投資信託等（※1）（一部対象除外あり（※2）） |
| 利用可能者 | 日本国内在住で18歳以上の方 | 日本国内在住で18歳以上の方 | ||
- ※1当社では、上場株式・上場投資信託（REIT・ETF）等は取り扱っておりません。
- ※2
次のすべての条件を満たすものが投資対象
- ①信託期間が20年以上または無期限であること
- ②高レバレッジ型ではないこと
- ③毎月分配型ではないこと
- ①
2023年末までに開設されたNISA・つみたてNISAでの購入分のお取り扱い
- (1)旧制度の非課税期間（NISA：5年間、つみたてNISA：20年間）が終了するまで非課税で保有することができます。
- (2)非課税期間終了後、新しいNISA制度へのロールオーバーはできません。自動的に課税口座に払い出しとなります（非課税期間中に売却も可能です）。
- (3)新しいNISA制度における生涯に利用できる非課税保有限度額に含まれず、旧制度の取り扱いが継続します。
- (4)累投コースで保有する投資信託において、2024年以降に決算により再投資が発生した場合は、課税口座での購入となります。
つみたて投資枠（特定累積投資勘定）のポイント
-
POINT01
長期・積立・分散投資に適したファンドに厳選されていて、ファンド選択が“かんたん”
-
POINT02
購入方法も積立投資に限定されていて、少額から“こつこつ”はじめられます
-
POINT03
非課税保有限度額まで積立可能で、長期で“じっくり”と資産形成が可能です
（年間投資枠：120万円、非課税保有限度額：1,800万円）
成長投資枠（特定非課税管理勘定）のポイント
- 自分の好きなタイミングで投資可能
- 購入方法は一括投資、積立投資の両方可能
- つみたて投資枠と比較して、幅広いファンドへ投資可能※
※整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は対象外です。
（年間投資枠：240万円、非課税保有限度額：1,800万円のうち最大1,200万円まで）
NISAを利用した運用のモデルケース
非課税保有限度額とは
- 2024年以降のNISAでは生涯を通じての非課税保有限度額である1,800万円まで購入できます。
（ただし成長投資枠ではそのうち1,200万円までの購入になります。） - 非課税保有限度額は購入金額（取得に際してかかる手数料・消費税抜き）で管理されるため、保有する投資信託の値動きには影響を受けません。
- 2024年以降のNISAで保有している投資信託を売却した場合、翌年以降にその購入金額分の非課税保有限度額が、その年の年間投資枠の範囲内で再利用可能となります。
- 非課税保有限度額は利用されているお客さまごとに国税庁による一元管理がされ、複数の金融機関でNISAを利用されている場合は、その非課税保有限度額は合算して管理されます。
2025年3月24日現在
この内容は作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改定等により取り扱いが変更となり可能性があります。
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