NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）

投資信託基準価額一覧
ファンドデータ比較新規ウィンドウで開く
投資信託用語集

NISAとは？どんな制度なの？

日本にお住まいで、NISAの利用を希望する年の1月1日現在で18歳以上の方（1月2日が誕生日の方を含みます）なら誰でも、利用できます。

NISAを利用すると「株式等」や「投資信託」※への新規投資から生じる配当金や売買益等が非課税となります。

  • ※「株式等」：上場株式・上場投資信託（REIT・ETF）等、「投資信託」：公募株式投資信託
    なお、三井住友信託銀行では、上場株式・上場投資信託（REIT・ETF）等は取り扱っておりません。

非課税とは

  • NISAでは、上場株式・株式投資信託等への投資による配当所得、譲渡所得が非課税になります。
  • 投資信託でいえば、基準価額が上昇した分から払い出される「分配金（普通分配金）」と、売却したときの「値上がり益」が非課税です。

上図はイメージであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

2024年からの新しいNISAについて

NISA制度はリニューアルされ、2024年1月から新制度が始まりました。

制度改正の主なポイント

  • POINT1
    2024年以降、NISA制度期間および非課税期間が無期限化
  • POINT2
    年間投資枠が拡大
  • POINT3
    つみたて投資枠・成長投資枠は同時利用可能

これまでのNISAと新しいNISAの比較表

これまでのNISA
(2023年12月まで)		 新しいNISA
(2024年1月から)
つみたてNISA 一般NISA つみたて投資枠 成長投資枠
投資可能期間 ～2023年12月末 恒久化
非課税期間 20年間 5年間 無期限
年間投資枠 40万円 120万円 120万円 240万円
併用可否 併用不可 併用可
再利用可否 不可 可
非課税保有限度額
（生涯非課税投資枠）		 800万円 600万円 1,800万円
（内、成長投資枠は最大1,200万円まで）
対象年齢 18歳以上 18歳以上
購入方法 積立 一括購入・積立 積立 一括購入・積立
投資対象商品 積立・分散投資に適した一定の投資信託 上場株式・投資信託等（※1） これまでのつみたてNISA対象商品と同様 上場株式・投資信託等（※1）（一部対象除外あり（※2））

（金融庁HP「新しいNISA」より作成）

  • ※1当社では、上場株式・上場投資信託（REIT・ETF）等は取り扱っておりません。
  • ※2

    次のすべての条件を満たすものが投資対象

    • ①
      信託期間が20年以上または無期限であること
    • ②
      高レバレッジ型ではないこと
    • ③
      毎月分配型ではないこと

2023年末までに開設されたNISA・つみたてNISAでの購入分のお取り扱い

  • (1)
    旧制度の非課税期間（NISA：5年間、つみたてNISA：20年間）が終了するまで非課税で保有することができます。
  • (2)
    非課税期間終了後、新しいNISA制度へのロールオーバーはできません。自動的に課税口座に払い出しとなります（非課税期間中に売却も可能です）。
  • (3)
    新しいNISA制度における生涯に利用できる非課税保有限度額に含まれず、旧制度の取り扱いが継続します。
  • (4)
    累投コースで保有する投資信託において、2024年以降に決算により再投資が発生した場合は、課税口座での購入となります。

つみたて投資枠（特定累積投資勘定）のポイント

  • POINT01

    長期・積立・分散投資に適したファンドに厳選されていて、ファンド選択が“かんたん”

  • POINT02

    購入方法も積立投資に限定されていて、少額から“こつこつ”はじめられます

  • POINT03

    非課税保有限度額まで積立可能で、長期で“じっくり”と資産形成が可能です
    （年間投資枠：120万円、非課税保有限度額：1,800万円）

NISAつみたて投資枠対象ファンドはこちら新規ウィンドウで開く

成長投資枠（特定非課税管理勘定）のポイント

  • 自分の好きなタイミングで投資可能
  • 購入方法は一括投資、積立投資の両方可能
  • つみたて投資枠と比較して、幅広いファンドへ投資可能※

※整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は対象外です。
（年間投資枠：240万円、非課税保有限度額：1,800万円のうち最大1,200万円まで）

NISAを利用した運用のモデルケース

非課税保有限度額の再利用とは

  • 新しいNISAでは非課税保有限度額である1,800万円まで購入できます。
    （ただし成長投資枠ではそのうち1,200万円までの購入になります。）
  • 非課税保有限度額は購入金額（取得に際してかかる手数料・消費税抜き）で管理されるため、保有する投資信託の値動きには影響を受けません。
  • 新しいNISAで保有している投資信託を売却した場合、翌年以降にその購入金額分の非課税保有限度額が再利用可能となります。
    ただし、一年間で利用できる投資枠の上限は決まっているため、年間投資枠を超える非課税枠の利用はできません。

2023年12月1日現在

この内容は作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改定等により取り扱いが変更となり可能性があります。

「NISA」開設申込書請求・お問い合わせ

資料請求

NISA口座のご開設にあたっては、三井住友信託銀行の普通預金口座および証券（投資信託・国債）口座が必要です。

資料請求新規ウィンドウで開く

※なお、他の金融機関で開設済みのNISA口座を当社に変更希望のお客さまは、お取引店までお問い合わせください。

お問い合わせ

お近くの店舗を探せます

相談できる店舗を検索

NISA口座開設済のお客さまへ

三井住友信託銀行のNISAならインターネットバンキングおよび自動購入プランがおトクです。

  • 1
    「申込手数料無料」のファンドを取り揃えています！
    申込手数料無料ファンド以外のファンドをお買付の場合には、「投資信託お申込手数料割引」をご利用いただけます。NISAをよりおトクに活用しましょう！
  • 2
    インターネットなら24時間※手続き可能！
    買いたい、売りたいタイミングを逃さずお手続きいただけます。

※日曜日23:56～月曜日6:00のシステムメンテナンス時間を除きます。

三井住友信託ダイレクト インターネットバンキングについて詳しくはこちら

  • 3
    自動購入プランなら一度のお手続きで、その後はお手間いらず！
    ご指定日にご指定金額を毎月自動的に引き落とし、対象銘柄の中からお選びいただいた投資信託をご購入いただくサービスです。

自動購入プランについて詳しくはこちら

関連商品・サービス

  • 無理なく始めて、かしこくふやす

    投資信託自動購入プラン（NISAつみたて投資枠）

    つみたて投資枠を利用した投資信託自動購入プランです。毎月指定された日に、指定の金額を、普通預金口座から自動的に引き落とし、つみたて投資枠対象ファンドの中からお選びいただいた投資信託を購入する積立投資サービスです。

  • 安心・便利に管理する

    つみたて生活！サポート便

    毎月ご指定の金額をお客さまの他行口座から、当社口座(お客さま名義)へ手数料無料でお振り替えするサービスです。住宅ローンのご返済にも利用できます。

    ※自動購入プランのお申込みが条件となります。

「NISA」のお申し込み・お問い合わせ

土・日・祝日や17:00以降も営業

Webで来店予約新規ウィンドウで開く

投資信託のお取引方法

NISA制度（少額投資非課税制度）およびNISA口座のご注意事項

  • NISA口座は、全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設できません。（1年単位で金融機関変更可能）
  • 非課税口座開設届出書により開設した NISA口座について、二重開設が判明した場合は買付した投資信託は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われ、当該投資信託から生じる配当所得や譲渡所得等は遡及して課税されます。
  • NISA口座には、特定累積投資勘定（以下つみたて投資枠）と特定非課税管理勘定（以下成長投資枠）の2つの勘定が同時に設定されます。年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円までです。
  • 生涯に利用できる非課税保有限度額はつみたて投資枠・成長投資枠合わせて1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）までです。また、非課税保有限度額は購入金額（簿価金額）で管理されます。
  • 当社におけるつみたて投資枠の対象商品は、一定の条件を満たした長期の積立・分散投資に適した公募株式投資信託のうち当社がつみたて投資枠で投資可として選定したものに限ります。また、投資方法は積立投資に限られます。
  • 当社における成長投資枠の対象商品は、一定の条件を満たした安定的な資産形成に適した公募株式投資信託のうち、当社が成長投資枠で投資可として選定したものに限ります。上場株式や上場投資信託（REIT・ETF）等は取り扱っていません。また、投資一任運用商品で保有する株式投資信託は、当社では対象商品とはしません。
  • 非課税枠で購入した投資信託を売却した後、売却した投資信託が利用していた非課税保有限度額分については翌年以降に再利用することが可能です。ただし、１年間で利用できる投資枠の上限は決まっているため、年間投資枠の上限を超える非課税枠の利用はできません。また、年間投資枠の残枠を翌年に繰り越すことはできません。
  • NISA口座の損失は税法上ないものとされ、損益通算・繰越控除はできません。また、分配金のうち非課税となるのは普通分配金に限られます。
  • つみたて投資枠で保有する公募株式投資信託について、当社から信託報酬等の概算値を年1回通知します。また、つみたて投資枠を設けた日から10年後、および以後5年ごとに、当社から、氏名・住所の確認を行います。氏名・住所の確認ができない場合、NISA口座での新たな投資はできません。

証券（投資信託・国債）口座についてのご注意事項

当社では、有価証券のお取引にあたっては、「振替決済口座、保護預り口座、外国証券取引口座、累積投資口座」の開設が必要となります。

投資信託についてのご注意事項

投資信託におけるリスクについて

投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により、損失が生じるリスクがあります。投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。

投資信託にかかる費用について

投資信託のご購入、換金にあたっては各種費用（申込手数料、信託財産留保額等）が必要です。また、これらの費用とは別に信託報酬と会計監査費用、証券取引に伴う売買委託手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく費用はこれらを足し合わせた金額となります。

これらの費用は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の費用の詳細は、最新の契約締結前交付書面（目論見書・目論見書補完書面）等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

  • 投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。
  • 預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
  • ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
  • 投資信託をご購入の際は、最新の「契約締結前交付書面（目論見書・目論見書補完書面）」を必ずご確認ください。これらは当社本支店等にご用意しています。
  • 当社は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • 本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
販売会社に関する情報
商号等

三井住友信託銀行株式会社　登録金融機関　関東財務局長（登金）第649号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

NISA制度（少額投資非課税制度）およびNISA口座についてのご注意事項はこちらをご確認ください。

ページ最上部へ戻る