つみたて生活！サポート便

投資信託には元本割れとなるリスクがあります。また各種手数料等の
費用がかかりますので、こちらの注意事項をお読みください。

こんなお悩みでお困りではありませんか・・・・

つみたて生活！サポート便

「投資信託自動購入プラン」のお申込みが条件です。

※「投資信託自動購入プラン」の契約を終了された翌月以降は、資金振替はされません。詳しくはこちらをご確認ください。

毎月、ご指定の金額をお客さまの他行口座から、当社口座（お客さま名義）へお振り替えします。

さらに、こんな使い方も

「投資信託自動購入プラン」の契約額を超える振替金額の設定も可能です。

振替金額の一部を住宅ローン返済などにも利用できます。

ご注意事項

つみたて生活！サポート便は投資信託自動購入プラン（以下、自動購入プラン）を前提としたサービスですが、振替金額で自動購入プランを利用した投資信託の買付を確約するものではありません。自動購入プラン引落日に普通預金残高が自動購入プラン引落金額合計を下回った場合は、自動購入プランによる投資信託の買付は行われません。
お申込後、初回の三井住友信託銀行への入金日は、お申込日の翌々月28日（休業日の場合は翌営業日）の8営業日後です。振替が開始するまでお申込から時間がかかりますので、その間は、お客さまご自身で当社普通預金口座に入金してください。
毎月の資金振替請求条件を満たさない場合や、他行口座の残高が不足する等引落ができない場合は、資金の振替は実行されません。

住宅ローン返済にもご利用のお客さま

本サービスでは、振替金額を住宅ローンの返済金として充当することを確約するものではありません。
返済日の前日には、お客さまご自身で普通預金口座の残高を確認してください。

こんな状況にご注意ください

ご利用できる方		当社で投資信託自動購入プランにお申込みをいただいており、申し込み時点で20歳以上の個人のお客さま。お客さま1人につき1契約となります。
サ｜ビス内容	引落金融機関	都市銀行、信託銀行、地方銀行、ネット銀行等の主要な金融機関が引落金融機関の対象になります。ただし、ゆうちょ銀行・三井住友信託銀行は指定できません。詳しくはお問い合わせください。
	振替日（出金日）	毎月２８日（休業日の場合は翌営業日）
	入金日	振替日の8営業日後^※1
	初回の振替月	原則、お申込日の翌々月^※2
	毎月の振替金額	3万円以上1,000円単位
	振替金額の増額	年1回または年2回、引落金額を増額することが可能です。1万円以上1,000円単位。お申込時に増額指定月と増額する金額をご指定ください。年2回増額月を設ける場合、増額する金額は同額となります。増額指定月には「毎月の振替金額」と「増額指定月の増額金額」の合計額を引き落とします。
毎月の資金振替の請求条件		当社は、原則、振替日の7営業日前時点に、適用中である自動購入プラン契約（開始年月が到来しているかつ終了されていない）が1つでもあることを確認のうえ、収納代行会社を通じて、振替金額および振替金額の増額金額を他行に引落請求します。ただし、すべての自動購入プラン契約が終了されている場合でも、終了月が当月である場合は請求します。（上記条件に該当しない場合には、当月の請求は行いません。）
お申込内容の変更		お客さまがお申込内容を変更される場合は、変更のお手続きが必要となります。原則、変更のお申込日の翌月の振替日から変更となります。^※2
ご利用の終了		お客さまがご利用を終了される場合は、ご利用終了のお手続きが必要となります。原則、終了のお申込日の翌月の振替日に終了となります。^※2 ただし、お客さまがご利用終了のお手続きをされない場合でも、以下の場合は、当社において利用終了のお手続きを行います。（1）3カ月連続して毎月の資金振替請求条件に該当しない場合（2）3カ月連続して引落口座からの振替ができない場合
収納代行会社		りそな決済サービス株式会社（引落口座の通帳・取引明細等には「RKS）ミツイスミトモシンタク」等と表示されます）

※1 入金口座の確認等当社の事情により遅れる場合がございます。
※2 郵送での申し込みの場合、当社郵送受理日を申込日とします。不備等により手続き完了に時間を要した場合は、遅れる場合があります。

お申込方法（お申込にあたっては事前に自動購入プランのお申込が必要です）

窓口でもお申込いただけます。
お近くの支店までお問い合わせください。

よくあるご質問

お問い合わせ

お問い合わせはお近くの店舗まで
資料請求は以下インフォメーションデスクまで

0120-977-641

受付時間: ：平日 9:00～21:00、土・日・祝日9：00～17：00

※契約内容のご照会、各種お手続きは当ダイヤルでは承っておりません。
お手数ですがお取引店までお問い合わせください。

投資信託についてのご注意事項

投資信託におけるリスクについて

投資信託は、直接もしくは投資対象投資信託証券を通じて、主に国内外の株式や債券、不動産投資信託証券等に投資します。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券、不動産投資信託証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下します。これによりお受取金額が投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託の運用により信託財産に生じた損益は、全て投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。

投資信託にかかる費用について

投資信託のご購入からご解約・償還までにお客さまにご負担いただく費用には以下のものがあります。費用等の合計は以下を足し合わせた金額となります。

（1）ご購入時・ご解約時に直接ご負担いただく費用

申込手数料	申込金額に応じ、ご購入時の基準価額に対して最大3.24％（税込）の率を乗じて得た額
信託財産留保額	ご購入時の基準価額に対して最大0.1％の率を乗じて得た額ご解約時の基準価額に対して最大0.5％の率を乗じて得た額
解約手数料	かかりません

（2）保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用

信託報酬	純資産総額に対して最大年2.16％（税込）の率を乗じて得た額。なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。
その他の費用	証券取引に伴う売買委託手数料等の手数料または税金、先物・オプション取引に要する費用、組入資産の保管に要する費用、投資信託財産に係る会計監査費用、実質的に投資対象とする資産の価格に反映される費用(各々必要な場合は消費税等を含みます)など ※運用状況等によって変動するため、料率、上限額を示すことができません。 ※投資対象とするファンドにおいて負担する場合を含みます。

信託報酬

純資産総額に対して最大年2.16％（税込）の率を乗じて得た額。なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。

その他の費用

証券取引に伴う売買委託手数料等の手数料または税金、先物・オプション取引に要する費用、組入資産の保管に要する費用、投資信託財産に係る会計監査費用、実質的に投資対象とする資産の価格に反映される費用(各々必要な場合は消費税等を含みます)など

※運用状況等によって変動するため、料率、上限額を示すことができません。
※投資対象とするファンドにおいて負担する場合を含みます。

これらの費用の合計額、計算方法等については、お客さまがご購入されるファンドやご購入金額等によって異なりますので、表示することができません。
各ファンドにかかる費用の詳細は最新の契約締結前交付書面（目論見書・目論見書補完書面）等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

・投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
・ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
・取得のお申し込みの際は、最新の契約締結前交付書面（目論見書・目論見書補完書面）を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
・当社は投資信託の販売会社であり、ご購入・ご解約のお申し込みについて取り扱いを行います。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
・投資信託にはクーリング・オフ制度は適用されません。
・本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

販売会社に関する情報

＜商号等＞: 三井住友信託銀行株式会社　登録金融機関　関東財務局長（登金）第649号
＜加入協会＞: 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

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