• 投資信託のお取引にあたっては、あらかじめ当社本・支店に普通預金口座および証券（投資信託・国債）口座をご開設いただく必要がございます。

• インターネットバンキングでのお取引にあたっては、三井住友信託ダイレクトへのお申し込みが必要です。お申し込みからお取引いただけるようになるまで1〜2週間かかる場合がございます。

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• NISA口座またはジュニアNISA口座をご利用したお取引にあたっては、あらかじめ当社に当該口座をご開設（それぞれお申し込みから開設まで1カ月程度かかります）いただく必要がございます。

  NISA口座をまだ開設されていないお客さま
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  ジュニアNISA口座をまだ開設されていないお客さま
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• 投資信託自動購入プランでのお取引は、インターネットバンキング・テレフォンバンキング、または店頭にてお申し込みいただけます（ただし、テレフォンバンキングでは、ジュニアNISA口座を含む未成年者取引口座における投資信託自動購入プランのお申し込みはできません）。
• 各投資信託の手数料表示につきましては、インターネットの取引画面上では30％割引後の手数料を表示しておりますが、目論見書補完書面、ホームページ画面上の手数料表示は、割引適用前の手数料率を表示しております。
• 同一取引で他の手数料割引と重ねてご利用できません。
• 投資信託を無手数料でご購入された場合（スイッチングによるご購入や償還乗換優遇制度のご利用などを含みます）は対象外となります。
• お客さまへ事前に告知することなく、本取り扱いを終了・変更する場合がございます。

投資信託におけるリスクについて

投資信託は、直接もしくは投資対象投資信託証券を通じて、主に国内外の株式や債券、不動産投資信託証券等に投資します。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券、不動産投資信託証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下します。これによりお受取金額が投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託の運用により信託財産に生じた損益は、全て投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。

投資信託にかかる費用について

投資信託のご購入からご解約・償還までにお客さまにご負担いただく費用には以下のものがあります。費用等の合計は以下を足し合わせた金額となります。

（1）ご購入時・ご解約時に直接ご負担いただく費用

（2）保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用

これらの費用の合計額、計算方法等については、お客さまがご購入されるファンドやご購入金額等によって異なりますので、表示することができません。
各ファンドにかかる費用の詳細は最新の契約締結前交付書面（目論見書・目論見書補完書面）等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
取得のお申し込みの際は、最新の契約締結前交付書面（目論見書・目論見書補完書面）を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください｡
当社は投資信託の販売会社であり、ご購入・ご解約のお申し込みについて取り扱いを行います。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
投資信託にはクーリング・オフ制度は適用されません。
本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

販売会社に関する情報

＜商号等＞

三井住友信託銀行株式会社　登録金融機関　関東財務局長（登金）第649号

＜加入協会＞

日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

NISA制度（少額投資非課税制度）・ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）およびNISA口座・ジュニアNISA口座についてのご注意事項はこちらをご確認ください。

当社では、有価証券のお取引にあたっては、「振替決済口座、保護預り口座、外国証券取引口座、累積投資口座」の開設が必要となります。
上記口座の設定につきまして、現在、口座管理手数料はいただいておりません。その他の諸費用もかかりません。
今後、口座管理手数料等の諸費用がかかることになる場合には、その単価または料率などをあらかじめ別途ご連絡いたします。
当社では、お客さまがお取引等によって取得された投資信託の受益権、国債証券について、法令に従って当社の固有財産と分別し、お客さまの振替決済口座への記帳および振り替えを行います。また、外国投資信託の受益証券について保護預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管します。

投資信託についてのご注意事項はこちらをご確認ください。

販売会社に関する情報

＜商号等＞　三井住友信託銀行株式会社　登録金融機関　関東財務局長（登金）第649号
＜加入協会＞　日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

• NISA口座は、全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設できません。（1年単位で金融機関変更可能）
• 非課税口座開設届出書により開設した NISA口座について、二重開設が判明した場合は買付した投資信託は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われ、当該投資信託から生じる配当所得や譲渡所得等は遡及して課税されます。
• NISA口座には、非課税管理勘定（以下NISA勘定：非課税枠は120万円、非課税期間5年間）または累積投資勘定（以下つみたてNISA勘定：非課税枠は40万円、非課税期間20年間）のいずれかを選択の上、設けることが可能です（1年単位で変更可）。
• NISAの対象商品は、当社で取り扱う公募株式投資信託（ただし、投資一任運用商品で保有する銘柄は対象外）とします。
• つみたてNISAの対象商品は、一定の条件を満たした公募株式投資信託のうち当社が選定したものに限ります。また投資方法は、積立投資に限られます。
• NISA口座で保有している公募株式投資信託を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。 非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
• NISA口座の損失は税法上ないものとされ、損益通算・繰越控除はできません。また、分配金のうち非課税となるのは普通分配金に限られます。
• NISAで保有する公募株式投資信託を非課税期間終了時に翌年のNISA勘定に移管（ロールオーバー）することが可能です。特段の手続きがない場合は、特定口座（未開設の場合、一般口座）へ移管されます。つみたてNISAで保有する公募株式投資信託は、ロールオーバーできません。
• つみたてNISAで保有する公募株式投資信託について、信託報酬等の概算値を年1回通知します。また、期間経過日に、氏名・住所の確認を行います。氏名・住所の確認ができない場合、つみたてNISAでの新たな投資はできません。

• ジュニアNISA口座は、非課税扱いの未成年者口座と課税扱いの課税未成年者口座で構成され、課税未成年者口座には、預金口座・証券口座があります。
• ジュニアNISA口座は、全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設できません。
• 金融機関等の変更はできませんが、口座閉鎖後の再開設は可能です（異なる金融機関等で再開設が可能）。
• ジュニアNISA口座の対象商品は、当社で取り扱う公募株式投資信託（ただし、投資一任運用商品で保有する銘柄は対象外）とします。
• ジュニアNISAの非課税枠は年間80万円であり、未成年者口座で保有している公募株式投資信託を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。
  非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
• 未成年者口座の損失は税法上ないものとされ、損益通算・繰越控除はできません。 また、分配金のうち非課税となるのは普通分配金に限られます。
• 未成年者口座で保有する公募株式投資信託を非課税期間終了時に翌年の非課税枠（つみたてNISA勘定を除く）に移管（ロールオーバー）することが可能です。特段の手続きがない場合は、特定口座（未開設の場合、一般口座）へ移管されます。
• ジュニアNISA口座からの払出は、口座名義人本人とその親権者等の法定代理人に限られます。なお、その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは、ジュニアＮＩＳＡ口座からの払出は原則できません。払出の場合は、ジュニアNISA口座は廃止され、過去に非課税で支払われた売買益や配当金について課税されます（災害などのやむを得ない事由による払出の場合、非課税での払出可）。