トータルソリューションパック住宅ローン 家計応援プラン

プラン概要

新たに当社住宅ローンをご契約いただくお客さまやご家族さま*1が、【プラン1】または【プラン2】をお申し込み*2いただくと、住宅ローンの金利を年0.03%引き下げいたします。当社の他の金利引き下げと重ねてご利用いただけます。

住宅ローン 金利引き下げ
  • *1住宅ローンをご契約いただくお客さまの配偶者、両親、配偶者の両親、子ども、子どもの配偶者、孫、兄弟姉妹が対象となります。ご家族が対象のサービス・口座をご利用の場合は、確認のため、その方の「お名前」「生年月日」「続柄」「取引店」をお伺いいたします。
  • *2既に所定のお取引をご利用の方も金利引き下げの対象となります。
プラン1
  • 投資信託自動購入プランは1万円以上1円単位でお申し込みが可能です。なお原則として、引落終了年月を設定しないご契約とさせていただきます。
プラン2
  • 三井住友信託ダイナースクラブカード、ダイナースクラブ プレミアムカードが対象です(その他のダイナースクラブカードをお持ちの方は当社担当者までご相談ください)。三井住友トラストクラブ(株)所定の基準を満たす方がご入会いただけます(ご入会にあたっては同社の審査があります)。また、年会費(三井住友信託ダイナースクラブカード24,200円、ダイナースクラブ プレミアムカード143,000円(いずれも税込))がかかります。詳しくはお問い合わせください。

本プランをご利用いただけるお客さま

以下(1)~(3)の条件をすべて満たすお客さまが対象となります。

  • (1)
    2023年10月1日(日)から2024年3月31日(日)までにお借り入れの仮申込または本申込の受け付けが完了し、2025年10月31日(金)(新築マンション購入の場合は2027年10月29日(金))までにお借り入れされたお客さま
  • (2)
    原則としてご契約日の前日までに、住宅ローンご契約にかかるご説明動画「どこでもローンガイド」の視聴を完了されたお客さま(「どこでもローンガイド」については、仮審査完了以降に個別にご案内いたします。)
  • (3)

    原則としてお借り入れまでに、次のいずれかを満たすお客さま

    • 三井住友信託ダイレクトの利用申込および、三井住友信託銀行アプリ「スマートライフデザイナー」のユーザー登録
    • お借入金ご返済用口座を給与振込口座に指定
  • 上記申込期間後の取り扱いについては、2024年3月下旬以降にお問い合わせください。

本プランのご利用にあたっては、お借り入れのご本人さまからのお申し出と、住宅ローンご契約受付日までのお申し込みが必要となります。
詳しくは窓口新規ウィンドウで開くまでお問い合わせください。

本プランのご利用は、住宅ローンのお借入条件ではありません。また住宅ローンに関わる他の金利引き下げの条件でもありません。

本プランにつきましては、お客さまへ事前に告知することなく、金利引き下げをはじめとする各種適用条件の変更や取り扱いを中止する場合がございます。

投資信託自動購入プランのお申し込みにあたっては、証券(投資信託・国債)口座の開設が必要となります。

証券(投資信託・国債)口座についてのご注意事項

当社では、有価証券のお取引にあたっては、「振替決済口座、保護預り口座、外国証券取引口座、累積投資口座」の開設が必要となります。

投資信託についてのご注意事項

投資信託におけるリスクについて

投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により、損失が生じるリスクがあります。投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。

投資信託にかかる費用について

投資信託のご購入、換金にあたっては各種費用(申込手数料、信託財産留保額等)が必要です。また、これらの費用とは別に信託報酬と会計監査費用、証券取引に伴う売買委託手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく費用はこれらを足し合わせた金額となります。

これらの費用は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の費用の詳細は、最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

  • 投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。
  • 預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
  • ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
  • 投資信託をご購入の際は、最新の「契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)」を必ずご確認ください。これらは当社本支店等にご用意しています。
  • 当社は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • 本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
販売会社に関する情報
商号等

三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

NISA制度(少額投資非課税制度)およびNISA口座についてのご注意事項はこちらをご確認ください。

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