住宅ローン 家計応援プラン

住宅ローン 家計応援プラン

プラン概要

新たに当社住宅ローンをご契約いただくお客さまやご家族さま*1が、
証券（投資信託・国債）口座、NISA口座、ジュニアNISA口座、住信SBIネット銀行の口座の開設をお申し込み*2いただくと、住宅ローンの金利を最大年0.03％引き下げいたします。
当社の他の金利引き下げと重ねてご利用いただけます。

本プランをご利用いただけるお客さま

次のいずれかの条件を満たされるお客さま

  • ① 原則としてお借り入れまでに、三井住友信託ダイレクトの利用申込をされる方（入会金・年会費は無料です。）
  • ② 原則としてお借り入れまでに、お借入金ご返済用口座を給与振込口座に指定される方

住宅ローン 金利引き下げ

*1  住宅ローンをご契約いただくお客さまの配偶者、両親、配偶者の両親、子ども、子どもの配偶者、孫、兄弟姉妹が対象となります。ただし、プラン3はご本人名義のみ対象となります。
*2  既に口座をお持ちの方も金利引き下げの対象となります。
*3  NISA（非課税枠年間120万円、非課税期間5年間）またはつみたてNISA（非課税枠年間40万円、非課税期間20年間）のいずれかを選択いただけ ます。併用はできませんが、1年単位で変更も可能です。
*4  住信SBIネット銀行は、当社とSBIホールディングス株式会社との合弁会社で、インターネット専業の銀行です。
＜住信SBIネット銀行の特徴＞
  • ATM手数料や振込手数料がランクに応じて月最大15回まで無料。
  • 三井住友信託銀行あての振込手数料は何度でも無料。
  • キャッシュカードとデビットが1枚に！

※当社は、住信SBIネット銀行の銀行代理業者として、次の通り口座開設のご案内をしております。
【所属銀行】住信SBIネット銀行株式会社
【取扱業務】円普通預金口座開設に係る契約の媒介
プラン1・2
  • ご家族が対象の口座を開設された場合は、確認のため、その方の「お名前」「生年月日」「続柄」「取引店」をお伺いいたします。
  • 当社へNISA口座・ジュニアNISA口座のお申し込み後、書類の不備や複数金融機関へのお申し込み等の事由により、当社でNISA口座・ジュニアNISA口座開設が完了しない場合には、金利引き下げを取りやめとさせていただく場合があります。
プラン3
  • 住信SBIネット銀行の口座は、お借り入れのご本人名義のみ金利引き下げの対象とさせていただきます。
  • 金利引き下げにあたっては、住信SBIネット銀行発信の「口座開設申込受付のお知らせ」メールまたはキャッシュカードなどを確認させていただきます。口座開設が完了しない場合には、金利引き下げを取りやめとさせていただく場合があります。

※本プランのご利用にあたっては、お借り入れのご本人さまからのお申し出と、住宅ローンご契約受付日までのお申し込みが必要となります。

  • 詳しくは窓口までお問い合わせください。

本プランのご利用は、住宅ローンのお借入条件ではありません。また住宅ローンに関わる他の金利引き下げの条件でもありません。

本プランにつきましては、お客さまへ事前に告知することなく、金利引き下げをはじめとする各種適用条件の変更や取り扱いを中止する場合がございます。

証券（投資信託・国債）口座は投資信託のお取引をいただく際に必要となる口座です。NISA口座・ジュニアNISA口座のお申し込みにあたっては、証券（投資信託・国債）口座の開設が必要となります。

証券（投資信託・国債）口座についてのご注意事項

当社では、有価証券のお取引にあたっては、「振替決済口座、保護預り口座、外国証券取引口座、累積投資口座」の開設が必要となります。
上記口座の設定につきまして、現在、口座管理手数料はいただいておりません。その他の諸費用もかかりません。
今後、口座管理手数料等の諸費用がかかることになる場合には、その単価または料率などをあらかじめ別途ご連絡いたします。
当社では、お客さまがお取引等によって取得された投資信託の受益権、国債証券について、法令に従って当社の固有財産と分別し、お客さまの振替決済口座への記帳および振り替えを行います。また、外国投資信託の受益証券について保護預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管します。

NISA制度（少額投資非課税制度）およびNISA口座のご注意事項

  • NISA口座は、全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設できません。（1年単位で金融機関変更可能）
  • 簡易開設届出書により開設した NISA口座について、二重開設が判明した場合は買付した上場株式等は当初から一般口座で買付けたものとして取扱われ、当該上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等は遡及して課税されます。
  • NISA口座には、非課税管理勘定（以下NISA勘定：非課税枠は120万円、非課税期間5年間）または累積投資勘定（以下つみたてNISA勘定：非課税枠は40万円、非課税期間20年間）のいずれかを選択の上、設けることが可能です（1年単位で変更可）。
  • NISAの対象商品は、当社で取り扱う公募株式投資信託（ただし、投資一任運用商品で保有する銘柄は対象外）とします。
  • つみたてNISAの対象商品は、一定の条件を満たした公募株式投資信託のうち当社が選定したものに限ります。また投資方法は、積立投資に限られます。
  • NISA口座で保有している公募株式投資信託を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。 非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • NISA口座の損失は税法上ないものとされ、損益通算・繰越控除はできません。また、分配金のうち非課税となるのは普通分配金に限られます。
  • NISAで保有する公募株式投資信託を非課税期間終了時に翌年のNISA勘定に移管（ロールオーバー）することが可能です。特段の手続きがない場合は、特定口座（未開設の場合、一般口座）へ移管されます。つみたてNISAで保有する公募株式投資信託は、ロールオーバーできません。
  • つみたてNISAで保有する公募株式投資信託について、信託報酬等の概算値を年1回通知します。また、期間経過日に、氏名・住所の確認を行います。氏名・住所の確認ができない場合、つみたてNISAでの新たな投資はできません。

ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）およびジュニアNISA口座のご注意事項

  • ジュニアNISA口座は、非課税扱いの未成年者口座と課税扱いの課税未成年者口座で構成され、課税未成年者口座には、預金口座・証券口座があります。
  • ジュニアNISA口座は、全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設できません。
  • 金融機関等の変更はできませんが、口座閉鎖後の再開設は可能です（異なる金融機関等で再開設が可能）。
  • ジュニアNISA口座の対象商品は、当社で取り扱う公募株式投資信託（ただし、投資一任運用商品で保有する銘柄は対象外）とします。
  • ジュニアNISAの非課税枠は年間80万円であり、未成年者口座で保有している公募株式投資信託を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。
    非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 未成年者口座の損失は税法上ないものとされ、損益通算・繰越控除はできません。 また、分配金のうち非課税となるのは普通分配金に限られます。
  • 未成年者口座で保有する公募株式投資信託を非課税期間終了時に翌年の非課税枠（つみたてNISA勘定を除く）に移管（ロールオーバー）することが可能です。特段の手続きがない場合は、特定口座（未開設の場合、一般口座）へ移管されます。
  • ジュニアNISA口座からの払出は、口座名義人本人とその親権者等の法定代理人に限られます。なお、その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは、ジュニアＮＩＳＡ口座からの払出は原則できません。払出の場合は、ジュニアNISA口座は廃止され、過去に非課税で支払われた売買益や配当金について課税されます（災害などのやむを得ない事由による払出の場合、非課税での払出可）。

販売会社に関する情報

＜商号等＞
三井住友信託銀行株式会社　登録金融機関　関東財務局長（登金）第649号
＜加入協会＞
日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

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