住宅ローン 家計応援プラン
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- 「八大疾病保障」特約100％給付型をお申し込みの方向け金利引き下げ
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プラン概要
新たに当社住宅ローンをご契約いただくお客さまやご家族さま*1が、
証券（投資信託・国債）口座、NISA口座、ジュニアNISA口座をお申し込み*2いただくと、
住宅ローンの金利を最大年0.03％引き下げいたします。
当社の他の金利引き下げと重ねてご利用いただけます。
| *1 | 住宅ローンをご契約いただくお客さまの配偶者、両親、配偶者の両親、子ども、子どもの配偶者、孫、兄弟姉妹が対象となります。 |
| *2 | 既に口座をお持ちの方も金利引き下げの対象となります。 |
本プランをご利用いただけるお客さま
次のいずれかの条件を満たされるお客さま
- ① 原則としてお借り入れまでに、三井住友信託ダイレクトの利用申込をされる方（入会金・年会費は無料です。）
- ② 原則としてお借り入れまでに、お借入金ご返済用口座を給与振込口座に指定される方
| *3 | NISA（非課税枠年間120万円、非課税期間5年間）またはつみたてNISA（非課税枠年間40万円、非課税期間20年間）のいずれかを選択いただけ ます。併用はできませんが、1年単位で変更も可能です。 |
| ※ | 当社へNISA口座・ジュニアNISA口座のお申し込み後、書類の不備や複数金融機関へのお申し込み等の事由により、当社でNISA口座・ジュニアNISA口座開設が完了しない場合には、金利引き下げを取りやめとさせていただく場合があります。 |
- 本プランのご利用にあたっては、お借り入れのご本人さまからのお申し出と、住宅ローンご契約受付日までのお申し込みが必要となります。
- ご家族が対象の口座を開設された場合は、確認のため、その方の「お名前」「生年月日」「続柄」「取引店」をお伺いいたします。
- 詳しくは窓口までお問い合わせください。
本プランのご利用は、住宅ローンのお借入条件ではありません。また住宅ローンに関わる他の金利引き下げの条件でもありません。
証券（投資信託・国債）口座は投資信託のお取引をいただく際に必要となる口座です。NISA口座・ジュニアNISA口座のお申し込みにあたっては、証券（投資信託・国債）口座の開設が必要となります。
証券（投資信託・国債）口座についてのご注意事項
当社では、有価証券のお取引にあたっては、「振替決済口座、保護預り口座、外国証券取引口座、累積投資口座」の開設が必要となります。
上記口座の設定につきまして、現在、口座管理手数料はいただいておりません。その他の諸費用もかかりません。
今後、口座管理手数料等の諸費用がかかることになる場合には、その単価または料率などをあらかじめ別途ご連絡いたします。
当社では、お客さまがお取引等によって取得された投資信託の受益権、国債証券について、法令に従って当社の固有財産と分別し、お客さまの振替決済口座への記帳および振り替えを行います。また、外国投資信託の受益証券について保護預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管します。
NISA制度（少額投資非課税制度）およびNISA口座のご注意事項
- 日本にお住まいで、NISA口座を開設する年の1月1日時点で20歳以上の方（1月2日が誕生日で20歳になる方を含む）が開設できます。
- NISA口座は、全ての金融機関を通じて同一年において一人一口座しか開設できません。 1年単位で金融機関を変更することもできますが、NISA口座内の残高を他の金融機関へ移すことはできません。
- 税務署の確認作業を経て非課税枠が設定されるため、NISA口座が利用可能となるまでに、時間がかかる場合があります。
- NISA口座には、非課税管理勘定（以下NISA勘定）または累積投資勘定（以下つみたてNISA勘定）を設けることが可能です。NISA勘定では非課税で購入できる金額は年間120万円までです。つみたてNISA勘定では、非課税で購入できる金額は年間40万円までです。
- NISA口座にNISA勘定を設けるものをNISAといい、NISA口座につみたてNISA勘定を設けるものをつみたてNISAといいます。NISAとつみたてNISAは選択制です。同一年に両方を利用することはできませんが、所定の手続きを経て、1年単位で変更することが可能です。
- 当社におけるNISAの対象商品は、当社で取り扱う公募株式投資信託とします。 上場株式や上場投資信託（REIT・ETF）等は取り扱っておりません。また、投資一任運用商品で保有する公募株式投資信託は、対象商品とはしません。
- 当社におけるつみたてNISAの対象商品は、一定の条件を満たした公募株式投資信託のうち当社がつみたてNISAで投資可として選定したものに限ります。また投資方法は、積立投資に限られます。
- NISA口座で保有している公募株式投資信託を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。
非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。 - NISA口座の損失について特定口座等で保有する他の有価証券の売買益や配当金との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
- 公募株式投資信託における分配金のうち普通分配金は課税対象、特別分配金（元本払戻金）は非課税であることから、NISA口座で保有した場合に非課税となるのは普通分配金に限られます。
- つみたてNISAで保有する公募株式投資信託は、異なる年のNISA勘定およびつみたてNISA勘定に移管することはできません。
- つみたてNISAで保有する公募株式投資信託について、当社から信託報酬等の概算値を年1回通知します。
- つみたてNISAを選択された場合、選択した年から10年後、および以後5年ごとに、当社から、氏名・住所の確認を行います。氏名・住所の確認ができない場合、つみたてNISAでの新たな投資はできません。
ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）およびジュニアNISA口座のご注意事項
- ジュニアNISA口座は、非課税扱いの未成年者口座と課税扱いの課税未成年者口座で構成されます。うち課税未成年者口座には、預金口座・証券口座があります。
- 日本にお住まいで、ジュニアNISA口座を開設する年の1月1日時点で0歳から19歳までの方およびその年に生まれた方が開設できます。（1月2日が誕生日で20歳になる方は含まれません）
- ジュニアNISA口座は、全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設できません。
- 金融機関等の変更をすることはできませんが、口座閉鎖後の再開設は可能です（ジュニアNISA口座を閉鎖した金融機関等と異なる金融機関等で再開設が可能です。ただし、閉鎖した年にすでに非課税枠の利用がある場合には、同年の再開設はできません）。
- 当社におけるジュニアNISA口座の対象商品は、当社で取り扱う公募株式投資信託とします。
上場株式や上場投資信託（REIT・ETF）等は取り扱っておりません。また、投資一任運用商品で保有する公募株式投資信託は、対象商品とはしません。 - 税務署の確認作業を経て非課税枠が設定されるため、ジュニアNISA口座が利用可能となるまでに、時間がかかる場合があります。
- ジュニアNISAの非課税枠は年間80万円であり、非課税扱いの未成年者口座で保有している公募株式投資信託を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。
非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。 - 非課税扱いの未成年者口座の損失について特定口座等で保有する他の有価証券の売買益や配当金との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
公募株式投資信託における分配金のうち普通分配金は課税対象、特別分配金（元本払戻金）は非課税であることから、非課税扱いの未成年者口座で保有した場合に非課税となるのは普通分配金に限られます。 - ジュニアNISA口座からの払出人は、口座名義人本人とその親権者等の法定代理人に限られます。なお、その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは、ジュニアNISA口座からの払出は原則できません。払出があった場合には、ジュニアNISA口座は廃止され、過去に非課税で支払われた売買益や配当金について課税されます（ただし、災害などのやむを得ない事由による払出の場合には非課税での払出しが可能です）。
- 投資信託には元本割れとなるリスクがあります。また各種費用がかかりますので、詳しくはこちらの注意事項をご確認ください。
販売会社に関する情報
- ＜商号等＞
- 三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第649号
- ＜加入協会＞
- 日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会
