トータルソリューションパック住宅ローン 家計応援プラン

プラン概要

新たに当社住宅ローンをご契約いただくお客さまやご家族さま*1が、【プラン1】または【プラン2】をお申し込み*2いただくと、住宅ローンの金利を年0.03%引き下げいたします。当社の他の金利引き下げと重ねてご利用いただけます。

本プランをご利用いただけるお客さま

原則住宅ローンのお借り入れまでに、以下のいずれかの条件を満たされるお客さま

  • 1
    三井住友信託ダイレクト利用申込および、三井住友信託銀行アプリ「スマートライフデザイナー」 のユーザー登録
  • 2
    お借入金ご返済用口座を給与振込口座に指定
住宅ローン 金利引き下げ

上記の金利は、2022年10月1日(土)から2023年3月31日(金)までにお借り入れの仮申込または本申込の受け付けが完了し、2024年10月31日(木)(新築マンション購入の場合は2026年10月30日(金))までにお借り入れされるお客さまに適用します。

上記申込期間後の取り扱いについては、2023年3月下旬以降にお問い合わせください。

  • *1住宅ローンをご契約いただくお客さまの配偶者、両親、配偶者の両親、子ども、子どもの配偶者、孫、兄弟姉妹が対象となります。ご家族が対象のサービス・口座をご利用の場合は、確認のため、その方の「お名前」「生年月日」「続柄」「取引店」をお伺いいたします。
  • *2既に所定のお取引をご利用の方も金利引き下げの対象となります。
  • *3三井住友信託ダイナースクラブカード・ダイナースクラブ プレミアムカードが対象です。(その他のダイナースクラブカードをお持ちの方は当社担当者までご相談ください)
プラン1
  • 投資信託自動購入プランは1万円以上1円単位でお申し込みが可能です。なお原則として、引落終了年月を設定しないご契約とさせていただきます。
プラン2
  • 27歳以上の方がお申し込みいただけます。ご入会にあたっては三井住友トラストクラブ(株)の審査があります。また、年会費(三井住友信託ダイナースクラブカード24,200円、ダイナースクラブ プレミアムカード143,000円(いずれも税込み))がかかります。詳しくはお問い合わせください。

本プランのご利用にあたっては、お借り入れのご本人さまからのお申し出と、住宅ローンご契約受付日までのお申し込みが必要となります。
詳しくは窓口新規ウィンドウで開くまでお問い合わせください。

本プランのご利用は、住宅ローンのお借入条件ではありません。また住宅ローンに関わる他の金利引き下げの条件でもありません。

本プランにつきましては、お客さまへ事前に告知することなく、金利引き下げをはじめとする各種適用条件の変更や取り扱いを中止する場合がございます。

投資信託自動購入プランのお申し込みにあたっては、証券(投資信託・国債)口座の開設が必要となります。

証券(投資信託・国債)口座についてのご注意事項

  • 当社では、有価証券のお取引にあたっては、「振替決済口座、保護預り口座、外国証券取引口座、累積投資口座」の開設が必要となります。
  • 上記口座の設定につきまして、現在、口座管理手数料はいただいておりません。その他の諸費用もかかりません。
  • 今後、口座管理手数料等の諸費用がかかることになる場合には、その単価または料率などをあらかじめ別途ご連絡いたします。
  • 当社では、お客さまがお取引等によって取得された投資信託の受益権、国債証券について、法令に従って当社の固有財産と分別し、お客さまの振替決済口座への記帳および振り替えを行います。また、外国投資信託の受益証券について保護預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管します。

投資信託についてのご注意事項

投資信託におけるリスクについて

投資信託は、直接もしくは投資対象投資信託証券を通じて、主に国内外の株式や債券、不動産投資信託証券等に投資します。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券、不動産投資信託証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下します。これによりお受取金額が投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託の運用により信託財産に生じた損益は、全て投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。

投資信託にかかる費用について

投資信託のご購入からご解約・償還までにお客さまにご負担いただく費用には以下のものがあります。費用等の合計は以下を足し合わせた金額となります。

(1)ご購入時・ご解約時に直接ご負担いただく費用

申込手数料
申込金額に応じ、ご購入時の基準価額に対して最大3.30%(税込)の率を乗じて得た額
信託財産留保額

ご購入時の基準価額に対して最大0.1%の率を乗じて得た額

ご解約時の基準価額に対して最大0.5%の率を乗じて得た額

解約手数料

かかりません

(2)保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用

信託報酬
純資産総額に対して最大年2.20%(税込)の率を乗じて得た額。なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。
その他の費用

証券取引に伴う売買委託手数料等の手数料または税金、先物・オプション取引に要する費用、組入資産の保管に要する費用、投資信託財産に係る会計監査費用、実質的に投資対象とする資産の価格に反映される費用(各々必要な場合は消費税等を含みます)など

  • 運用状況等によって変動するため、料率、上限額を示すことができません。
  • 投資対象とするファンドにおいて負担する場合を含みます。

これらの費用の合計額、計算方法等については、お客さまがご購入されるファンドやご購入金額等によって異なりますので、表示することができません。

各ファンドにかかる費用の詳細は最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

  • 投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
  • ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
  • 取得のお申し込みの際は、最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
  • 当社は投資信託の販売会社であり、ご購入・ご解約のお申し込みについて取り扱いを行います。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • 投資信託にはクーリング・オフ制度は適用されません。
  • 本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

販売会社に関する情報

商号等

三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

NISA制度(少額投資非課税制度)・ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)および
NISA口座・ジュニアNISA口座についてのご注意事項はこちらをご確認ください。

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