外国送金

外国に送金したい(仕向送金)

当社に口座をお持ちのお客さまは、送金のお手続きができます。
外国への送金、国内あて外貨建送金・非居住者円建送金を取り扱っています。

お取り扱い可能な主要通貨

お取り扱い可能な主要通貨

送金時に必要なもの

  1. お届印

  2. 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)

    お取引にあたってのご送金人の意思確認のため、あるいは、ご来店者が正当な権限を有することの確認のため、当社所定の手続きにより、ご送金人やご来店された方のご本人確認書類の提示等をお願いする場合があります。運転免許証やパスポート等、なるべく顔写真入りの確認書類をご用意ください。

  3. マイナンバーが確認できる書類

    外国へお振り込みされる場合のみ必要です。
    また、マイナンバーによる本人確認済の口座を経由する場合、都度のご提示は不要です。

  4. ご送金関連資料・ご送金情報

    依頼書の記入内容やご送金目的について確認させていただく場合がありますので、送金先情報やお取引に関する資料等がございましたらあわせてご用意ください。

    【ご送金に必要な情報(すべて英文でご用意ください)】

    • ・お受取銀行名
    • ・SWIFTコード(BIC)
    • ・支店名
    • ・支店住所
    • ・お受取人名
    • ・お受取人口座番号
    • ・お受取人ご住所
    • ・IBANコード(欧州向けの場合)

    ※銀行間通信網(SWIFT)において金融機関を特定するための国際標準です。
    以下のページもご参考ください。
    Online BIC Search
    https://www2.swift.com/bsl/

外国送金手数料

外国為替関係手数料(2019年10月1日基準) をご確認ください。

外国送金依頼書記入例

「外国送金依頼書(兼払戻請求書)(個人のお客さま専用)」記入例

「外国送金依頼書(兼払戻請求書)」記入例

注意事項

  • マイナンバー制度について

    外国への振り込みに関しては、マイナンバー(個人番号・法人番号)を、原則お客さまに告知いただく必要があります。
    お客さまからマイナンバー(個人番号・法人番号)を確認させていただいていない場合には、お届けをお願いしています。
    ご理解、ご協力くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
    「マイナンバー(個人番号)のお届けのお願い」も併せてご確認ください。

  • 「マネー・ローンダリング防止」「テロ資金供与防止」「経済制裁」への対応について

    日本および国際社会がともに取組まなければならない課題として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性が近年ますます高まってきております。
    当社におきましても、関係法令等の趣旨を踏まえ、お取引の目的や原資等の詳細をお客さまにお伺いするほか、お取引に関する契約書等を確認させていただくことがあります。
    お客さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

    • ・ご依頼人さま、ご来店者さまの本人確認書類のご提示をお願いすることがあります。
    • ・ご依頼人さまのご職業や事業内容、お取引の詳細な目的やお受取人さまとのご関係、お受取人さまの生年月日等を確認させていただくことがあります。
    • ・送金資金の原資に関し、その内容を証明する書類を確認させていただくことがあります。
    • ・お客さまよりお伺いした内容やご提出いただいた書類については、原則、記録もしくは写しをいただきます。
    • ・上記確認等のため、通常よりお手続きのお時間をいただく場合があります。
    • ・「外為法等の国内外の法令等に基づく経済制裁等措置」および「北朝鮮・イラン関連取引」に該当しないことが確認できない場合、また当社からの依頼にご対応いただけない場合や、確認させていただいた内容によっては、お取引をお断りさせていただくことがありますので、あらかじめご了承いただきますようお願いします。

    お取引時の確認の主な変更点について」や「「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた取り組み」も併せてご確認ください。

    <金融庁からのお知らせ>
    金融機関窓口などでの取引時の情報提供にご協力ください
    <全国銀行協会からのお知らせ>
    銀行をご利用のお客さまへのお知らせ

  • その他

    当社では、送金のご資金を確認した上で、お客さまにご指定いただいた日付で送金処理を行います。
    送金日の前営業日までに書類をご提出いただく必要があります。
    アメリカが休日の場合は、米ドル建てに限らず外貨建てのお振り込みができませんのでご注意ください。
    また、お受取人さまの取引銀行や経由銀行の手続きによっては、お受取人さまの口座への入金に数日かかる場合があります
    あらかじめご了承ください。
    その他、外国送金時にSWIFTコードおよびIBANコード等が正確に記載されていないことにより、外国の銀行から資金が強制的に戻されるケースが増えていますので、ご注意ください。

外国送金取引規定

外国送金取引規定 

外国からの送金を受け取りたい(被仕向送金)

外国からの送金(外貨建国内送金および非居住者円建送金を含む)の受け取りは、原則としてお受取人名義の当社口座へのご入金となります。
お客さまがお持ちの当社口座の情報を送金人にお伝えください。
当社での事前のお手続きは原則必要ありません。

お受け取り時に必要なもの

  1. マイナンバーが確認できる書類

    外国から受け取る場合のみ必要です。
    また、マイナンバーによる本人確認済の口座を経由する場合、都度のご提示は不要です。

お受け取り時の手数料

外国為替関係手数料(2019年10月1日基準) をご確認ください。

送金人にお伝えいただく情報(英文表記)

当社にお持ちの口座に外国送金する場合、下表の情報が必要です。

銀行名
(Beneficiary Bank)

SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED

SWIFTコード/BICコード
(SWIFT code)/
(BIC code)

※SWIFTコード/BICコードとは、外国送金時に銀行を特定するコードです。

STBCJPJT

※11桁を求められた場合は、下3桁にX(エックス)を加えて、STBCJPJTXXXとしてください。

お取引店名
(Branch Name)

お取引店の英字表記

(例)静岡中央支店 SHIZUOKA CHUO BRANCH
本店営業部 TOKYO BUSINESS DEPARTMENT
大阪本店営業部 OSAKA BUSINESS DEPARTMENT

お受取人名
(Beneficiary Name)

口座名義人の英字表記

(例)SHINTAKU TARO

※英字表記について
表記順は名・姓、姓・名のどちらでもかまいません。また、ローマ字表記に明確なルールはありませんが、ヘボン式が一般的です。

お受取人住所
(Beneficiary Address)

口座名義人住所の英字表記

(例)1-4-1 MARUNOUCHI CHIYODA-KU TOKYO JAPAN

お受取人口座番号
(Beneficiary Account Number)

入金口座の口座番号

※通貨によって口座番号は異なります。円普通預金口座番号は、通帳またはキャッシュカード等でご確認ください。外貨普通預金口座番号は、「取引報告書(口座開設)」または「外貨普通預金 半期異動明細書」等でご確認ください。

※当社の外貨普通預金口座番号は8桁ですが、頭の「0」を省略し、7桁でも入金は可能です。

  • ・海外の金融機関から日本国へ送金する場合は、AWB番号、Routing番号、ABA、IBAN、SORTコードは必要ありません。

お受け取り時の取り扱い

外為法等の法令に基づくお取り扱い

送金の内容や金額などによっては当社の判断によりお届けの電話番号または住所へご連絡させていただく場合があります。
受取人ご本人さまであることを確認するため、本人確認書類のご提示をお願いすることがあります。
また、経済制裁の対象でないことやマネー・ローンダリング上の懸念のないことを確認するため、お取引の内容を確認できる資料等のご提示をお願いすることがあります。

※法令等に基づきご入金ができない場合がありますので、何卒ご了承ください。

注意事項

  • マイナンバー制度について

    外国からの受け取りに関しては、マイナンバー(個人番号・法人番号)を、原則お客さまに告知いただく必要があります。
    お客さまからマイナンバー(個人番号・法人番号)を確認させていただいていない場合には、お届けをお願いしています。
    ご理解、ご協力くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
    「マイナンバー(個人番号)のお届けのお願い」も併せてご確認ください。

  • 「マネー・ローンダリング防止」「テロ資金供与防止」「経済制裁」への対応について

    日本および国際社会がともに取組まなければならない課題として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性が近年ますます高まってきております。
    当社におきましても、関係法令等の趣旨を踏まえ、お取引の目的や原資等の詳細をお客さまにお伺いするほか、お取引に関する契約書等を確認させていただくことがあります。
    お客さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

    • ・お受取人さまの本人確認書類のご提示をお願いすることがあります。
    • ・お受取人さまのご職業や事業内容、お取引の詳細な目的やご依頼人さまとのご関係、ご依頼人さまの生年月日等を確認させていただくことがあります。
    • ・お客さまよりお伺いした内容やご提出いただいた書類については、原則、記録もしくは写しをいただきます。
    • ・上記確認等のため、通常よりお手続きのお時間をいただく場合があります。
    • ・「外為法等の国内外の法令等に基づく経済制裁等措置」および「北朝鮮・イラン関連取引」に該当しないことが確認できない場合、また当社からの依頼にご対応いただけない場合や、確認させていただいた内容によっては、ご入金ができない場合がありますので、あらかじめご了承いただきますようお願いします。

    お取引時の確認の主な変更点について」や「「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた取り組み」も併せてご確認ください。

    <金融庁からのお知らせ>
    金融機関窓口などでの取引時の情報提供にご協力ください
    <全国銀行協会からのお知らせ>
    銀行をご利用のお客さまへのお知らせ

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