当社取扱いの投資信託商品のうち「通貨選択型」投資信託の収益/損失に関しましては、以下のとおりとなります。お取引にあたっては、内容を十分ご理解いただいたうえでお申し込みください。

通貨選択型の投資信託のイメージ図

取引対象通貨が円以外の場合には、当該取引対象通貨の対円での為替リスクが発生することに留意が必要です。

  • 通貨選択型の投資信託は、株式や債券などといった投資対象資産に加えて、為替取引の対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。
  • 通貨選択型の投資信託の収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。
    これらの収益源に相応してリスクが内在していることに注意が必要です。
    • 1
      投資対象資産による収益(上図Ⓐ部分)
      • 投資対象資産が値上がりした場合や利子・配当が支払われた場合は、基準価額の上昇要因となります。
      • 逆に、投資対象資産が値下がりした場合には、基準価額の下落要因となります。
    • 2
      為替取引によるプレミアム収益(金利差相当分の収益)(上図Ⓑ部分)
      • 「選択した通貨」(コース)の短期金利が、投資信託の「投資対象資産の通貨」の短期金利よりも高い場合は、その金利差による「為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)」が期待できます。
      • 逆に、「選択した通貨」(コース)の短期金利のほうが低い場合には、「為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)」が生じます。
      • なお、「選択した通貨」と「投資対象資産の通貨」が同一通貨の場合、為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)や為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)は発生しません。

      新興国通貨の場合などは、金利差がそのまま反映されない場合があります。

    • 3
      為替変動による収益(上図Ⓒ部分)
      • 上図Ⓑ部分とは異なり、上図Ⓒ部分については為替取引を行っていないため、「選択した通貨」(円を除く。以下同じ)の円に対する為替変動の影響を受けることとなります。
      • 「選択した通貨」の対円レートが上昇(円安)した場合は、為替差益を得ることができます。
      • 逆に、「選択した通貨」の対円レートが下落(円高)した場合は、為替差損が発生します。
  • これまで説明しました内容についてまとめますと、以下のようになります。
    収益の源泉

    投資対象資産の価格の上昇/下落の要因は、資産の種類(債券、株式、不動産等)により異なります。

    通貨選択型の投資信託が実質的に投資を行う「海外株式」や「新興国債券」、「ハイ・イールド債」、「不動産投資信託」等の投資対象資産に関する投資リスクについては、目論見書その他の資料でご確認いただくか、お取引店までお問い合わせください。
    その他、ご不明な点がございましたら、お取引店までお問い合わせください。

投資信託のお取引・普通預金口座開設はこちら

投資信託についてのご注意事項

投資信託におけるリスクについて

投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により、損失が生じるリスクがあります。投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。

投資信託にかかる費用について

投資信託のご購入、換金にあたっては各種費用(申込手数料、信託財産留保額等)が必要です。また、これらの費用とは別に信託報酬と会計監査費用、証券取引に伴う売買委託手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく費用はこれらを足し合わせた金額となります。

これらの費用は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の費用の詳細は、最新の契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

  • 投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。
  • 預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
  • ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
  • 投資信託をご購入の際は、最新の「契約締結前交付書面(目論見書・目論見書補完書面)」を必ずご確認ください。これらは当社本支店等にご用意しています。
  • 当社は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • 本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
販売会社に関する情報
商号等

三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

NISA制度(少額投資非課税制度)およびNISA口座についてのご注意事項はこちらをご確認ください。

ページ最上部へ戻る