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投資信託には元本割れとなるリスクがあります。また各種手数料等の
費用がかかりますので、こちらの注意事項をお読みください。
ジュニアNISAについての資料請求・お問い合わせ
ジュニアNISA口座 資料請求
ジュニアNISAの口座開設のお申し込み書類の請求を行っていただけます。資料請求いただいたお客さまにお手続き方法や口座開設に必要な書類をご案内いたします。
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※システムメンテナンス時間（月曜日0：00〜6：00、12月31日21：00〜1月4日6：00、5月2日21：00〜5月6日6：00）を除きます。
お問い合わせ
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新着情報
ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）およびジュニアNISA口座のご注意事項
- ジュニアNISA口座は、非課税扱いの未成年者口座と課税扱いの課税未成年者口座で構成されます。うち課税未成年者口座には、預金口座・証券口座があります。
- 日本にお住まいで、ジュニアNISA口座を開設する年の1月1日時点で0歳から19歳までの方およびその年に生まれた方が開設できます。（1月2日が誕生日で20歳になる方は含まれません）
- ジュニアNISA口座は、全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設できません。
- 金融機関等の変更をすることはできませんが、口座閉鎖後の再開設は可能です（ジュニアNISA口座を閉鎖した金融機関等と異なる金融機関等で再開設が可能です。ただし、閉鎖した年にすでに非課税枠の利用がある場合には、同年の再開設はできません）。
- 当社におけるジュニアNISA口座の対象商品は、当社で取り扱う公募株式投資信託とします。
上場株式や上場投資信託（REIT・ETF）等は取り扱っておりません。また、投資一任運用商品で保有する公募株式投資信託は、対象商品とはしません。 - 税務署の確認作業を経て非課税枠が設定されるため、ジュニアNISA口座が利用可能となるまでに、時間がかかる場合があります。
- ジュニアNISAの非課税枠は年間80万円であり、非課税扱いの未成年者口座で保有している公募株式投資信託を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。
非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。 - 非課税扱いの未成年者口座の損失について特定口座等で保有する他の有価証券の売買益や配当金との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
公募株式投資信託における分配金のうち普通分配金は課税対象、特別分配金（元本払戻金）は非課税であることから、非課税扱いの未成年者口座で保有した場合に非課税となるのは普通分配金に限られます。 - ジュニアNISA口座からの払出人は、口座名義人本人とその親権者等の法定代理人に限られます。なお、その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは、ジュニアNISA口座からの払出は原則できません。払出があった場合には、ジュニアNISA口座は廃止され、過去に非課税で支払われた売買益や配当金について課税されます（ただし、災害などのやむを得ない事由による払出の場合には非課税での払出しが可能です）。
証券（投資信託・国債）口座についてのご注意事項
当社では、有価証券のお取引にあたっては、「振替決済口座、保護預り口座、外国証券取引口座、累積投資口座」の開設が必要となります。
上記口座の設定につきまして、現在、口座管理手数料はいただいておりません。その他の諸費用もかかりません。
今後、口座管理手数料等の諸費用がかかることになる場合には、その単価または料率などをあらかじめ別途ご連絡いたします。
当社では、お客さまがお取引等によって取得された投資信託の受益権、国債証券について、法令に従って当社の固有財産と分別し、お客さまの振替決済口座への記帳および振り替えを行います。また、外国投資信託の受益証券について保護預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管します。
投資信託についてのご注意事項
投資信託におけるリスクについて
投資信託は、直接もしくは投資対象投資信託証券を通じて、主に国内外の株式や債券、不動産投資信託証券等に投資します。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券、不動産投資信託証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下します。これによりお受取金額が投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託の運用により信託財産に生じた損益は、全て投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
投資信託にかかる費用について
投資信託のご購入からご解約・償還までにお客さまにご負担いただく費用には以下のものがあります。費用等の合計は以下を足し合わせた金額となります。
（1）ご購入時・ご解約時に直接ご負担いただく費用
| 申込手数料 | 申込金額に応じ、ご購入時の基準価額に対して最大3.24％（税込）の率を乗じて得た額 |
|---|---|
| 信託財産留保額 | ご購入時の基準価額に対して最大0.1％の率を乗じて得た額 ご解約時の基準価額に対して最大0.5％の率を乗じて得た額 |
| 解約手数料 | かかりません |
（2）保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用
| 信託報酬 | 純資産総額に対して最大年2.16％（税込）の率を乗じて得た額。なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。 |
|---|---|
| その他の費用 | 証券取引に伴う売買委託手数料等の手数料または税金、先物・オプション取引に要する費用、組入資産の保管に要する費用、投資信託財産に係る会計監査費用、実質的に投資対象とする資産の価格に反映される費用(各々必要な場合は消費税等を含みます)など
|
これらの費用の合計額、計算方法等については、お客さまがご購入されるファンドやご購入金額等によって異なりますので、表示することができません。
各ファンドにかかる費用の詳細は最新の契約締結前交付書面（目論見書・目論見書補完書面）等でご確認ください。
その他重要なお知らせ
- ・投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
- ・ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
- ・取得のお申し込みの際は、最新の契約締結前交付書面（目論見書・目論見書補完書面）を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
- ・当社は投資信託の販売会社であり、ご購入・ご解約のお申し込みについて取り扱いを行います。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
- ・投資信託にはクーリング・オフ制度は適用されません。
- ・本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
販売会社に関する情報
- ＜商号等＞
- 三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第649号
- ＜加入協会＞
- 日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会
